デジタル庁

デジタル庁公式noteです。 デジタル庁の政策やサービス開発背景、働く職員などをご紹介します。 ウェブサイト: https://www.digital.go.jp/ 運用ポリシー: https://www.digital.go.jp/social-media-policy/

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  • デジタル庁の職員/チーム紹介

    デジタル庁で働く職員やチームを紹介します。

  • デジタル庁からのお知らせ

    デジタル庁からのお知らせに関する記事です。

  • デジタル庁Techブログ

    「旧デジタル庁 ガバメントクラウドnote」および「旧デジタル庁 Data strategy team note」を統合し、「デジタル庁Techブログ」として更新してまいります。なお、過去の記事も移行しております。引き続きご愛読いただけましたら幸いです。

  • 固定された記事

“デジタルの力”であらゆる人を支えたい。若手職員が語る「デジタル庁を目指した理由」

デジタル庁では、国家公務員を目指す学生を対象に、業務説明会や座談会などのイベントを随時実施しています。2024年3月4日と5日には、「霞が関OPENゼミ2024」をデジタル庁で開催しました。  当日は総合職（行政）と一般職（電気・電子・情報）区分の若手職員が登壇し、学生たちとの座談会を実施。デジタル庁を志望した理由、現在までの業務内容などをお話ししました。デジタル庁公式noteでは、座談会の模様を抜粋してご紹介します。 デジタル庁は「自らを成長させることができる場所」現在

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    • 政府職員を支えるインフラ「GSS」に携わるやりがい。デジタル庁職員が語るデジタル庁のリアル

      デジタル庁では2024年8月、国家公務員を目指す学生を対象に「国家公務員OPENゼミ」を開催しました。 当日はデジタル庁の概要説明や職員による働き方の紹介、職員との座談会など、デジタル庁のリアルを知ってもらうためのさまざまなコンテンツを用意しました。 本記事では、当イベントにご参加いただけなかったみなさまにも「デジタル庁で仕事をするイメージ」を持っていただけるよう、イベント内容の一部を紹介します。 今回のデジタル庁noteでは、政府職員を支えるインフラ「GSS（Gove

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      • マイナ保険証をまだお持ちでない方も、これまで通り保険診療が受けられます（「資格確認書」の交付、健康保険証の有効期限に関するお知らせ）

        2024年12月2日以降、現行の健康保険証は新たに発行されなくなり、マイナンバーカードの健康保険証利用を基本とする仕組み（マイナ保険証）に移行します。これにより、薬の飲み合わせの確認や救急隊での医療情報の共有など医療の質の向上につなげます。 ◆マイナ保険証のメリットに関する詳細は、以下のリンクをご覧ください。 マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット｜厚生労働省 医療機関等の受付窓口で行われる国民の皆さまの保険資格の確認は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認

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        • デジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイト正式版のご案内（事業者向け）

          2024年10月31日より、デジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイトの正式版が始まりました。 DMPは、行政機関・自治体（行政ユーザー）がクラウドソフトウェア（SaaS）を迅速に調達できる環境を整備し、中小ベンダーやスタートアップの参入による調達先の多様化を図る取組です。行政機関・自治体と企業をつなぐプラットフォームとして、行政のIT調達の仕組みのアップデートを目指しています。 ◆DMP（デジタルマーケットプレイス）カタログサイト正式版は、以下のリンクをご覧くだ

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        “デジタルの力”であらゆる人を支えたい。若手職員が語る「デジタル庁を目指した理由」

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        • 政府職員を支えるインフラ「GSS」に携わるやりがい。デジタル庁職員が語るデジタル庁のリアル

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        • マイナ保険証をまだお持ちでない方も、これまで通り保険診療が受けられます（「資格確認書」の交付、健康保険証の有効期限に関するお知らせ）

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        マガジン

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          67本
        • デジタル庁からのお知らせ
          48本
        • デジタル庁Techブログ
          30本

        記事

          デジタル庁 2024年10月の活動報告

          デジタル監の浅沼です。 2024年10月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 10月1日に河野太郎デジタル大臣が退任し、新たに平将明デジタル大臣が就任しました。 10月3日に石川 昭政デジタル副大臣、土田 慎デジタル大臣政務官が就任しました。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 デジタル庁では、地域幸福度（Well-Being）指標を活用したワークショップの開催を希望する自治体を支援する

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          「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命

          デジタル庁は「デジタル社会形成」の旗振り役として、官民一体となったデジタルインフラの構築を目指しています。これを支えるのが、デジタル庁内の「コーポレートプランニングユニット」と「ヒューマンリソースユニット」です。 コーポレートプランニングユニットは、データを活用した意思決定の推進や組織全体の戦略立案をサポートしています。ヒューマンリソースユニットは、多様な人材の採用・育成や新しい人事制度の設計に取り組んでいます。両ユニットは、デジタル庁内外の職員、行政官、民間専門人材と共に

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          データを使って政策を進めることを「アタリマエ」に：デジタル庁ファクト＆データユニットの紹介

          デジタル庁は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションの達成に向けて、データと根拠に基づく政策形成（EBPM：Evidence-Based Policy Making）や政策効果の可視化に取り組んでいます。その中心的役割を担うのがデジタル庁のファクト＆データユニットです。 今回のデジタル庁noteでは、「政策ダッシュボード」をはじめ、重要な政策領域のデータ利活用に取り組むファクト＆データユニットの概要や具体的な活動について紹介します。 「データを"

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          金融機関や自治体からデジタル庁へ。私たちが国家公務員にキャリアチェンジした理由

