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デジタル庁公式noteです。 デジタル庁の政策やサービス開発背景、働く職員などをご紹介…

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デジタル庁公式noteです。 デジタル庁の政策やサービス開発背景、働く職員などをご紹介します。 ウェブサイト: https://www.digital.go.jp/ 運用ポリシー: https://www.digital.go.jp/social-media-policy/

  • デジタル庁の職員/チーム紹介

    デジタル庁で働く職員やチームを紹介します。

  • デジタル庁からのお知らせ

    デジタル庁からのお知らせに関する記事です。

  • デジタル庁の組織文化

    デジタル庁の勉強会、講演レポートなど、組織文化に関する記事です。

  • デジタル庁Techブログ

    「旧デジタル庁 ガバメントクラウドnote」および「旧デジタル庁 Data strategy team note」を統合し、「デジタル庁Techブログ」として更新してまいります。なお、過去の記事も移行しております。引き続きご愛読いただけましたら幸いです。

  • デジタル監の部屋

    デジタル監による記事です。

デジタル庁の職員/チーム紹介

デジタル庁で働く職員やチームを紹介します。

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デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割

デジタル庁では、行政の仕組みや社会のデジタル化を進めるため、さまざまな政策や行政サービスに関するプロジェクトが進行しています。 民間での経験、専門知識と調整力を生かしてプロジェクトを前に進める役割を担っているのが「政策・法務ユニット」です。 現在、政策・法務ユニットでは以下の職種で人材を募集しています。 ●政策推進スペシャリスト ●法務スペシャリスト（マイナンバー法/法令審査/契約法務） ●総務（政策専門職） 具体的な業務内容や求める人材像などについて、政策・法務

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政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く

デジタル庁では、行政業務の効率化や政府職員の柔軟な働き方を実現するため、ITインフラの整備・改善に取り組んでいます。 その一環として、デジタル庁が主体となって行政機関の職員が安全かつ効率的に業務を遂行できるように提供している政府共通の業務実施環境が「GSS（ガバメントソリューションサービス）」です。 具体的には、霞が関および全国の府省庁拠点やデータセンター、クラウド環境等を結んだアンダーレイ、オーバーレイネットワーク環境から、職員が業務で使用するノートPC等のハードウェア

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デジタル社会の「最適解」を問い続ける。デジタル庁の若手行政官が語った仕事の意義と責任

デジタル庁では、新卒採用で入庁した職員が専門性を身につけながらキャリアを形成できる環境として、四つのコース（政策デザイン、リーガル、テック、組織設計）を設けています。 デジタル庁noteでは、その一つ「リーガルコース」の若手職員に、国家公務員を志し、デジタル庁を目指した理由や現在の業務内容、具体的な一日の動きなどを聞きました。 入庁2年、これまでに携わった業務を振り返って――渡邊さんは修士課程を経て、2022年4月に入庁されました。デジタル庁では新卒で入庁した職員向けに4

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「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命

デジタル庁では、行政の仕組みや社会のデジタル化を進めることで、すべての人の暮らしを便利にしたり、新たなデジタル産業の創出や経済成長につなげたりする取り組みを推進しています。 現在デジタル庁では、「アナログ規制」の見直しや法令の改正など、デジタル時代に即した法制度の実現のため、法令の知見を有する「法務スペシャリスト」を募集しています。 デジタル庁公式noteでは、「法務スペシャリスト」の具体的な業務内容、デジタル庁ならではの仕事のやりがいや面白さについて、法制度のデジタル化

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デジタル庁からのお知らせ

デジタル庁からのお知らせに関する記事です。

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「もしも」の時に備えて金融機関（銀行等）の口座とマイナンバーを付番できます：口座管理法（預貯金口座付番制度）のご紹介

こんにちは。デジタル庁です。 2024年4月1日、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（口座管理法）」が施行されました。これにより「預貯金口座付番制度」の仕組みが新しくなりました。 「預貯金口座付番制度」とは、銀行等に口座をお持ちの方や口座を新たに開設する方が希望すれば、銀行等において、口座とマイナンバーを付番することができる仕組みのことです。 口座をお持ちの方は、口座とマイナンバーの付番を希望する旨を銀行等に届け出ていただけれ

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デジタル庁 2024年3月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年3月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本法案は国民の利便性向上と行政の簡素化・効率化を図るため、ベース・レジストリ（行政機関間の情報連携や民間事

