デジタル庁の職員/チーム紹介

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採用情報まとめ：デジタル庁で働くことに興味をお持ちの方へ

デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、幅広く人材を募集しています。主な選考の種類や採用情報の詳細、職種・チームの紹介は、以下の目次・リンクをご覧ください。新卒採用総合職と一般職の採用があります。新卒採用の選考では人事院が実施する国家公務員試験と官庁訪問が必要となります。詳細は以下の各ページからご確認ください。採用区分（行政人材）行政人材（総合職（院卒者・大卒程度））政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務

申請から給付をデジタルで完結。「給付支援サービス」の開発・提供を支える3人の行政実務研修員

デジタル庁では、住民・自治体双方において、給付の申請から給付までのプロセスが一気通貫でデジタル完結することで、迅速かつ効率的な給付が可能となる共同利用型のウェブサービス「給付支援サービス」を構築し、低所得者支援および定額減税補足給付金等の自治体における給付事務を支援するため、2024年2月13日よりサービスの提供を開始しました。 ◆関連リンク：住民の方はマイナンバーカードを読み取ることで、本人情報や公金受取口座情報を自動入力できるほか、通帳の写しの添付を不要にすることが

デジタル庁の組織概要・ミッションと「4つのキャリアコース」について

デジタル庁では2024年8月、国家公務員の仕事に興味・関心がある学生を対象に「国家公務員OPENゼミ」を開催しました。当日はデジタル庁の概要説明や職員による働き方の紹介や、職員との座談会など、デジタル庁のリアルを知ってもらうためにさまざまなコンテンツを用意しました。本記事では、当イベントにご参加いただけなかった方やデジタル庁で働くことに興味がある学生等の皆さんに「デジタル庁で仕事をするイメージ」を持っていただけるよう、イベントの一部内容を抜粋して紹介します。今回は

政府職員を支えるインフラ「GSS」に携わるやりがい。デジタル庁職員が語るデジタル庁のリアル

デジタル庁では2024年8月、国家公務員を目指す学生を対象に「国家公務員OPENゼミ」を開催しました。当日はデジタル庁の概要説明や職員による働き方の紹介、職員との座談会など、デジタル庁のリアルを知ってもらうためのさまざまなコンテンツを用意しました。本記事では、当イベントにご参加いただけなかったみなさまにも「デジタル庁で仕事をするイメージ」を持っていただけるよう、イベント内容の一部を紹介します。今回のデジタル庁noteでは、政府職員を支えるインフラ「GSS（Gove

「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命

デジタル庁は「デジタル社会形成」の旗振り役として、官民一体となったデジタルインフラの構築を目指しています。これを支えるのが、デジタル庁内の「コーポレートプランニングユニット」と「ヒューマンリソースユニット」です。コーポレートプランニングユニットは、データを活用した意思決定の推進や組織全体の戦略立案をサポートしています。ヒューマンリソースユニットは、多様な人材の採用・育成や新しい人事制度の設計に取り組んでいます。両ユニットは、デジタル庁内外の職員、行政官、民間専門人材と共に

データを使って政策を進めることを「アタリマエ」に：デジタル庁ファクト＆データユニットの紹介

デジタル庁は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションの達成に向けて、データと根拠に基づく政策形成（EBPM：Evidence-Based Policy Making）や政策効果の可視化に取り組んでいます。その中心的役割を担うのがデジタル庁のファクト＆データユニットです。今回のデジタル庁noteでは、「政策ダッシュボード」をはじめ、重要な政策領域のデータ利活用に取り組むファクト＆データユニットの概要や具体的な活動について紹介します。「データを"

金融機関や自治体からデジタル庁へ。私たちが国家公務員にキャリアチェンジした理由

政府には様々な府省庁があり、独立性をもってミッションを推進しています。その中でもデジタル庁は、縦割りの省庁に「横串」を通す新しい組織です。国の機関や地方自治体を対象とするITインフラやサービス提供など情報システムの構築にも携わっています。「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションを遂行するため、デジタル庁には多種多様な経験やスキルを持つメンバーが集まっています。民間企業や地方自治体での勤務を経てから国家公務員試験に挑戦・合格し、デジタル庁に入庁し

