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デジタル庁公式noteです。 デジタル庁の政策やサービス開発背景、働く職員などをご紹介します。 ウェブサイト: https://www.digital.go.jp/ 運用ポリシー: https://www.digital.go.jp/social-media-policy/

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  • デジタル庁からのお知らせ

    デジタル庁からのお知らせに関する記事です。

  • デジタル庁の職員/チーム紹介

    デジタル庁で働く職員やチームを紹介します。

  • デジタル庁Techブログ

    「旧デジタル庁 ガバメントクラウドnote」および「旧デジタル庁 Data strategy team note」を統合し、「デジタル庁Techブログ」として更新してまいります。なお、過去の記事も移行しております。引き続きご愛読いただけましたら幸いです。

  • デジタル庁の組織文化

    デジタル庁の勉強会、講演レポートなど、組織文化に関する記事です。

  • デジタル監の部屋

    デジタル監による記事です。

デジタル庁からのお知らせ

デジタル庁からのお知らせに関する記事です。

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  • 25本

国民の皆さまの利便性向上につながる「改正マイナンバー法」などが施行されました

2024年5月27日、マイナンバー法等改正法(改正マイナンバー法)などが施行されました。これらの施行によって、国民の皆さまの利便性向上につながる主なポイントを4つご紹介します。 1. 海外でマイナンバーカードを継続利用することが可能になりました2024年5月27日から、国外に転出(引越し)する場合に、マイナンバーカードが失効することなくお持ちいただけるようになりました。 たとえば海外に赴任・留学する場合、転出届を出す際に申請いただければ、マイナンバーカードを返納せず、継続

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デジタル庁 2024年4月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年4月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 4月24日に第9回デジタル社会構想会議を開催しました。デジタル社会構想会議では、今年6月に予定している「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定に向けて基本方針を示すとともに、会議の構成員である有識者と議論を行いました。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 マイナンバー法改正法等の施行日を定める政令が、4月9日に

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「もしも」の時に備えて金融機関(銀行等)の口座とマイナンバーを付番できます:口座管理法(預貯金口座付番制度)のご紹介

こんにちは。デジタル庁です。 2024年4月1日、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律(口座管理法)」が施行されました。これにより「預貯金口座付番制度」の仕組みが新しくなりました。 「預貯金口座付番制度」とは、銀行等に口座をお持ちの方や口座を新たに開設する方が希望すれば、銀行等において、口座とマイナンバーを付番することができる仕組みのことです。 口座をお持ちの方は、口座とマイナンバーの付番を希望する旨を銀行等に届け出ていただけれ

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デジタル庁 2024年3月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年3月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本法案は国民の利便性向上と行政の簡素化・効率化を図るため、ベース・レジストリ(行政機関間の情報連携や民間事

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デジタル庁の職員/チーム紹介

デジタル庁で働く職員やチームを紹介します。

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  • 45本

学んで、挑んで、より良いサービスを提供する。若手職員が語るデジタル庁のリアル

デジタル庁では、国家公務員を目指す学生を対象に、業務説明会や座談会などのイベントを随時実施しています。2024年3月4日と5日には、「霞が関OPENゼミ2024」をデジタル庁で開催しました。 当日は若手職員と学生たちとの座談会を実施。デジタル庁を志望した理由、現在までの業務内容などをお話しました。デジタル庁公式noteでは、座談会の模様を抜粋してご紹介します。 スピード感をもって、より良いサービスを。 国民向けサービスグループの大坂です。大学の法学部を卒業後、2023年4

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「目が見えなくても行政手続ができる社会をつくる」デジタル庁アクセシビリティアナリストの役割

デジタル庁では、「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル社会の実現」を目指しています。そのためには、障害のある人やご高齢の方などを含むすべての方が、ウェブで提供されている情報やサービスをスムーズに利用できることが不可欠です。 「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル社会」を実現するため、デジタル庁ではアクセシビリティアナリストがウェブアクセシビリティの確保・維持・向上のため継続的に取り組んでいます。 今回のデジタル庁noteでは、デジタル庁のアクセシビリティアナリ

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“デジタルの力”であらゆる人を支えたい。若手職員が語る「デジタル庁を目指した理由」

