デジタル庁

デジタル庁公式noteです。 デジタル庁の政策やサービス開発背景、働く職員などをご紹介…

デジタル庁

デジタル庁公式noteです。 デジタル庁の政策やサービス開発背景、働く職員などをご紹介します。 ウェブサイト: https://www.digital.go.jp/ 運用ポリシー: https://www.digital.go.jp/social-media-policy/

  • デジタル庁Techブログ

    「旧デジタル庁 ガバメントクラウドnote」および「旧デジタル庁 Data strategy team note」を統合し、「デジタル庁Techブログ」として更新してまいります。なお、過去の記事も移行しております。引き続きご愛読いただけましたら幸いです。

  • デジタル庁の職員/チーム紹介

    デジタル庁で働く職員やチームを紹介します。

  • デジタル庁からのお知らせ

    デジタル庁からのお知らせに関する記事です。

  • デジタル庁の組織文化

    デジタル庁の勉強会、講演レポートなど、組織文化に関する記事です。

  • デジタル監の部屋

    デジタル監による記事です。

デジタル庁Techブログ

「旧デジタル庁 ガバメントクラウドnote」および「旧デジタル庁 Data strategy team note」を統合し、「デジタル庁Techブログ」として更新してまいります。なお、過去の記事も移行しております。引き続きご愛読いただけましたら幸いです。

くわしく見る
  • 30本

デジタル庁

「差分プライバシー入門」という勉強会を実施しました

はじめにプライバシー保護とデータの有効活用は、デジタル化が進む社会における重要な課題です。行政では、市民のプライバシーを守りながら、蓄積されたデータを公共の利益のために活用することが求められています。このジレンマを解決するための一つのアプローチとして「差分プライバシー」がありますが、実際の理解と実装には課題が伴います。 デジタル庁では、2024年6月11日にLINEヤフー研究所の髙橋 翼さんによる「差分プライバシー入門」という勉強会を実施しました。こちらの勉強会で用いられた

25
デジタル庁

デジタル庁2023年度事業　行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (3/3)

デジタル庁のAI担当の大杉直也です。この記事では、業務に必要な情報検索機能に生成AIを活用する方法について考察します。本記事はAI事業者ガイドライン（第1.0版）の分類に従うと、AI提供者に向けた記事であり、情報検索やテキスト生成AIに関する専門的な内容を含みます。 本記事は、「デジタル庁令和5年度事業　行政での生成AI利活用検証の結果報告（以降、報告書とよびます）」から得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証で

69
デジタル庁

デジタル庁2023年度事業　行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (1/3)

デジタル庁のAI担当の大杉直也です。この記事では、生成AIによる業務改善の一助になればと思い、実際の行政業務で生成AIの利活用を検討する際に得られた知見を共有します。 本記事は、「デジタル庁2023年度事業　行政での生成AI利活用検証の結果報告（以降、報告書とよびます）」で得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証ではデジタル庁を中心とした行政職員を対象に、実際に複数種類のテキスト生成AIを取り扱える環境＋ユースケ

281
デジタル庁

デジタル庁2023年度事業　行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (2/3)

デジタル庁のAI担当の大杉直也です。ここの記事では、生成AIによる業務改善の一助になればと思い、実際の行政業務で生成AIの利活用を検討する際に得られた知見を共有します。 本記事は、「デジタル庁2023年度事業　行政での生成AI利活用検証の結果報告（以降、報告書とよびます）」で得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証ではデジタル庁を中心とした行政職員を対象に、実際に複数種類のテキスト生成AIを取り扱える環境＋ユー

81
デジタル庁
すべて見る

デジタル庁の職員/チーム紹介

デジタル庁で働く職員やチームを紹介します。

くわしく見る
  • 48本

デジタル庁

行政とITの橋渡しをするデータプロダクトマネージャー

デジタル庁では、法人や不動産などのデジタル社会の基盤となるデータについて、「公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）」として整備しています。現在、さまざまな行政手続で参照される、法人や不動産、住所のデータ整備に取り組んでいるところです。 このベース・レジストリの整備により、国民の皆さまが同じ情報を何度も提出する必要がなくなるなど、利便性の向上や行政運営の効率化を目指しています。2024年5月31日には関連法案が成立し、これからシステム開発が本格化する段階にあります。

82
デジタル庁

キャッシュレス納付の実現で、行政手続をもっと便利に。デジタル庁の政府共通決済基盤プロジェクトが目指すもの

デジタル庁の省庁業務サービスグループ（以下、省庁G）では、国の行政機関や地方自治体を対象とするITインフラやサービス提供（職員の業務環境、アプリケーション、システム基盤など）に関する業務を担い、行政機関の生産性向上や効率的なシステム整備への貢献を目指しています。 省庁Gには30を超えるプロジェクトがあり、新たな人材を募集しているチームがあります。その一つが、「政府共通決済基盤」プロジェクトチームです。現在このチームでは、行政手続におけるキャッシュレス化を推進するため関係する