「この国に暮らす、すべての人を前に……」これからの時代の国家公務員として、デジタル庁で働く意義

誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すデジタル庁では、多様な経験や豊富な専門性を持つ様々な人材が活躍しています。今回のデジタル庁noteでは、財務省からデジタル庁に出向し、マイナンバー法の改正やマイナンバー情報総点検などに携わった林良樹参事官補佐に、国家公務員を目指した理由やデジタル庁だからこそ得られる経験、やりがいについて聞きました。（※記事の内容は、2024年7月に実施したインタビュー当時の情報に基づきます）あるテレビドラマをきっかけに、法律に関わる

線状降水帯の「府県単位」「半日前」予測はこうして生まれた。気象庁×デジタル庁、スパコン整備の舞台裏

災害級の大雨や線状降水帯による豪雨の予報を、より早く、より詳しく――。現在、気象庁では台風や集中豪雨など自然災害をもたらす事象の予測精度を向上させるため、新たなスーパーコンピュータシステムを導入し、「気象業務のデジタルトランスフォーメーション」に取り組んでいます。デジタル庁では、気象庁の新たなスーパーコンピュータシステムの導入に際し、プロジェクト全体を支援。複雑なプロジェクトの実現に貢献しています。気象庁では、線状降水帯の予測精度向上のため、観測の強化を進めるとと

利用者目線で行政サービスを支える。デジタル庁のサービスデザイナーが果たす役割

この国に暮らす、すべての人がデジタル化の恩恵を享受できることを目指して、デジタル庁は日本のデジタル社会実現の司令塔として、国や地方公共団体、民間事業者など関係者の方々と連携し、社会全体のデジタル化に取り組んでいます。政策やサービスに取り組む上で重んじているものが、ユーザー目線の「サービスデザイン」の考え方です。デジタル庁のサービスデザインユニットでは、誰もが行政サービスを簡単に使えるよう工夫したり、省庁や自治体の垣根を超えてスムーズに情報を共有できたりする仕組みに取り組む

膨大な“行政文書”を確実に管理し、未来につなぐ。デジタル庁の文書管理プロジェクトの使命

デジタル庁の省庁業務サービスグループ（以下、省庁G）では、国の行政機関や地方自治体を対象とするITインフラやサービス提供（職員の業務環境、アプリケーション、システム基盤など）に関する業務を担い、行政機関の生産性向上や効率的なシステム整備への貢献を目指しています。省庁Gには30を超えるプロジェクトがあり、新たな人材を募集しているチームがあります。その一つが「文書管理」プロジェクトチームです。現在、デジタル庁では文書管理と電子決裁機能を備えたシステムを整備し、各府省庁にサ

行政職員等の業務効率化に貢献する。「職員ID基盤」プロジェクトの挑戦

デジタル庁の省庁業務サービスグループ（以下、省庁G）では、国の行政機関や地方自治体を対象とするITインフラやサービス提供（職員の業務環境、アプリケーション、システム基盤など）に関する業務を担い、行政機関の生産性向上や効率的なシステム整備への貢献を目指しています。省庁Gには30を超えるプロジェクトがあり、新たな人材を募集しているチームもあります。その一つが、「職員ID基盤」プロジェクトです。現在、各府省庁で使用されている情報システムのID管理や認証機能は、それぞれの府省

行政とITの橋渡しをするデータプロダクトマネージャー

デジタル庁では、法人や不動産などのデジタル社会の基盤となるデータについて、「公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）」として整備しています。現在、さまざまな行政手続で参照される、法人や不動産、住所のデータ整備に取り組んでいるところです。このベース・レジストリの整備により、国民の皆さまが同じ情報を何度も提出する必要がなくなるなど、利便性の向上や行政運営の効率化を目指しています。2024年5月31日には関連法案が成立し、これからシステム開発が本格化する段階にあります。

キャッシュレス納付の実現で、行政手続をもっと便利に。デジタル庁の政府共通決済基盤プロジェクトが目指すもの

デジタル庁の省庁業務サービスグループ（以下、省庁G）では、国の行政機関や地方自治体を対象とするITインフラやサービス提供（職員の業務環境、アプリケーション、システム基盤など）に関する業務を担い、行政機関の生産性向上や効率的なシステム整備への貢献を目指しています。省庁Gには30を超えるプロジェクトがあり、新たな人材を募集しているチームがあります。その一つが、「政府共通決済基盤」プロジェクトチームです。現在このチームでは、行政手続におけるキャッシュレス化を推進するため関係する