デジタル庁では、国家公務員を目指す学生を対象に、業務説明会や座談会などのイベントを随時実施しています。2024年3月4日と5日には、「霞が関OPENゼミ2024』」をデジタル庁で開催しました。 

当日は総合職（行政）と一般職（電気・電子・情報）区分の若手職員が登壇し、学生たちとの座談会を実施。デジタル庁を志望した理由、現在までの業務内容などをお話しました。デジタル庁公式noteでは、座談会の模様を抜粋してご紹介します。

デジタル庁は「自らを成長させることができる場所」

現在の業務内容について

省庁業務サービスグループの神里です。2022年1月に一般職（電気・電子・情報）区分で入庁しました。

現在は「政府共通プラットフォーム」と呼ばれるオンプレミスシステム（デジタル庁が保有するサーバーやネットワークで構築されるシステム）の運用を担当しています。インフラの運用担当として、各府省庁のシステム担当とやり取りし、不具合のヒアリングやサポートをしています。

入庁当初は、聞こえてくる単語は全てはじめて聞く言葉ばかりでした。業務で関わる事業者さんと上司のやり取りを聞いていても、わからないことだらけだったんですね。

ミーティングに出てきた知らない単語、わからない単語はとにかくメモして調べるようにしました。ITに関する基礎知識を学ぶために、「基本情報技術者試験」の勉強に励み、庁内の勉強会やeラーニングも利用しました。

業務と並行して知識をつけたことで、確認を繰り返しながらステークホルダーと認識を合わせて、一つ一つ仕事を進められるようになりました。

国会担当や法案担当のサポートなど国家公務員ならではの業務に携わる機会もありました。関係者のスケジュール確保や進行の調整など、短期間ではありますが、さまざまな経験を積むことができました

デジタル庁を目指した理由

大学時代は応用物理学を専攻し、可視光給電や半導体技術の研究をしていました。

研究やゼミで忙しくはしていましたが、限られた学生生活だからこそ、友人や研究室仲間との時間も大事にしたいと思うような学生で……。そのせいか、当時は卒業することに必死でした（笑）。

半導体の研究をしていたこともあり、同級生には民間企業に就職する人が多かったです。ただ、周りのレベルの高さに圧倒されて、私は就活を断念してしまいました。

大学は卒業できたのですが、どうしたいのか自分でもわからず迷走してしまい…。2年ほど自分のキャリアを考えながら、フリーターとして働きました。

キャリアに迷いながらも、大学在学中から漠然とではありますが「公務員」という仕事には興味を持っていました。

国や自治体の別を問わず、興味を持ったところで日程的に試験を受けられるところを受けたのですが、官庁訪問でデジタル庁のオフィスを訪れたことで「ここで働きたい」という気持ちが強くなりましたね。

特にデジタル庁では職員が集まりながらコミュニケーションをとったり、雑談をしやすくしたりする工夫がオフィスのいたるところにあります。

オフィスやフロアに施された、働きやすさを考慮した工夫は、働くモチベーションを高めてくれます。「楽しく働ける場所」という意味でも、デジタル庁の環境は魅力でした。

デジタル庁の魅力・特色について

政策や取組について周囲から反応を得られるのも、デジタル庁ならではと感じています。マイナンバーカードなど、自分たちが携わる行政サービスの広報CMなどを目にすることも新鮮でした。

ここまで広く国民の皆さまに知っていただいているサービスにどこかで自分がタッチしているような経験はなかなかできることではないと思います。

研修が豊富なことにも驚きました。外部・内部を問わず有識者の方とAIやセキュリティなどについて学ぶ勉強会も頻繁に開かれています。基礎から最新の知見まで学べるため、私も参加しています。

知らないことや新しいことを学べる環境があるという意味で、デジタル庁は自分自身を日々成長させることができる場所だと思います。

必要な情報を“デジタルの力”で届けたい

現在の業務内容について

デジタル社会共通機能グループ・マイナンバー法制班の渡邊です。私は大学卒業後、大学院を経て2022年4月に入庁しました。大学では法学、大学院では電子行政を研究していました。 

入庁から現在まで、大きく三つの部署を経験しています。

一つ目が、戦略・組織グループにあった戦略企画チーム（現：調査企画チーム）です。ここでは「デジタル社会の実現に向けた重点計画」について調査審議する有識者会議の事務局の一員として、重点計画の改定に関わりました。

