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デジタル庁公式noteです。 デジタル庁の政策やサービス開発背景、働く職員などをご紹介します。 ウェブサイト: https://www.digital.go.jp/ 運用ポリシー: https://www.digital.go.jp/social-media-policy/

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  • デジタル庁Techブログ

    「旧デジタル庁 ガバメントクラウドnote」および「旧デジタル庁 Data strategy team note」を統合し、「デジタル庁Techブログ」として更新してまいります。なお、過去の記事も移行しております。引き続きご愛読いただけましたら幸いです。

  • デジタル庁からのお知らせ

    デジタル庁からのお知らせに関する記事です。

  • デジタル庁の職員/チーム紹介

    デジタル庁で働く職員やチームを紹介します。

  • デジタル庁の組織文化

    デジタル庁のMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)や庁内の勉強会、講演レポートなど、組織文化に関する記事です。

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    デジタル監による記事です。

デジタル庁Techブログ

「旧デジタル庁 ガバメントクラウドnote」および「旧デジタル庁 Data strategy team note」を統合し、「デジタル庁Techブログ」として更新してまいります。なお、過去の記事も移行しております。引き続きご愛読いただけましたら幸いです。

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  • 20本

ガバメントクラウドにおけるクラウドサービスの定義について

本記事では、よくあるクラウドサービスに関する誤解も紹介しつつ、クラウドサービスの定義そのものに対する考え方を説明します。 過去(10年以上前)のクラウドサービスと、現代のクラウドサービスは、技術的な進展によって、全く異なるものになっています。過去のクラウドサービスで有効だとされていた考え方や手段を、そのまま現代の最新のクラウドサービスに適用するのは、コストや効率性といった利点を損なう使い方になるばかりでなく、逆にコストやリスクさえ増加させてしまう場合もあります。 改めてガ

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デジタル庁における法令API、法令×デジタルの取り組みについて

「デジタル」と「法令」の共通点についてデジタル庁デジタル法制推進担当の山内です。総務省からの出向で、現在はデジタル庁で法令等のデータ利活用促進や法制事務のデジタル化を担当しています。 「デジタル」と「法令」――。この2つの分野は一見すると関係が遠いように思えるかもしれません。でも、両者が組み合わさると、実はとても面白く、大きな相乗効果が期待されているんです。 国家公務員は業務の中で法令を書くことがあります。法令とは、「法律」を含む社会のルールです。法令には、「法律」以外

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ガバメントクラウドでのSSG/SGアーキテクチャ - デジタル庁のサービス紹介サイトを公開

ガバメントクラウドでは、以前のnote記事( https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 )に記載したとおり「迅速、柔軟、セキュア、コスト効率」を最重要視してアーキテクチャの設計を行っています。 以前のnote記事「ガバメントクラウドで考える静的Webサイト向けアーキテクチャ」(https://digital-gov.note.jp/n/na0ed0e70bd6e)では、”SG (Static Generation)”のアーキテク

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デジタル庁のデータ分析基盤「sukuna」の変化:Agile&FragileからTrust&Robustへ

はじめまして。デジタル庁ファクト&データユニット所属、データエンジニアの長谷川です。 本記事ではデジタル庁内でデータ活用を取り巻く環境の変化に対応していくためデータ活用組織が重要視している二つのスタンス「Agile &  Fragile」「Trust & Robust」、デジタル庁が内製で開発・運用しているデータ分析基盤「sukuna(スクナ)」の今後について紹介します。 ファクト&データユニットのこれまでの成果と政府のデータ見える化方針まず、デジタル庁内のデータ利活用の

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デジタル庁からのお知らせ

デジタル庁からのお知らせに関する記事です。

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  • 18本

デジタル庁 2024年1月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年1月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 令和6年能登半島地震により被害に遭われた皆さまへ、心からのお見舞いを申し上げます。 災害で住家に被害を受けた場合、罹災証明書(り災証明書)の発行をマイナポータルやオンラインで申請する方法について掲載をしました。デジタル庁では、総務省などとも連携し、マイナポータルの整備をはじめ自治体

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マイナポータルから引越し手続をする方法

こんにちは。デジタル庁です。 このnoteでは、マイナンバーやマイナンバーカード、マイナポータルに関する皆さまの疑問に、できるだけ分かりやすくお答えしてまいります。 今回は「マイナポータルから引越し手続をする方法」について詳しくご紹介します。 1.マイナポータルから利用できる引越し手続オンラインサービスと4つのメリットマイナンバーカードをお持ちであれば、引越しに関する手続の一部をマイナポータルからオンラインで行えるため、従来よりも手続の負担が少なくなります。 引越し手

