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デジタル庁公式noteです。 デジタル庁の政策やサービス開発背景、働く職員などをご紹介…

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デジタル庁公式noteです。 デジタル庁の政策やサービス開発背景、働く職員などをご紹介します。 ウェブサイト: https://www.digital.go.jp/ 運用ポリシー: https://www.digital.go.jp/social-media-policy/

  • デジタル庁の職員/チーム紹介

    デジタル庁で働く職員やチームを紹介します。

  • デジタル庁からのお知らせ

    デジタル庁からのお知らせに関する記事です。

  • デジタル庁Techブログ

    「旧デジタル庁 ガバメントクラウドnote」および「旧デジタル庁 Data strategy team note」を統合し、「デジタル庁Techブログ」として更新してまいります。なお、過去の記事も移行しております。引き続きご愛読いただけましたら幸いです。

  • 固定された記事

“デジタルの力”であらゆる人を支えたい。若手職員が語る「デジタル庁を目指した理由」

デジタル庁では、国家公務員を目指す学生を対象に、業務説明会や座談会などのイベントを随時実施しています。2024年3月4日と5日には、「霞が関OPENゼミ2024」をデジタル庁で開催しました。 当日は総合職（行政）と一般職（電気・電子・情報）区分の若手職員が登壇し、学生たちとの座談会を実施。デジタル庁を志望した理由、現在までの業務内容などをお話ししました。デジタル庁公式noteでは、座談会の模様を抜粋してご紹介します。 デジタル庁は「自らを成長させることができる場所」現在

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    • 線状降水帯の「府県単位」「半日前」予測はこうして生まれた。気象庁×デジタル庁、スパコン整備の舞台裏

      災害級の大雨や線状降水帯による豪雨の予報を、より早く、より詳しく――。 現在、気象庁では台風や集中豪雨など自然災害をもたらす事象の予測精度を向上させるため、新たなスーパーコンピュータシステムを導入し、「気象業務のデジタルトランスフォーメーション」に取り組んでいます。 デジタル庁では、気象庁の新たなスーパーコンピュータシステムの導入に際し、プロジェクト全体を支援。複雑なプロジェクトの実現に貢献しています。 気象庁では、線状降水帯の予測精度向上のため、観測の強化を進めるとと

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      • デジタル庁設立3年。世界に誇れるデジタル社会の実現と次世代の行政組織づくりに向けて。

        はじめにデジタル監の浅沼です。 デジタル庁は、2024年9月1日に設立3年を迎えました。デジタル政策への取組による様々な成果が、日々の生活や社会の変化の兆しとして現れてきています。 そこで、この1年の主な活動の成果と進捗について振り返るとともに、今後の活動方針や組織強化の取組ついて共有させていただきます。また、デジタル庁の活動の成果の詳細については、数値やデータと合わせてデジタル庁のウェブサイトにも公開しておりますので、ぜひご覧ください。 ◆関連リンク： ・2024年デ

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        • 利用者目線で行政サービスを支える。デジタル庁のサービスデザイナーが果たす役割

          この国に暮らす、すべての人がデジタル化の恩恵を享受できることを目指して、デジタル庁は日本のデジタル社会実現の司令塔として、国や地方公共団体、民間事業者など関係者の方々と連携し、社会全体のデジタル化に取り組んでいます。 政策やサービスに取り組む上で重んじているものが、ユーザー目線の「サービスデザイン」の考え方です。デジタル庁のサービスデザインユニットでは、誰もが行政サービスを簡単に使えるよう工夫したり、省庁や自治体の垣根を超えてスムーズに情報を共有できたりする仕組みに取り組む

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        “デジタルの力”であらゆる人を支えたい。若手職員が語る「デジタル庁を目指した理由」

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        • 線状降水帯の「府県単位」「半日前」予測はこうして生まれた。気象庁×デジタル庁、スパコン整備の舞台裏

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        • デジタル庁設立3年。世界に誇れるデジタル社会の実現と次世代の行政組織づくりに向けて。

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        • 利用者目線で行政サービスを支える。デジタル庁のサービスデザイナーが果たす役割

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        マガジン

        • デジタル庁の職員/チーム紹介
          62本
        • デジタル庁からのお知らせ
          44本
        • デジタル庁Techブログ
          30本

        記事

          デジタル庁 2024年8月の活動報告

          デジタル監の浅沼です。 2024年8月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 公金受取口座として登録されている口座情報が、ご家族等（同居されている方や姓の同じ方など）のものである可能性が高いと判断した方々に、通知書（はがき）を郵送しています。マイナポータルから公金受取口座情報をご確認いただき、ご本人名義の口座でない場合には、変更をよろしくお願いいたします。

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          「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開しました

          デジタル庁は、本人確認を必要とする事業者や自治体スタッフのスマートフォンにダウンロードし、顧客や住民（利用者）による暗証番号の入力なしにICチップの情報を読み取ることで、厳格な本人確認を可能とするアプリ「マイナンバーカード対面確認アプリ」を開発し、8月20日に公開しました。 このアプリは、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の業務に従事する民間事業者（金融機関、携帯電話会社、古物商など）や自治体のスタッフの皆さまに、店頭や窓口などでご活用いただくこと

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          膨大な“行政文書”を確実に管理し、未来につなぐ。デジタル庁の文書管理プロジェクトの使命

          デジタル庁の省庁業務サービスグループ（以下、省庁G）では、国の行政機関や地方自治体を対象とするITインフラやサービス提供（職員の業務環境、アプリケーション、システム基盤など）に関する業務を担い、行政機関の生産性向上や効率的なシステム整備への貢献を目指しています。 省庁Gには30を超えるプロジェクトがあり、新たな人材を募集しているチームがあります。その一つが「文書管理」プロジェクトチームです。 現在、デジタル庁では文書管理と電子決裁機能を備えたシステムを整備し、各府省庁にサ