          政府には様々な府省庁があり、独立性をもってミッションを推進しています。その中でもデジタル庁は、縦割りの省庁に「横串」を通す新しい組織です。国の機関や地方自治体を対象とするITインフラやサービス提供など情報システムの構築にも携わっています。   「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションを遂行するため、デジタル庁には多種多様な経験やスキルを持つメンバーが集まっています。民間企業や地方自治体での勤務を経てから国家公務員試験に挑戦・合格し、デジタル庁に入庁し

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          デジタル庁 2024年9月の活動報告

          デジタル監の浅沼です。 2024年9月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 9月3日より、神奈川県秦野市のご協力の下、マイナンバーカード理解促進イベントを開催しています。秦野市内の公民館でマイナンバーカードについて学べるクイズなどを実施しています。 Ｊリーグ試合会場でのマイナンバーカード活用の実証実験を開始します。ご本人の同意を得た上で、マイナンバーカー

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          デジタル庁 2024年9月の活動報告

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          「この国に暮らす、すべての人を前に……」これからの時代の国家公務員として、デジタル庁で働く意義

          誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すデジタル庁では、多様な経験や豊富な専門性を持つ様々な人材が活躍しています。   今回のデジタル庁noteでは、財務省からデジタル庁に出向し、マイナンバー法の改正やマイナンバー情報総点検などに携わった林良樹参事官補佐に、国家公務員を目指した理由やデジタル庁だからこそ得られる経験、やりがいについて聞きました。 （※記事の内容は、2024年7月に実施したインタビュー当時の情報に基づきます） あるテレビドラマをきっかけに、法律に関わる

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          線状降水帯の「府県単位」「半日前」予測はこうして生まれた。気象庁×デジタル庁、スパコン整備の舞台裏

          災害級の大雨や線状降水帯による豪雨の予報を、より早く、より詳しく――。 現在、気象庁では台風や集中豪雨など自然災害をもたらす事象の予測精度を向上させるため、新たなスーパーコンピュータシステムを導入し、「気象業務のデジタルトランスフォーメーション」に取り組んでいます。 デジタル庁では、気象庁の新たなスーパーコンピュータシステムの導入に際し、プロジェクト全体を支援。複雑なプロジェクトの実現に貢献しています。 気象庁では、線状降水帯の予測精度向上のため、観測の強化を進めるとと

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          線状降水帯の「府県単位」「半日前」予測はこうして生まれた。気象庁×デジタル庁、スパコン整備の舞台裏

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          デジタル庁設立3年。世界に誇れるデジタル社会の実現と次世代の行政組織づくりに向けて。

          はじめにデジタル監の浅沼です。  デジタル庁は、2024年9月1日に設立3年を迎えました。デジタル政策への取組による様々な成果が、日々の生活や社会の変化の兆しとして現れてきています。 そこで、この1年の主な活動の成果と進捗について振り返るとともに、今後の活動方針や組織強化の取組ついて共有させていただきます。また、デジタル庁の活動の成果の詳細については、数値やデータと合わせてデジタル庁のウェブサイトにも公開しておりますので、ぜひご覧ください。 ◆関連リンク： ・2024年デ

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          デジタル庁設立3年。世界に誇れるデジタル社会の実現と次世代の行政組織づくりに向けて。

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          利用者目線で行政サービスを支える。デジタル庁のサービスデザイナーが果たす役割

          この国に暮らす、すべての人がデジタル化の恩恵を享受できることを目指して、デジタル庁は日本のデジタル社会実現の司令塔として、国や地方公共団体、民間事業者など関係者の方々と連携し、社会全体のデジタル化に取り組んでいます。 政策やサービスに取り組む上で重んじているものが、ユーザー目線の「サービスデザイン」の考え方です。デジタル庁のサービスデザインユニットでは、誰もが行政サービスを簡単に使えるよう工夫したり、省庁や自治体の垣根を超えてスムーズに情報を共有できたりする仕組みに取り組む

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          デジタル庁 2024年8月の活動報告

          デジタル監の浅沼です。 2024年8月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 公金受取口座として登録されている口座情報が、ご家族等（同居されている方や姓の同じ方など）のものである可能性が高いと判断した方々に、通知書（はがき）を郵送しています。マイナポータルから公金受取口座情報をご確認いただき、ご本人名義の口座でない場合には、変更をよろしくお願いいたします。

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          「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開しました

          デジタル庁は、本人確認を必要とする事業者や自治体スタッフのスマートフォンにダウンロードし、顧客や住民（利用者）による暗証番号の入力なしにICチップの情報を読み取ることで、厳格な本人確認を可能とするアプリ「マイナンバーカード対面確認アプリ」を開発し、8月20日に公開しました。   このアプリは、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の業務に従事する民間事業者（金融機関、携帯電話会社、古物商など）や自治体のスタッフの皆さまに、店頭や窓口などでご活用いただくこと

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          「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開しました

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          膨大な“行政文書”を確実に管理し、未来につなぐ。デジタル庁の文書管理プロジェクトの使命

          デジタル庁の省庁業務サービスグループ（以下、省庁G）では、国の行政機関や地方自治体を対象とするITインフラやサービス提供（職員の業務環境、アプリケーション、システム基盤など）に関する業務を担い、行政機関の生産性向上や効率的なシステム整備への貢献を目指しています。 省庁Gには30を超えるプロジェクトがあり、新たな人材を募集しているチームがあります。その一つが「文書管理」プロジェクトチームです。 現在、デジタル庁では文書管理と電子決裁機能を備えたシステムを整備し、各府省庁にサ

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