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罹災証明書(り災証明書)をマイナポータルから申請する方法

この度の令和6年能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 災害で住家に被害を受けた場合、罹災証明書(り災証明書)の発行をマイナポータルやオンラインでも申請することができますので、ご確認ください。 罹災証明書のオンライン申請について罹災証明書は、災害で住家に被害を受けた方の申請により、被害の程度を証明する書面として市町村長が交付するものです。被災者生活再建支援金の給付や税・保険料・公共料金の減免・猶

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デジタル庁 12月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2023年12月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 マイナンバー制度やマイナンバーカードにおける安全安心な行政サービス提供に向けて、12月12日にマイナンバー総点検本部(第5回)を開催しました。マイナポータルで閲覧可能な全データの総点検を行い、99.9%で本人確認を終了し、残りも年内に終了見通しで、総点検の完了の目途が立ったことが確

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デジタル庁の職員/チーム紹介

デジタル庁で働く職員やチームを紹介します。

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  • 37本

あらゆる人の“幸せ”を考え、実現する。デジタル庁職員が語る「デジタル社会」に向けた仕事の意義

デジタル庁では、国家公務員を目指す学生などを対象に、業務説明会や座談会などのイベントを随時実施しています。2023年12月には「公務研究セミナーin霞が関」をデジタル庁で開催しました。 セミナーでは、現役職員が今携わっている業務やデジタル庁の魅力・特徴をお話ししました。デジタル庁noteでは当日の模様を再構成してご紹介します。 ◆これまでの公務研究セミナーの記事はこちら。 世の中をよりよくする「アイディア」の実現を支える。デジタル社会共通機能グループの守安です。大学時代

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「利用者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割

「マイナポータル」や「Visit Japan Web」など、デジタル庁ではさまざまな行政サービスを提供しています。実際の利用シーンを想定し、ユーザー目線でデジタルサービスのデザインやユーザー体験の設計に携わるのが「プロダクトデザイナー」です。 すべての人によりよい行政サービスを利用していただけることを目指して、デジタル庁では新たなプロダクトデザイナーを募集しています。 デジタル庁noteでは、具体的な業務内容やデジタル庁ならではの仕事の面白さ、やりがいについて現役のプロダ

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自分の課題意識が、すべての人の“便利”につながる。職員が語るデジタル庁の仕事の魅力

デジタル庁では、国家公務員を目指す学生を対象に、業務説明会や座談会などのイベントを随時実施しています。2023年12月には「公務研究セミナーin霞が関」をデジタル庁で開催しました。 セミナーでは、現役職員が今携わっている業務やデジタル庁の魅力・特徴をお話ししました。デジタル庁noteでは当日の模様を再構成してご紹介します。 ◆これまでの公務研究セミナーの記事はこちら。 「法令」×「デジタル」で、世の中をもっと便利に。 法令等のデータ利活用促進や法制事務のデジタル化を担

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データの利活用で、人に優しいデジタル社会へ。現役職員が語るデジタル庁のミッション

デジタル庁では、国家公務員を目指す学生などを対象に、業務説明会や座談会などのイベントを随時実施しています。2023年12月には「公務研究セミナーin霞が関」をデジタル庁で開催しました。 セミナーでは、現役職員が現在携わっている業務やデジタル庁の魅力・特徴をお話しました。デジタル庁noteでは当日の模様を再構成してご紹介します。 ◆これまでの公務研究セミナーの記事はこちら。 必要なサービスを、必要な方へ。デジタル技術で“最適化”省庁業務サービスグループ総括担当の井下です。

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デジタル庁の組織文化

デジタル庁のMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)や庁内の勉強会、講演レポートなど、組織文化に関する記事です。

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  • 18本

「人間中心デザインを成功に導く3つのポイント」クリスチャン・ベイソンさん講演(3)

デジタル庁の松本です。大学院時代に政策デザイン分野を研究し、今はデジタル庁の情報システム関係の業務をしております。 デザインを活用して公共・民間分野のイノベーションを支援する、デンマークデザインセンターのCEOを務めるクリスチャン・ベイソンさんが講演した内容について紹介します。全3回にわたってお届けした講演レポートも今回で最終回です。​ デザインプロジェクトをマネジメントするための3つの原則​​​ベイソンさん: 最後に、デザイナー出身ではない行政官の方々に向けて、デザイン

