デジタル庁からのお知らせに関する記事です。
デジタル庁で働く職員やチームを紹介します。
「旧デジタル庁 ガバメントクラウドnote」および「旧デジタル庁 Data strategy team note」を統合し、「デジタル庁Techブログ」として更新してまいります。なお、過去の記事も移行しております。引き続きご愛読いただけましたら幸いです。
2024年10月31日より、デジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイトの正式版が始まりました。 DMPは、行政機関・自治体（行政ユーザー）がクラウドソフトウェア（SaaS）を迅速に調達できる環境を整備し、中小ベンダーやスタートアップの参入による調達先の多様化を図る取組です。行政機関・自治体と企業をつなぐプラットフォームとして、行政のIT調達の仕組みのアップデートを目指しています。 ◆DMP（デジタルマーケットプレイス）カタログサイト正式版は、以下のリンクをご覧くだ
デジタル庁では国家公務員を目指す学生を対象に、所管する政策の内容や直面する政策課題への取組、日々の業務内容などについて現場の職員が紹介する「政策テーマ別セミナー」を随時開催しています。 2024年12月2日に実施した回では「サービスデザイン」を担当する外山雅暁企画官が登壇しました。 政策やサービスに取り組む上でデジタル庁が重んじているものが、ユーザー視点の「サービスデザイン」の考え方です。デジタル庁は、誰もが行政サービスを簡単に使えるよう工夫したり、省庁や自治体の垣根を超
デジタル監の浅沼です。 2025年1月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 薬局での「これからの医療の受け方」紹介キャンペーンの一環として、1月5日、大型商業施設5店舗にて「マイナ保険証体験会withマイナちゃん」を開催しました。 1月6日より、スマートフォンやPCからオンラインで簡単に確定申告の事前準備ができるようになりました。昨年いただいたご意見をも
2021年9月に発足したデジタル庁では、新卒採用で入庁した職員が専門性を身につけながらキャリアを形成できる環境として、4つのコース（政策デザイン、リーガル、テック、組織設計）を設けています。 その一つであるテックコースを選択している若手職員に、国家公務員を志し、デジタル庁を目指した理由や現在の業務内容などを聞きました。 「誰もが挑戦できる社会を創りたい」――所属部署と具体的な業務内容、ミッションを教えてください。あわせて、ご自身がどのような業務に携わっているかお聞かせくだ
デジタル監の浅沼です。 2024年12月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 「給付支援サービス」は、デジタル庁が提供する、自治体の給付事務を支援するデジタルサービスです。自治体職員がPCで操作できるウェブサイトや、住民がスマートフォンから簡単に操作できる申請用のウェブサイトを提供しており、給付事務を効率的に、円滑に進めることができます。重点支援地方交付金
2021年9月に発足したデジタル庁では、新卒採用で入庁した職員が専門性を身につけながらキャリアを形成できる環境として、4つのコース（政策デザイン、リーガル、テック、組織設計）を設けています。 その一つである組織設計コースを選択している若手職員に、国家公務員を志し、デジタル庁を目指した理由や現在の業務内容などを聞きました。 閣議決定文書の照会対応など、大きな案件の調整も――所属部署と具体的な業務内容、ミッションを教えてください。あわせて、ご自身がどのような業務に携わっている
デジタル庁のデザイン組織「サービスデザインユニット」では、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というデジタル庁のミッション実現のため、多様な専門性を持つ職員が集い、行政サービスの使いやすさを利用者起点で向上させる取り組みを行っています。 行政機関職員、開発ベンダー、そして利用者となる国民や事業者まで、幅広いステークホルダーが関わる中で、組織を横断した「デザインの仕組み」が求められています。 この仕組みづくりの要となっているのが、行政サービスのDXを念頭に策定
我が国では法令の定めに基づき、河川や橋、ダム、危険物の保管場所、一定規模の商業施設など、一部の建物・構造物の管理状況や損傷状況などについて、現地で人が目で見て、手の届く範囲を叩くなどして調査・点検・検査することが義務付けられてきました。 こうした「アナログ規制」は、デジタル技術を前提としないものや、高所や危険物に近い場所など生命・身体への危険を伴う場所での作業を求めるものがあり、安全面や効率面で課題が指摘されています。一方、近年ではドローンやAIによる画像解析などが進歩し、
2024年12月2日以降、これまでの健康保険証は新たに発行されなくなり、その後は健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」）を基本とする仕組みに移行します。これにより、薬の飲み合わせの確認や救急隊での医療情報の共有など医療の質の向上につなげます。 本記事では、マイナ保険証に関する情報（メリット、よくある質問）をご紹介します。 マイナ保険証は、さまざまなメリットを提供します マイナ保険証は、国民の皆さまにさまざまなメリットを提供します。 詳細は以
2024年12月2日以降、これまでの健康保険証は新たに発行されなくなり、その後は健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」）を基本とする仕組みに移行します。これにより、薬の飲み合わせの確認や救急隊での医療情報の共有など医療の質の向上につなげます。 ◆マイナ保険証のメリットに関する詳細は、以下のリンクをご覧ください。 マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット｜厚生労働省 （※外部リンク） また、マイナ保険証をお持ちの方がご自身の被保険者資格
デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、幅広く人材を募集しています。 主な選考の種類や採用情報の詳細、職種・チームの紹介は、以下の目次・リンクをご覧ください。 新卒採用総合職と一般職の採用があります。新卒採用の選考では人事院が実施する国家公務員試験と官庁訪問が必要となります。詳細は以下の各ページからご確認ください。 採用区分（行政人材） 行政人材（総合職（院卒者・大卒程度）） 政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務
デジタル庁では、住民・自治体双方において、給付の申請から給付までのプロセスが一気通貫でデジタル完結することで、迅速かつ効率的な給付が可能となる共同利用型のウェブサービス「給付支援サービス」を構築し、低所得者支援および定額減税補足給付金等の自治体における給付事務を支援するため、2024年2月13日よりサービスの提供を開始しました。 ◆関連リンク： 住民の方はマイナンバーカードを読み取ることで、本人情報や公金受取口座情報を自動入力できるほか、通帳の写しの添付を不要にすることが
2024年11月7日（木）、デジタル庁で「AIアイデアソン・ハッカソン」を実施しました。デジタル庁からだけでなく、東京都や都の外郭団体であるGovTech東京、日本マイクロソフト、グーグル・クラウド・ジャパン、アマゾンウェブサービスジャパン、ELYZAからもAIエンジニアが参加し、約40名で、AIのプロトタイプ（業務改善アプリの試作品）開発を行う非常に活気あるイベントでした。 1.イベントの概要：デジタル庁職員の相談をその場で解決このイベントの一番の目的は、現場のAIエンジ
2024年12月2日以降、これまでの健康保険証は新たに発行されなくなり、その後は健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」）を基本とする仕組みに移行します。これにより、薬の飲み合わせの確認や救急隊での医療情報の共有など医療の質の向上につなげます。 マイナ保険証を利用する登録がお済みの方は、ご自身が加入している医療保険の資格情報をマイナポータルから確認・取得することができます。ご自身のスマートフォンにダウンロード（保存）することもできますので、カード