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          膨大な“行政文書”を確実に管理し、未来につなぐ。デジタル庁の文書管理プロジェクトの使命

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          行政職員等の業務効率化に貢献する。「職員ID基盤」プロジェクトの挑戦

          デジタル庁の省庁業務サービスグループ（以下、省庁G）では、国の行政機関や地方自治体を対象とするITインフラやサービス提供（職員の業務環境、アプリケーション、システム基盤など）に関する業務を担い、行政機関の生産性向上や効率的なシステム整備への貢献を目指しています。 省庁Gには30を超えるプロジェクトがあり、新たな人材を募集しているチームもあります。その一つが、「職員ID基盤」プロジェクトです。 現在、各府省庁で使用されている情報システムのID管理や認証機能は、それぞれの府省

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          行政職員等の業務効率化に貢献する。「職員ID基盤」プロジェクトの挑戦

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          「世界各地でアクセシビリティを考える一日」にデジタル庁が参加

          デジタル庁では、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに掲げ、誰もがデジタルの恩恵を受けられる社会となるような取り組みを進めています。その取り組みにおいて重要なキーワードの一つが「アクセシビリティ」です。 今回は、5月に開催されたアクセシビリティに関するイベント「GAAD Japan 2024」への参加レポートとともに、デジタル庁のアクセシビリティ向上の取り組みについてご紹介します。 GAAD と GAAD Japan 2024毎年5月の第3木曜日

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          「世界各地でアクセシビリティを考える一日」にデジタル庁が参加

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          国家資格のオンライン・デジタル化が始まります

          8月6日（火）より、国家資格のオンライン・デジタル化が始まります。 これにより、資格保有者と資格管理者の皆さまの事務負担の軽減や利便性向上を図ることができるようになります。 背景について これまで国家資格等をお持ちの方（資格保有者）が、資格の登録や氏名・住所の変更の手続、または資格を証明する際には、紙を用いた対面・郵送などでのオフライン・アナログによる手続が前提とされており、資格保有者や資格管理者、どちらにとっても負担がかかるという課題がありました。 こうした手続をオ

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          デジタル庁 2024年7月の活動報告

          デジタル監の浅沼です。 2024年7月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 河野デジタル大臣と武見厚生労働大臣は、マイナ保険証の利用促進に取り組む薬局を視察しました。電子処方箋により、リアルタイムで薬剤情報を把握でき、質の高い医療の提供が可能となっているとのお話を伺いました。また、デジタル推進委員として任命した薬剤師の方々とも意見交換をしました。 自治体職

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          「差分プライバシー入門」という勉強会を実施しました

          はじめにプライバシー保護とデータの有効活用は、デジタル化が進む社会における重要な課題です。行政では、市民のプライバシーを守りながら、蓄積されたデータを公共の利益のために活用することが求められています。このジレンマを解決するための一つのアプローチとして「差分プライバシー」がありますが、実際の理解と実装には課題が伴います。 デジタル庁では、2024年6月11日にLINEヤフー研究所の髙橋 翼さんによる「差分プライバシー入門」という勉強会を実施しました。こちらの勉強会で用いられた

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          行政とITの橋渡しをするデータプロダクトマネージャー

          デジタル庁では、法人や不動産などのデジタル社会の基盤となるデータについて、「公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）」として整備しています。現在、さまざまな行政手続で参照される、法人や不動産、住所のデータ整備に取り組んでいるところです。 このベース・レジストリの整備により、国民の皆さまが同じ情報を何度も提出する必要がなくなるなど、利便性の向上や行政運営の効率化を目指しています。2024年5月31日には関連法案が成立し、これからシステム開発が本格化する段階にあります。

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          デジタル庁 2024年6月の活動報告

          デジタル監の浅沼です。 2024年6月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。重点計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、デジタル庁をはじめとする、政府全体が迅速かつ重点的に進めるべき施策、具体的なスケジュールを示したものです。重点計画に沿って今後もさまざまな取り組みを推進していきます。 また閣議決定に合わせて、「国民の体験向上に向けた行政サ

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          キャッシュレス納付の実現で、行政手続をもっと便利に。デジタル庁の政府共通決済基盤プロジェクトが目指すもの

          デジタル庁の省庁業務サービスグループ（以下、省庁G）では、国の行政機関や地方自治体を対象とするITインフラやサービス提供（職員の業務環境、アプリケーション、システム基盤など）に関する業務を担い、行政機関の生産性向上や効率的なシステム整備への貢献を目指しています。 省庁Gには30を超えるプロジェクトがあり、新たな人材を募集しているチームがあります。その一つが、「政府共通決済基盤」プロジェクトチームです。現在このチームでは、行政手続におけるキャッシュレス化を推進するため関係する

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          マイナポータルの新機能（問診票入力・健診結果の確認）を活用した乳幼児健診が一部自治体ではじまります

          こんにちは。デジタル庁です。 2024年６月25日より、一部自治体における先行的な取組として、マイナポータル上で乳幼児健診の問診票の入力と過去の健診結果の確認ができるようになりました。 これまでは自治体から届いた紙の問診票に記入をする必要がありましたが、オンラインで簡単に入力と確認ができるようになります。 ＜マイナポータルで乳幼児健診の問診票の入力をするメリット＞ 場所や時間を問わず、問診票の入力をすることができます。 今後、過去の健診結果をマイナポータル上でいつで

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          マイナポータルの新機能（問診票入力・健診結果の確認）を活用した乳幼児健診が一部自治体ではじまります

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