二つ目が、戦略企画チームと併任することとなった公的個人認証法改正チームです。マイナンバーカードの普及や利用促進の一環として、「公的個人認証法」の改正に携わりました。

三つ目が、デジタル社会共通機能グループのマイナンバー法制班です。ここでは「マイナンバー法」と「公的個人認証法」を所管する担当を務めています。主に各府省庁や地方公共団体から寄せられる法令面の問い合わせに対応し、現場の皆さまから寄せられる疑問やお困りごとに対して法律の解釈をお伝えしています。

デジタル庁を目指した理由

大学では法学、大学院では電子行政を研究していたこともあり、もともと法律分野や公共分野で働くことに関心がありました。将来就きたい職業の一つとして「公務員」も、なんとなく視野に入っていました。

ただ、公務員とひとくちに言っても国・地方や立法・行政・司法などさまざまな種類の公務員があります。その中で国の行政官を目指したのは、大学時代に大学発の地方創生ベンチャーに所属し、県内にある市町村の街おこしプロジェクト等に参加したことがきっかけです。

プロジェクトでは、地域の特産品の普及・促進や商店街のブランディング等を担当しました。地域の方たちと一緒に、膝と膝を突き合わせて、目の前の人が抱える課題に向き合う大切さを学ばせていただきました。地域の皆さまにも喜んでいただくことができ、かけがえのない経験ができました。

一方、地域の皆さまと連携する中で、少子高齢化や「家業の跡取り」といったお悩みにも触れました。この悩みは、私が関わった地域特有のものでなく、この国にある他の地域でも同様に抱えているものだと思っています。街おこしの経験をとおし、目の前で困っている人たちの背後には、困りごとを生む原因である“共通する何か”があることに思いが至りました。

先ほどお話したように法律や公共分野の職業に興味を持っていた中で、弁護士のように目の前の人を助ける仕事がしたいのか、制度や法律などの改正に携わるような経験をしたいのか。進路の選択肢を考えるなかで、

「私は、全国各地の普遍的な社会課題の解決に広く携わりたい。」「制度を運用し、見直していくことができる国の行政官なら、それが可能ではないか。」

そう考えて、行政官としての国家公務員を志望するようになりました。

特に地方創生を考える上では、少子高齢化は大きな課題です。「デジタル×行政」という切り口は、このような課題を解決できるカギになるのではないか。そう感じたことが、デジタル庁を目指すきっかけになりました。

デジタル庁の魅力・特色について

デジタル庁は自由と裁量がある場所だと感じています。勤務開始時間を入庁時に選択できるのですが、こうした柔軟な働き方にもデジタル庁の組織文化が現れていると思います。

リモートワークができる業務環境も用意されていますし、自らアレンジしながらメリハリをつけた働き方ができます。業務との兼ね合いはありますが、休みが取りにくいと感じることはありません。

デジタル庁は2021年9月に発足した比較的新しい組織です。スタートアップのように、「自分ができる仕事はなるべく引き受けよう」「たとえ若手であってもやりたい人、できる人に任せてみよう」といったマインド、自分からやりたい仕事に手を挙げられる場面があることもデジタル庁ならではだと思います。

私自身も、他府省庁では課長補佐級や係長級が担うような法令案の作成や各府省庁の担当者との交渉にも関わらせてもらっています。いずれも若手の職員ができる業務とは思っていなかったので、任せてもらえたことは驚きとともに、自信にもなりました。

デジタル庁は、行政手続のデジタル化やマイナンバーカードの普及・利用促進など、行政サービスの利便性の向上に取り組んでいます。この国に暮らすあらゆる人の暮らしを支えられるように、“デジタルの力”が活かせるような環境づくりに力を尽くしたいです。

また、行政サービスを国民の皆さまに利用していただくためには、まず、そのような行政サービスがあることを知っていただくことが必要です。さまざまなメディアやプラットフォームがある中、国民の皆さまが行政に関する情報を受け取る手段もそれぞれです。クリアにするべき課題はありますが、“デジタルの力”によって必要な情報を必要とされる方に伝え、ひいては必要な行政サービスを必要な方達に届けることにも貢献したいと考えています。

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