デジタル庁

デジタル庁公式noteです。 デジタル庁の政策やサービス開発背景、働く職員などをご紹介します。 ウェブサイト: https://www.digital.go.jp/ 運用ポリシー: https://www.digital.go.jp/social-media-policy/

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  • デジタル庁の職員/チーム紹介

    デジタル庁で働く職員やチームを紹介します。

  • デジタル庁からのお知らせ

    デジタル庁からのお知らせに関する記事です。

  • デジタル庁Techブログ

    「旧デジタル庁 ガバメントクラウドnote」および「旧デジタル庁 Data strategy team note」を統合し、「デジタル庁Techブログ」として更新してまいります。なお、過去の記事も移行しております。引き続きご愛読いただけましたら幸いです。

デジタル庁の職員/チーム紹介

デジタル庁で働く職員やチームを紹介します。

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  • 67本

政府職員を支えるインフラ「GSS」に携わるやりがい。デジタル庁職員が語るデジタル庁のリアル

デジタル庁では2024年8月、国家公務員を目指す学生を対象に「国家公務員OPENゼミ」を開催しました。 当日はデジタル庁の概要説明や職員による働き方の紹介、職員との座談会など、デジタル庁のリアルを知ってもらうためのさまざまなコンテンツを用意しました。 本記事では、当イベントにご参加いただけなかったみなさまにも「デジタル庁で仕事をするイメージ」を持っていただけるよう、イベント内容の一部を紹介します。 今回のデジタル庁noteでは、政府職員を支えるインフラ「GSS(Gove

「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命

デジタル庁は「デジタル社会形成」の旗振り役として、官民一体となったデジタルインフラの構築を目指しています。これを支えるのが、デジタル庁内の「コーポレートプランニングユニット」と「ヒューマンリソースユニット」です。 コーポレートプランニングユニットは、データを活用した意思決定の推進や組織全体の戦略立案をサポートしています。ヒューマンリソースユニットは、多様な人材の採用・育成や新しい人事制度の設計に取り組んでいます。両ユニットは、デジタル庁内外の職員、行政官、民間専門人材と共に

データを使って政策を進めることを「アタリマエ」に:デジタル庁ファクト&データユニットの紹介

デジタル庁は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションの達成に向けて、データと根拠に基づく政策形成(EBPM:Evidence-Based Policy Making)や政策効果の可視化に取り組んでいます。その中心的役割を担うのがデジタル庁のファクト&データユニットです。 今回のデジタル庁noteでは、「政策ダッシュボード」をはじめ、重要な政策領域のデータ利活用に取り組むファクト&データユニットの概要や具体的な活動について紹介します。 「データを"

金融機関や自治体からデジタル庁へ。私たちが国家公務員にキャリアチェンジした理由

政府には様々な府省庁があり、独立性をもってミッションを推進しています。その中でもデジタル庁は、縦割りの省庁に「横串」を通す新しい組織です。国の機関や地方自治体を対象とするITインフラやサービス提供など情報システムの構築にも携わっています。   「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションを遂行するため、デジタル庁には多種多様な経験やスキルを持つメンバーが集まっています。民間企業や地方自治体での勤務を経てから国家公務員試験に挑戦・合格し、デジタル庁に入庁し

デジタル庁からのお知らせ

デジタル庁からのお知らせに関する記事です。

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  • 48本

マイナ保険証をまだお持ちでない方も、これまで通り保険診療が受けられます(「資格確認書」の交付、健康保険証の有効期限に関するお知らせ)

2024年12月2日以降、現行の健康保険証は新たに発行されなくなり、マイナンバーカードの健康保険証利用を基本とする仕組み(マイナ保険証)に移行します。これにより、薬の飲み合わせの確認や救急隊での医療情報の共有など医療の質の向上につなげます。 ◆マイナ保険証のメリットに関する詳細は、以下のリンクをご覧ください。 マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット|厚生労働省 医療機関等の受付窓口で行われる国民の皆さまの保険資格の確認は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認

デジタルマーケットプレイス(DMP)カタログサイト正式版のご案内(事業者向け)

2024年10月31日より、デジタルマーケットプレイス(DMP)カタログサイトの正式版が始まりました。 DMPは、行政機関・自治体(行政ユーザー)がクラウドソフトウェア(SaaS)を迅速に調達できる環境を整備し、中小ベンダーやスタートアップの参入による調達先の多様化を図る取組です。行政機関・自治体と企業をつなぐプラットフォームとして、行政のIT調達の仕組みのアップデートを目指しています。 ◆DMP(デジタルマーケットプレイス)カタログサイト正式版は、以下のリンクをご覧くだ

デジタル庁 2024年10月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年10月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 10月1日に河野太郎デジタル大臣が退任し、新たに平将明デジタル大臣が就任しました。 10月3日に石川 昭政デジタル副大臣、土田 慎デジタル大臣政務官が就任しました。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 デジタル庁では、地域幸福度(Well-Being)指標を活用したワークショップの開催を希望する自治体を支援する

デジタル庁 2024年9月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年9月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 9月3日より、神奈川県秦野市のご協力の下、マイナンバーカード理解促進イベントを開催しています。秦野市内の公民館でマイナンバーカードについて学べるクイズなどを実施しています。 Jリーグ試合会場でのマイナンバーカード活用の実証実験を開始します。ご本人の同意を得た上で、マイナンバーカー

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「差分プライバシー入門」という勉強会を実施しました

はじめにプライバシー保護とデータの有効活用は、デジタル化が進む社会における重要な課題です。行政では、市民のプライバシーを守りながら、蓄積されたデータを公共の利益のために活用することが求められています。このジレンマを解決するための一つのアプローチとして「差分プライバシー」がありますが、実際の理解と実装には課題が伴います。 デジタル庁では、2024年6月11日にLINEヤフー研究所の髙橋 翼さんによる「差分プライバシー入門」という勉強会を実施しました。こちらの勉強会で用いられた

デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (3/3)

デジタル庁のAI担当の大杉直也です。この記事では、業務に必要な情報検索機能に生成AIを活用する方法について考察します。本記事はAI事業者ガイドライン(第1.0版)の分類に従うと、AI提供者に向けた記事であり、情報検索やテキスト生成AIに関する専門的な内容を含みます。 本記事は、「デジタル庁令和5年度事業 行政での生成AI利活用検証の結果報告(以降、報告書とよびます)」から得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証で

デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (1/3)

デジタル庁のAI担当の大杉直也です。この記事では、生成AIによる業務改善の一助になればと思い、実際の行政業務で生成AIの利活用を検討する際に得られた知見を共有します。 本記事は、「デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証の結果報告(以降、報告書とよびます)」で得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証ではデジタル庁を中心とした行政職員を対象に、実際に複数種類のテキスト生成AIを取り扱える環境+ユースケ

デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (2/3)

デジタル庁のAI担当の大杉直也です。ここの記事では、生成AIによる業務改善の一助になればと思い、実際の行政業務で生成AIの利活用を検討する際に得られた知見を共有します。 本記事は、「デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証の結果報告(以降、報告書とよびます)」で得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証ではデジタル庁を中心とした行政職員を対象に、実際に複数種類のテキスト生成AIを取り扱える環境+ユー