47
デジタル庁

ベース・レジストリの整備で、手続を効率化する。デジタル庁法務スペシャリストの軌跡

デジタル庁では、国のマスターデータを整備することにより、国民の皆さまの各種手続を効率化することを目指しています。 その一環として法人の名称や所在地、個人の住所などを、行政機関が参照できるデータ基盤「ベース・レジストリ」の構築に取り組んでいます。 令和6（2024）年の第213回通常国会では、ベース・レジストリの実現に向けた「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

72
デジタル庁

学んで、挑んで、より良いサービスを提供する。若手職員が語るデジタル庁のリアル

デジタル庁では、国家公務員を目指す学生を対象に、業務説明会や座談会などのイベントを随時実施しています。2024年3月4日と5日には、「霞が関OPENゼミ2024」をデジタル庁で開催しました。 当日は若手職員と学生たちとの座談会を実施。デジタル庁を志望した理由、現在までの業務内容などをお話ししました。デジタル庁公式noteでは、座談会の模様を抜粋してご紹介します。 スピード感をもって、より良いサービスを。 国民向けサービスグループの大坂です。大学の法学部を卒業後、2023年

35
デジタル庁
すべて見る

デジタル庁からのお知らせ

デジタル庁からのお知らせに関する記事です。

くわしく見る
  • 30本

デジタル庁

デジタル庁 2024年6月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年6月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。重点計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、デジタル庁をはじめとする、政府全体が迅速かつ重点的に進めるべき施策、具体的なスケジュールを示したものです。重点計画に沿って今後もさまざまな取り組みを推進していきます。 また閣議決定に合わせて、「国民の体験向上に向けた行政サ

32
デジタル庁

マイナポータルの新機能（問診票入力・健診結果の確認）を活用した乳幼児健診が一部自治体ではじまります

こんにちは。デジタル庁です。 2024年６月25日より、一部自治体における先行的な取組として、マイナポータル上で乳幼児健診の問診票の入力と過去の健診結果の確認ができるようになりました。 これまでは自治体から届いた紙の問診票に記入をする必要がありましたが、オンラインで簡単に入力と確認ができるようになります。 ＜マイナポータルで乳幼児健診の問診票の入力をするメリット＞ 場所や時間を問わず、問診票の入力をすることができます。 今後、過去の健診結果をマイナポータル上でいつで

28
デジタル庁

「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）」のご紹介

はじめにデジタル庁は2024年6月21日、令和6年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下、重点計画）の閣議決定に合わせて、「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画」（PDF／3979KB）を公表しました。 行政サービスはデジタルの活用により少しずつ便利になっています。一方で、いつ、どのような行政サービスが利用できるかを利用者の視点でまとめたわかりやすい資料はありませんでした。 そこで、日々の生活や生まれてからからお亡くなりになるまでの人生の様々な出来事（ライ

58
デジタル庁

スマートフォンにマイナンバーカードの券面記載事項が搭載できるようになります（2024年5月31日成立「改正マイナンバー法」のご紹介）

マイナンバー法の改正（改正マイナンバー法）を含む「デジタル社会形成基本法等の一部改正法」が2024年5月31日に成立し、6月7日に公布されました。 マイナンバーカードとスマートフォンをお持ちの方が、希望すればマイナンバーカードが保有している基本4情報等（氏名、生年月日、住所、性別、マイナンバー、顔写真）をスマートフォンに搭載できるようになる措置など、国民の皆さまの利便性向上につながる「改正マイナンバー法」の主なポイントをご紹介します。 1．マイナンバーカードの機能拡充に必

77
デジタル庁
すべて見る

デジタル庁の組織文化

デジタル庁の勉強会、講演レポートなど、組織文化に関する記事です。

くわしく見る
  • 20本

デジタル庁

「人間中心デザインを成功に導く3つのポイント」クリスチャン・ベイソンさん講演（3）

デジタル庁の松本です。大学院時代に政策デザイン分野を研究し、今はデジタル庁の情報システム関係の業務をしております。 デザインを活用して公共・民間分野のイノベーションを支援する、デンマークデザインセンターのCEOを務めるクリスチャン・ベイソンさんが講演した内容について紹介します。全3回にわたってお届けした講演レポートも今回で最終回です。​ デザインプロジェクトをマネジメントするための3つの原則​​​ベイソンさん： 最後に、デザイナー出身ではない行政官の方々に向けて、デザイン