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「人間中心デザインのマインドセット」クリスチャン・ベイソンさん講演(2)

​デジタル庁の松本です。2022年7月に総務省からデジタル庁に出向してきた5年目職員です。前回に続いて、デザインを活用して公共・民間分野のイノベーションを支援する、デンマークデザインセンターのCEOを務めるクリスチャン・ベイソンさんが講演した内容について紹介します。 ◆前回の記事はこちら。 デザインは「人に役立つものが何か」を問い、アイデアを形にして人々に変化を与えること​​​ ​​ベイソンさん:​ 前回​​​紹介した事例は、他に類を見ない、珍しい事例という訳ではありませ

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「デザイン思考は、必要な変化を見出すこと」クリスチャン・ベイソンさん講演(1)

デジタル庁の松本です。普段は、省庁業務サービスグループの総括担当で業務をしております。今回から3回に渡って、デザインを活用して公共・民間分野のイノベーションを支援する、デンマークデザインセンターのCEOを務めるクリスチャン・ベイソンさんが講演した内容について紹介します。 デンマークは、国連電子政府ランキングで2年連続1位(2021-2022年度)になり、世界のデジタルガバメントのトップランナーであります。そのデンマークのデジタルガバメントの礎作りに貢献してきたのが、政府内イ

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「事業者でも、行政職員でもなく、あくまで国民のための調達システムを」 MVP受賞者対談(5)

デジタル庁ではミッション・ビジョン・バリューを大切にしながら、日々業務に向き合っています。そこで、より素晴らしい姿勢で業務に取り組む職員を表彰すべく、MVV Awardという施策を始めることにしました。 今回は、MVV Awardとはどのような施策なのか、「Startup Award」を受賞した調達支援改革チームの門馬圭一、成島大輔、玉置亮、岸井涼の取り組みを紹介したいと思います。 MVV Awardとは組織文化醸成を目的に、デジタル庁のミッション・ビジョン・バリューを

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デジタル監の部屋

デジタル監による記事です。

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  • 8本

デジタル庁設立2年。生活者視点を徹底し、社会全体を支える安全・安心な仕組みをつくる

デジタル監の浅沼です。  デジタル庁は、2023年9月1日、設立2年を迎えました。この節目に合わせ、目指す社会に向けたデジタル活用の進捗、この1年の主な政策・サービスの成果と進捗について振り返るとともに、組織づくりへの取り組み、および、今後の取り組みについて皆さまへ共有させていただきます。 はじめに一連のマイナンバーやマイナンバーカードの事案について、国民の皆さまにご心配、ご迷惑をおかけしていることについて心からお詫びいたします。 「生活者、利用者視点の徹底」「安全・安

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デジタル監の四半期報告。利用者にとって「やさしい」サービスの実現に向けて

デジタル監の浅沼です。 就任後、8月にサービス組織、9月には設立1年の成果と進捗について記者会見で話しました。その中で、生活者視点のやさしいサービスづくり、官民の境目のない一体感のある組織づくりに注力することを約束しました。 12月19日の報告会では、生活者視点のサービスづくりに関連した取り組みとして、「サービス開発ガイド提供と情報のオープン化」「民間事業者との協業推進」「生活者向けのサービス拡充」について説明しました。 今回の記事では、新しくリリースした「マイナポータ

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デジタル庁設立から1年。組織づくりと今後の取り組み(3/3)

デジタル監の浅沼です。 2022年9月1 日、デジタル庁が設立されてからちょうど1年を迎えました。今回は前々記事、前記事につづき、組織づくりと今後の取り組みについてご紹介したいと思います。 組織づくりの工夫と取り組みデジタル庁では、この1年間で官民の境目のない新しい組織になることを目指し、改革を進めてきました。その活動は、組織体制づくり、文化づくり、働く環境づくりに分けられます。 具体的には、機動的な組織体制をつくるため、通年採用の実施、プロジェクト制の導入、専門人材を集

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デジタル庁設立から1年。16の施策の活動成果と進捗(2/3)

デジタル監の浅沼です。 2022年9月1 日、デジタル庁が設立されてからちょうど1年を迎えました。今回は前記事につづき、具体的に実施してきた16の施策の活動成果と進捗について振り返ろうと思います。 デジタル庁の16の施策と進捗1.マイナンバーカードの普及 マイナンバーカードを利用することによって一人ひとり最適な行政サービス、また、民間サービスを利用できるといった仕組みづくりを進めています。 現在、国民の約半数の方々がマイナンバーカードを所有しているのですが、今後は行政サ

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