デジタル庁では、国家公務員を目指す学生を対象に、業務説明会や座談会などのイベントを随時実施しています。2024年3月4日と5日には、「霞が関OPENゼミ2024」をデジタル庁で開催しました。 当日は総合職(行政)と一般職(電気・電子・情報)区分の若手職員が登壇し、学生たちとの座談会を実施。デジタル庁を志望した理由、現在までの業務内容などをお話しました。デジタル庁公式noteでは、座談会の模様を抜粋してご紹介します。 デジタル庁は「自らを成長させることができる場所」現在の

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社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来

デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスの利用環境「ガバメントクラウド」の設計やサービスの企画・開発・運用に取り組んでいます。 ガバメントクラウドでは最新のクラウド技術を活用することで、政府や地方公共団体の行政を効率化し、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築することができるようになると考えています。これにより、国民の皆さまに向けた行政サービスの利便性向上や効率化にもつなげることできます。 この記事では、ガバメントクラウドの役割や実際の

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デジタル庁Techブログ

「旧デジタル庁 ガバメントクラウドnote」および「旧デジタル庁 Data strategy team note」を統合し、「デジタル庁Techブログ」として更新してまいります。なお、過去の記事も移行しております。引き続きご愛読いただけましたら幸いです。

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  • 29本

デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (3/3)

デジタル庁のAI担当の大杉直也です。この記事では、業務に必要な情報検索機能に生成AIを活用する方法について考察します。本記事はAI事業者ガイドライン(第1.0版)の分類に従うと、AI提供者に向けた記事であり、情報検索やテキスト生成AIに関する専門的な内容を含みます。 本記事は、「デジタル庁令和5年度事業 行政での生成AI利活用検証の結果報告(以降、報告書とよびます)」から得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証で

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デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (1/3)

デジタル庁のAI担当の大杉直也です。この記事では、生成AIによる業務改善の一助になればと思い、実際の行政業務で生成AIの利活用を検討する際に得られた知見を共有します。 本記事は、「デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証の結果報告(以降、報告書とよびます)」で得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証ではデジタル庁を中心とした行政職員を対象に、実際に複数種類のテキスト生成AIを取り扱える環境+ユースケ

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デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (2/3)

デジタル庁のAI担当の大杉直也です。ここの記事では、生成AIによる業務改善の一助になればと思い、実際の行政業務で生成AIの利活用を検討する際に得られた知見を共有します。 本記事は、「デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証の結果報告(以降、報告書とよびます)」で得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証ではデジタル庁を中心とした行政職員を対象に、実際に複数種類のテキスト生成AIを取り扱える環境+ユー

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技術検証事業に関する取り組み:モニタリング技術の実証

こんにちは。デジタル庁・デジタル法制推進担当です。 この記事では、デジタル庁の「技術検証事業に関する取組」のうち、 「センサー、AI 解析等を活用した設備の状態の定期点検の実証」 「カメラ、ドローン、ロボット、AI等を活用した自然物等の実地調査の実証」 「センサー等を活用した環境(水質・大気)の定期検査の実証」 における技術概要や検証技術のメリットなどを解説します。 我が国では、法令に基づき、文書閲覧時の立ち会いや公的機関の記録・調書の改ざんの有無に関する利用者か

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デジタル庁の組織文化

デジタル庁の勉強会、講演レポートなど、組織文化に関する記事です。

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  • 20本

「人間中心デザインを成功に導く3つのポイント」クリスチャン・ベイソンさん講演(3)

デジタル庁の松本です。大学院時代に政策デザイン分野を研究し、今はデジタル庁の情報システム関係の業務をしております。 デザインを活用して公共・民間分野のイノベーションを支援する、デンマークデザインセンターのCEOを務めるクリスチャン・ベイソンさんが講演した内容について紹介します。全3回にわたってお届けした講演レポートも今回で最終回です。​ デザインプロジェクトをマネジメントするための3つの原則​​​ベイソンさん: 最後に、デザイナー出身ではない行政官の方々に向けて、デザイン

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「人間中心デザインのマインドセット」クリスチャン・ベイソンさん講演(2)