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マイナポータルでできる子育て関連手続

こんにちは。デジタル庁です。 このnoteでは、マイナンバーやマイナンバーカード、マイナポータルに関する皆さまの疑問に、できるだけ分かりやすくお答えしてまいります。 今回は「マイナポータルでできる子育て関連手続」について、ご紹介します。 1.マイナポータルでできる子育て関連手続のメリットマイナンバーカードをお持ちであれば、子育て関連の申請手続をオンラインで行えます。子育て中の方もご自宅でスムーズにお手続いただけます。 ＜マイナポータルで申請するメリット＞ 1.いつでも

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デジタル庁 2024年2月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年2月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 新たな経済に向けた給付金関連の事務をサポートする給付支援サービスの提供を開始しました。本サービスでは迅速かつ効率的な給付の実現を目指します。2023年度中には17自治体にご利用いただく予定です。また、マイナポータル実証版の新機能リリースやスムーズな確定申告に活用できるマイナポータル

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デジタル庁の組織文化

デジタル庁の勉強会、講演レポートなど、組織文化に関する記事です。

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「人間中心デザインを成功に導く3つのポイント」クリスチャン・ベイソンさん講演（3）

デジタル庁の松本です。大学院時代に政策デザイン分野を研究し、今はデジタル庁の情報システム関係の業務をしております。 デザインを活用して公共・民間分野のイノベーションを支援する、デンマークデザインセンターのCEOを務めるクリスチャン・ベイソンさんが講演した内容について紹介します。全3回にわたってお届けした講演レポートも今回で最終回です。​ デザインプロジェクトをマネジメントするための3つの原則​​​ベイソンさん： 最後に、デザイナー出身ではない行政官の方々に向けて、デザイン

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「人間中心デザインのマインドセット」クリスチャン・ベイソンさん講演（2）

​デジタル庁の松本です。2022年7月に総務省からデジタル庁に出向してきた5年目職員です。前回に続いて、デザインを活用して公共・民間分野のイノベーションを支援する、デンマークデザインセンターのCEOを務めるクリスチャン・ベイソンさんが講演した内容について紹介します。 ◆前回の記事はこちら。 デザインは「人に役立つものが何か」を問い、アイデアを形にして人々に変化を与えること​​​ ​​ベイソンさん：​ 前回​​​紹介した事例は、他に類を見ない、珍しい事例という訳ではありませ

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「デザイン思考は、必要な変化を見出すこと」クリスチャン・ベイソンさん講演（1）

デジタル庁の松本です。普段は、省庁業務サービスグループの総括担当で業務をしております。今回から3回に渡って、デザインを活用して公共・民間分野のイノベーションを支援する、デンマークデザインセンターのCEOを務めるクリスチャン・ベイソンさんが講演した内容について紹介します。 デンマークは、国連電子政府ランキングで2年連続1位（2021-2022年度）になり、世界のデジタルガバメントのトップランナーであります。そのデンマークのデジタルガバメントの礎作りに貢献してきたのが、政府内イ

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人材が成果を上げるための「働き方」を創る

デジタル庁で人事・組織開発を担当しています、唐澤（非常勤の民間人材）と津脇（行政官）です。デジタル庁が直面してきた組織課題とその背景、解決に向けた奮闘の様子をシリーズでお伝えします。 最終回は、成果を上げるために基盤となる環境の整備について、ハード面とソフト面の両輪を交えてお話ししたいと思います。 ソフト・ハード面の職場環境の整備人と業務を見える化し、データとして管理する 従来型の行政組織では、終身雇用前提の人材中心に構成され組織構造や業務内容も大きく変わらないため、何

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デジタル庁Techブログ

「旧デジタル庁 ガバメントクラウドnote」および「旧デジタル庁 Data strategy team note」を統合し、「デジタル庁Techブログ」として更新してまいります。なお、過去の記事も移行しております。引き続きご愛読いただけましたら幸いです。

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技術検証事業に関する取り組み：モニタリング技術の実証

こんにちは。デジタル庁・デジタル法制推進担当です。 この記事では、デジタル庁の「技術検証事業に関する取組」のうち、 「センサー、AI 解析等を活用した設備の状態の定期点検の実証」 「カメラ、ドローン、ロボット、AI等を活用した自然物等の実地調査の実証」 「センサー等を活用した環境（水質・大気）の定期検査の実証」 における技術概要や検証技術のメリットなどを解説します。 我が国では、法令に基づき、文書閲覧時の立ち会いや公的機関の記録・調書の改ざんの有無に関する利用者か

