デジタル庁の組織概要・ミッションと「4つのキャリアコース」について
デジタル庁では2024年8月、国家公務員の仕事に興味・関心がある学生を対象に「国家公務員OPENゼミ」を開催しました。
当日はデジタル庁の概要説明や職員による働き方の紹介や、職員との座談会など、デジタル庁のリアルを知ってもらうためにさまざまなコンテンツを用意しました。
本記事では、当イベントにご参加いただけなかった方やデジタル庁で働くことに興味がある学生等の皆さんに「デジタル庁で仕事をするイメージ」を持っていただけるよう、イベントの一部内容を抜粋して紹介します。
今回は、行政人材採用を担当するオグンシェ シャデによるデジタル庁の組織概要やミッション、入庁後に選択できる4つのキャリアコースの紹介です。
プロフィール：
戦略・組織グループ/行政人材採用
係員
オグンシェ シャデ
デジタル庁の組織体制について
はじめに、デジタル庁の組織体制について紹介します。
デジタル庁は2021年9月に設立された組織です。職員数は設立時から2倍近く増え、約1,100名体制となりました（2024年7月時点）。各府省庁、地方自治体、民間企業等から多くの人材が集まり、多様な専門性を持つ組織へと拡大しています。
職員構成は自治体・府省庁出身の行政人材と民間出身の民間人材がおおよそ半々で、多様なバックグラウンドを持つ職員が集まっていることが特徴です。
国家公務員試験やデジタル庁が独自に実施する選考採用試験を通じてデジタル庁に採用された行政人材は、新卒採用・中途採用合わせて約70名近くになりました（2024年4月時点）。
2024年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、デジタル庁に求められる業務に適した体制を構築するため、当面は、1,500名規模の組織とすることが１つの目安とされており、更に組織が拡大していく見込みです。
「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」
デジタル庁では全職員が一丸となって政策を推進するために、「ミッション、ビジョン、バリュー」を制定しています。
ミッション：「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」
ビジョン：「優しいサービスのつくり手へ。大胆に革新していく行政へ。」
バリュー：「一人ひとりのために、常に目的を問い、あらゆる立場を超えて、成果への挑戦を続けます」
これらはトップダウンで策定されたものではなく、庁内で職員参加型のワークショップを開き、各自がアイディアを出しあいながら創り上げたという点も特徴です。
◆関連リンク：
デジタル庁での業務について
デジタル庁では、行政の仕組みや社会のデジタル化を進めることで、すべての人の暮らしを便利にしたり、新たなデジタル産業の創出や経済成長につなげたりする取組を推進しています。
3つの注力領域
デジタル庁には、政府が今後どのようなデジタル社会を実現していくのか、
という計画「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく3つの注力領域があります。
「生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供」
「デジタル基盤整備による成長戦略の推進」
「安心・安全で強靭なデジタル基盤の実現」
これら3つの注力領域に基づき、具体的なプロジェクト群が複数設けられています。
※プロジェクト群は必要に応じて改組される場合があります。
国民の生活をもっと便利に
デジタル庁では、デジタル社会の共通基盤として、マイナンバーおよびマイナンバーカードの整備、普及の取組を進めています。国民の皆さまの利便性向上につながるように、マイナンバーカードの利活用シーンの拡大にも努めています。
アナログ規制の見直し
デジタル庁が注力している政策の一つに、「アナログ規制の見直し」があります。
デジタル庁では、2022年から目視や対面講習など、デジタル化を妨げるアナログ規制の点検・見直しに各府省庁とともに取り組んでいます。
見直しが必要とされた規制が8,164件ある中で、そのうち7,835件、約96%の規制が工程表等に沿って見直しを達成することができました（アナログ規制に係る工程表及び通知・通達の見直し方針のフォローアップ取組状況[2024年9月10日時点]）。
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デジタルツールを活用したフラットな働き方を
デジタル庁では、多様な人材が一丸となって活躍できるように、フラットで自由な風土づくりにこだわっています。
例えば、組織文化の醸成を目指す取組として「MVVアワード」（※）などがあります。
（※）組織文化醸成を目的に、デジタル庁のミッション（Ｍ）・ビジョン（Ｖ）・バリュー（Ｖ）を体現した組織（チーム）と個人を表彰し、ロールモデルとして庁内に共有することで、ミッション・ビジョン・バリューのさらなる浸透を図る取組。
他にも、オープンでフラットなコミュニケーションのために、大臣・副大臣・大臣政務官や幹部を含めた全職員が参加できる庁内の全体会議「オールハンズミーティング」が月1回程度のペースで開催されています。
また、行政と民間それぞれの知見をシェアし、お互いに学びあっていくために、勉強会も定期的に開催されています。
オフィスではフリーアドレス制を採用しているほか、ディスカッションや個人の作業など用途に応じて選択できる作業スペースが用意されています。
政府職員の共通業務環境「GSS」の導入など、業務環境の効率化や柔軟な働き方も推進されています。チャット文化の定着や業務のデジタル完結により、テレワークも可能です。
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デジタル庁で歩める「4つのキャリアコース」
最後に、デジタル庁でのキャリアについてご紹介します。
デジタル庁に国家公務員試験を受けて入庁する場合、試験区分を問わず「デジタル事務官」として採用されます。その中で専門性を身につけながら行政官としてのキャリアを形成できるよう、４つのキャリアコース（政策デザイン、リーガル、テック、組織設計）を設けています。
政策デザイン
政策デザインコースは「政策をつくる仕事」。生活者・事業者などのユーザー中心の政策やサービスを設計し、社会実装につなげる仕事に携わります。企画・立案スキルのほか、さまざまなステークホルダーと接する中でコミュニケーション力を獲得できます。
リーガルコース
リーガルコースは「ルール・法令をつくる仕事」。言い換えれば、現行の法令をゼロベースで見直し、デジタル時代に沿った新たな法制度の在り方を立案する仕事に携わります。法令知識やリサーチ力、確実な事務遂行能力が獲得できるスキル例と言えます。
テックコース
テックコースは「エンジニアリングの仕事」。モダンなテクノロジーに寄り添って、サービス品質向上につながるエンジニアリングに携わります。デジタルの専門的な知識はもちろん、サービス開発に必要な体制整備のための調達ノウハウやプロダクトマネジメントスキルを積むことができます。
組織設計コース
組織設計コースは、「組織をつくる仕事」。生産性高く、デジタルファーストな組織を設計・運営する仕事に携わります。具体的な獲得スキル例としては、目標設定力やBPRスキル、バックオフィス知識が挙げられます。
なお、「入庁時に決めたコースは変えることはできますか？」という質問をよくいただきます。さまざまな業務に触れるなかで、ご自身の関心が変化していくことも十分考えられますので、入庁後に他のコースを選択することも可能です。
少しでもデジタル庁の政策や働き方にご関心がありましたら、お気軽にデジタル庁にお問い合わせいただければ嬉しいです。
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