57
デジタル庁

「人間中心デザインのマインドセット」クリスチャン・ベイソンさん講演（2）

​デジタル庁の松本です。2022年7月に総務省からデジタル庁に出向してきた5年目職員です。前回に続いて、デザインを活用して公共・民間分野のイノベーションを支援する、デンマークデザインセンターのCEOを務めるクリスチャン・ベイソンさんが講演した内容について紹介します。 ◆前回の記事はこちら。 デザインは「人に役立つものが何か」を問い、アイデアを形にして人々に変化を与えること​​​ ​​ベイソンさん：​ 前回​​​紹介した事例は、他に類を見ない、珍しい事例という訳ではありませ

38
デジタル庁

「デザイン思考は、必要な変化を見出すこと」クリスチャン・ベイソンさん講演（1）

デジタル庁の松本です。普段は、省庁業務サービスグループの総括担当で業務をしております。今回から3回に渡って、デザインを活用して公共・民間分野のイノベーションを支援する、デンマークデザインセンターのCEOを務めるクリスチャン・ベイソンさんが講演した内容について紹介します。 デンマークは、国連電子政府ランキングで2年連続1位（2021-2022年度）になり、世界のデジタルガバメントのトップランナーであります。そのデンマークのデジタルガバメントの礎作りに貢献してきたのが、政府内イ

97
デジタル庁

人材が成果を上げるための「働き方」を創る

デジタル庁で人事・組織開発を担当しています、唐澤（非常勤の民間人材）と津脇（行政官）です。デジタル庁が直面してきた組織課題とその背景、解決に向けた奮闘の様子をシリーズでお伝えします。 最終回は、成果を上げるために基盤となる環境の整備について、ハード面とソフト面の両輪を交えてお話ししたいと思います。 ソフト・ハード面の職場環境の整備人と業務を見える化し、データとして管理する 従来型の行政組織では、終身雇用前提の人材中心に構成され組織構造や業務内容も大きく変わらないため、何

117
デジタル庁
すべて見る

デジタル監の部屋

デジタル監による記事です。

くわしく見る
  • 8本

デジタル庁

デジタル庁設立2年。生活者視点を徹底し、社会全体を支える安全・安心な仕組みをつくる

デジタル監の浅沼です。 デジタル庁は、2023年9月1日、設立2年を迎えました。この節目に合わせ、目指す社会に向けたデジタル活用の進捗、この1年の主な政策・サービスの成果と進捗について振り返るとともに、組織づくりへの取り組み、および、今後の取り組みについて皆さまへ共有させていただきます。 はじめに一連のマイナンバーやマイナンバーカードの事案について、国民の皆さまにご心配、ご迷惑をおかけしていることについて心からお詫びいたします。 「生活者、利用者視点の徹底」「安全・安

93
デジタル庁

デジタル監の四半期報告。利用者にとって「やさしい」サービスの実現に向けて

デジタル監の浅沼です。 就任後、8月にサービス組織、9月には設立1年の成果と進捗について記者会見で話しました。その中で、生活者視点のやさしいサービスづくり、官民の境目のない一体感のある組織づくりに注力することを約束しました。 12月19日の報告会では、生活者視点のサービスづくりに関連した取り組みとして、「サービス開発ガイド提供と情報のオープン化」「民間事業者との協業推進」「生活者向けのサービス拡充」について説明しました。 今回の記事では、新しくリリースした「マイナポータ

103
デジタル庁

デジタル庁設立から1年。組織づくりと今後の取り組み（3/3）

デジタル監の浅沼です。 2022年9月1 日、デジタル庁が設立されてからちょうど1年を迎えました。今回は前々記事、前記事につづき、組織づくりと今後の取り組みについてご紹介したいと思います。 組織づくりの工夫と取り組みデジタル庁では、この1年間で官民の境目のない新しい組織になることを目指し、改革を進めてきました。その活動は、組織体制づくり、文化づくり、働く環境づくりに分けられます。 具体的には、機動的な組織体制をつくるため、通年採用の実施、プロジェクト制の導入、専門人材を集

58
デジタル庁

デジタル庁設立から1年。16の施策の活動成果と進捗（2/3）

デジタル監の浅沼です。 2022年9月1 日、デジタル庁が設立されてからちょうど1年を迎えました。今回は前記事につづき、具体的に実施してきた16の施策の活動成果と進捗について振り返ろうと思います。 デジタル庁の16の施策と進捗1．マイナンバーカードの普及 マイナンバーカードを利用することによって一人ひとり最適な行政サービス、また、民間サービスを利用できるといった仕組みづくりを進めています。 現在、国民の約半数の方々がマイナンバーカードを所有しているのですが、今後は行政サ

81
デジタル庁
すべて見る