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技術検証事業に関する取り組み：文章認識・不正利用防止技術の実証

こんにちは。デジタル庁・デジタル法制推進担当です。 この記事では、デジタル庁の「技術検証事業に関する取組」のうち、 「情報の加工・流用防止技術等を活用した閲覧の実証」 「センサー、AI 解析等を活用した設備の状態の定期点検の実証」 「カメラ、リモート監査システム等を活用した施設・設備等の遠隔検査の実証」 の技術概要や検証技術のメリットなどを解説します。 我が国では、法令に基づき、文書閲覧時の立ち会いや公的機関の記録・調書の改ざんの有無に関する利用者からの問い合わ

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ガバメントクラウドでのコスト削減の考え方

以前のnote記事「クラウドサービスによるディスラプト（破壊的イノベーション）」で、クラウドサービスの変革の1つとして「割引／コスト削減の考え方」を説明しました。 オンプレミスにハードウェアやソフトウェアを購入する場合は、一括払いにしろ月賦払いにしろ固定の購入金額が大きく割引率も高くなり、契約後はその金額を全額払い切らないといけないため、契約前の価格交渉が重要でした。 一方、クラウドサービスは単価が高くなく割引率もそこまで大きくない代わりに、本番稼働後のインフラ運用の工夫

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クラウドサービスによるディスラプト（破壊的イノベーション）

以前のnote記事「ガバメントクラウドにおけるクラウドサービスの定義について」で、よくある誤解を紹介しつつ本来のクラウドサービスの考え方について整理しました。 本記事では、本来のクラウドサービスが引き起こした従来のIT業界の慣習の破壊的イノベーションについて説明します。 インフラのソフトウェア化以前のnote記事「ガバメントクラウドにおけるクラウドサービスの定義について」では、NIST（アメリカ国立標準技術研究所）によるクラウドの定義を紹介しつつ、クラウドサービスは柔軟に

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デジタル監の部屋

デジタル監による記事です。

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デジタル庁設立2年。生活者視点を徹底し、社会全体を支える安全・安心な仕組みをつくる

デジタル監の浅沼です。 デジタル庁は、2023年9月1日、設立2年を迎えました。この節目に合わせ、目指す社会に向けたデジタル活用の進捗、この1年の主な政策・サービスの成果と進捗について振り返るとともに、組織づくりへの取り組み、および、今後の取り組みについて皆さまへ共有させていただきます。 はじめに一連のマイナンバーやマイナンバーカードの事案について、国民の皆さまにご心配、ご迷惑をおかけしていることについて心からお詫びいたします。 「生活者、利用者視点の徹底」「安全・安

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デジタル監の四半期報告。利用者にとって「やさしい」サービスの実現に向けて

デジタル監の浅沼です。 就任後、8月にサービス組織、9月には設立1年の成果と進捗について記者会見で話しました。その中で、生活者視点のやさしいサービスづくり、官民の境目のない一体感のある組織づくりに注力することを約束しました。 12月19日の報告会では、生活者視点のサービスづくりに関連した取り組みとして、「サービス開発ガイド提供と情報のオープン化」「民間事業者との協業推進」「生活者向けのサービス拡充」について説明しました。 今回の記事では、新しくリリースした「マイナポータ

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デジタル庁設立から1年。組織づくりと今後の取り組み（3/3）

デジタル監の浅沼です。 2022年9月1 日、デジタル庁が設立されてからちょうど1年を迎えました。今回は前々記事、前記事につづき、組織づくりと今後の取り組みについてご紹介したいと思います。 組織づくりの工夫と取り組みデジタル庁では、この1年間で官民の境目のない新しい組織になることを目指し、改革を進めてきました。その活動は、組織体制づくり、文化づくり、働く環境づくりに分けられます。 具体的には、機動的な組織体制をつくるため、通年採用の実施、プロジェクト制の導入、専門人材を集

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デジタル庁設立から1年。16の施策の活動成果と進捗（2/3）

デジタル監の浅沼です。 2022年9月1 日、デジタル庁が設立されてからちょうど1年を迎えました。今回は前記事につづき、具体的に実施してきた16の施策の活動成果と進捗について振り返ろうと思います。 デジタル庁の16の施策と進捗1．マイナンバーカードの普及 マイナンバーカードを利用することによって一人ひとり最適な行政サービス、また、民間サービスを利用できるといった仕組みづくりを進めています。 現在、国民の約半数の方々がマイナンバーカードを所有しているのですが、今後は行政サ

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