​デジタル庁の松本です。2022年7月に総務省からデジタル庁に出向してきた5年目職員です。前回に続いて、デザインを活用して公共・民間分野のイノベーションを支援する、デンマークデザインセンターのCEOを務めるクリスチャン・ベイソンさんが講演した内容について紹介します。 ◆前回の記事はこちら。 デザインは「人に役立つものが何か」を問い、アイデアを形にして人々に変化を与えること​​​ ​​ベイソンさん:​ 前回​​​紹介した事例は、他に類を見ない、珍しい事例という訳ではありませ

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「デザイン思考は、必要な変化を見出すこと」クリスチャン・ベイソンさん講演(1)

デジタル庁の松本です。普段は、省庁業務サービスグループの総括担当で業務をしております。今回から3回に渡って、デザインを活用して公共・民間分野のイノベーションを支援する、デンマークデザインセンターのCEOを務めるクリスチャン・ベイソンさんが講演した内容について紹介します。 デンマークは、国連電子政府ランキングで2年連続1位(2021-2022年度)になり、世界のデジタルガバメントのトップランナーであります。そのデンマークのデジタルガバメントの礎作りに貢献してきたのが、政府内イ

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人材が成果を上げるための「働き方」を創る

デジタル庁で人事・組織開発を担当しています、唐澤(非常勤の民間人材)と津脇(行政官)です。デジタル庁が直面してきた組織課題とその背景、解決に向けた奮闘の様子をシリーズでお伝えします。 最終回は、成果を上げるために基盤となる環境の整備について、ハード面とソフト面の両輪を交えてお話ししたいと思います。 ソフト・ハード面の職場環境の整備人と業務を見える化し、データとして管理する 従来型の行政組織では、終身雇用前提の人材中心に構成され組織構造や業務内容も大きく変わらないため、何

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デジタル監の部屋

デジタル監による記事です。

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  • 8本

デジタル庁設立2年。生活者視点を徹底し、社会全体を支える安全・安心な仕組みをつくる

デジタル監の浅沼です。 デジタル庁は、2023年9月1日、設立2年を迎えました。この節目に合わせ、目指す社会に向けたデジタル活用の進捗、この1年の主な政策・サービスの成果と進捗について振り返るとともに、組織づくりへの取り組み、および、今後の取り組みについて皆さまへ共有させていただきます。 はじめに一連のマイナンバーやマイナンバーカードの事案について、国民の皆さまにご心配、ご迷惑をおかけしていることについて心からお詫びいたします。 「生活者、利用者視点の徹底」「安全・安

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デジタル監の四半期報告。利用者にとって「やさしい」サービスの実現に向けて

デジタル監の浅沼です。 就任後、8月にサービス組織、9月には設立1年の成果と進捗について記者会見で話しました。その中で、生活者視点のやさしいサービスづくり、官民の境目のない一体感のある組織づくりに注力することを約束しました。 12月19日の報告会では、生活者視点のサービスづくりに関連した取り組みとして、「サービス開発ガイド提供と情報のオープン化」「民間事業者との協業推進」「生活者向けのサービス拡充」について説明しました。 今回の記事では、新しくリリースした「マイナポータ

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デジタル庁設立から1年。組織づくりと今後の取り組み(3/3)

デジタル監の浅沼です。 2022年9月1 日、デジタル庁が設立されてからちょうど1年を迎えました。今回は前々記事、前記事につづき、組織づくりと今後の取り組みについてご紹介したいと思います。 組織づくりの工夫と取り組みデジタル庁では、この1年間で官民の境目のない新しい組織になることを目指し、改革を進めてきました。その活動は、組織体制づくり、文化づくり、働く環境づくりに分けられます。 具体的には、機動的な組織体制をつくるため、通年採用の実施、プロジェクト制の導入、専門人材を集

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デジタル庁設立から1年。16の施策の活動成果と進捗(2/3)

デジタル監の浅沼です。 2022年9月1 日、デジタル庁が設立されてからちょうど1年を迎えました。今回は前記事につづき、具体的に実施してきた16の施策の活動成果と進捗について振り返ろうと思います。 デジタル庁の16の施策と進捗1.マイナンバーカードの普及 マイナンバーカードを利用することによって一人ひとり最適な行政サービス、また、民間サービスを利用できるといった仕組みづくりを進めています。 現在、国民の約半数の方々がマイナンバーカードを所有しているのですが、今後は行政サ

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