学んで、挑んで、より良いサービスを提供する。若手職員が語るデジタル庁のリアル
デジタル庁では、国家公務員を目指す学生を対象に、業務説明会や座談会などのイベントを随時実施しています。2024年3月4日と5日には、「霞が関OPENゼミ2024」をデジタル庁で開催しました。
当日は若手職員と学生たちとの座談会を実施。デジタル庁を志望した理由、現在までの業務内容などをお話ししました。デジタル庁公式noteでは、座談会の模様を抜粋してご紹介します。
プロフィール：
国民向けサービスグループ 大坂 優太
戦略・組織グループ 志茂 衛
スピード感をもって、より良いサービスを。
国民向けサービスグループの大坂です。大学の法学部を卒業後、2023年4月に新卒でデジタル庁に入庁しました。国民向けサービスグループの総括担当に配属され、この4月で入庁1年を迎えました。
業務内容について
デジタル庁の組織には四つのグループがあります。私が配属された国民向けサービスグループは、マイナンバーカードやマイナポータルなど個人向けのサービスのほか事業者向けのサービスや準公共分野のデジタル化など、さまざまなプロジェクトが集まるグループです。
「総括チーム」は、庁内外からグループ内の各プロジェクトやチームに寄せられる政策内容や方針、計画に関する問い合わせ窓口と交通整理役を担っています。
問い合わせを受けて、担当部署と調整して回答をまとめたり、幹部と各担当部署との調整にも携わったりします。特に回答には迅速さが求められるので、わからないことはその都度、周囲に確認しつつ、仕事のスピードを落とさないように心がけています。
総括にはグループ内の情報が一気に入ってきます。物事が同時多発的に動くことも頻繁で、大変ではありますが、学びは多いです。総括としてさまざまな調整に参加することで、各部署のプロジェクト内容や政策の立案・実施プロセスを学ぶことができますし、このことが問い合わせに対する適切な体制づくりにもつながります。
2023年7月からはデジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「Jグランツ」の運用保守と事務を兼務しています。Jグランツは、ネット上から国や地方公共団体が執行する補助金を申請できるシステムで、24時間365日いつでも手続できます。
現在は外部のベンダーさんと連携しながらシステムの改善への取組に加え、文書管理や予算・調達を担当しています。最近、チーム内では新しい取組が始まり、プロジェクトのギアが一段上がりました。よりよいサービスに向けて、周囲を巻き込みながら、スピード感を持ってプロジェクトを進めています。
デジタル庁を目指した理由
高校の頃から漠然と公共分野に興味は持っていたのですが、その思いが具体的になったのは、大学入学後に友人から誘われ、「政策立案コンテスト」を企画している団体に入ったことでした。
このコンテストは、運営事務局が提示したテーマに沿って、学生や大学院生が政策案を立案し、その内容を競うというものです。私は企画・運営担当として、取り上げるテーマを選定し、政策立案に向けてリサーチを行って参加者向けの資料を準備したり、当事者の方にインタビューできる機会を大会日程の中に設けたり、審査員を引き受けてくれる国家公務員や有識者の方などを集めたりと、コンテストづくりに取り組んでいました。この活動を通して、公共分野で働くことについてのイメージが具体化していきました。
その中でも、特に印象に残っていることがあります。外国人材の受け入れがテーマとなった回で、技能実習生から相談を受けている弁護士さんに言われた言葉でした。「自分は個別のケースで解決策を示し、目の前の人を救うことはできるが、未然に問題を防ぐということにはどうしても限界がある。これから就職を考えている皆さんには、そういう取組ができるところにも興味をもってほしい」と。こうした話をきっかけのひとつに、行政ではどのように社会課題に対処できるのかと興味を持ち、一度中に入って見てみようと、官庁への就職を意識するようになりました。
シンクタンクや独立行政法人など、国内外問わず公共政策に携われる民間企業や行政機関なども考えました。ただ、将来的に国際的な社会課題に取り組もうと思った際、行政で働いた経験や知見がなければ力を尽くせないのではないか。そう考えて、国家公務員を第一志望にしました。
志望先は官庁訪問を進めながら考えましたが、自身の専門性を決めるのはまだまだ早いかもしれないと感じました。そこで、幅広くさまざまな社会課題と向き合える場所で働きたいと思い、デジタル庁に入庁しました。
デジタル庁の魅力・特色について
デジタル庁は「デジタル」という手法を用いて、さまざまな社会課題と向き合います。他の府省庁や民間企業など、いろいろなステークホルダーと協力しながらプロジェクトに取り組む姿勢には共感できますし、魅力的なことだと思います。
デジタル庁は2021年9月に発足した若い組織で、まだ組織をつくっていくフェーズにあります。このタイミングで入庁することで、組織づくりにも携わっていくことができます。
若手のうちから、これまで経験したことがない領域のプロジェクトにも取り組めるチャンスがあることも、デジタル庁の特色です。私自身も自分にできることの幅を広げられるよう職務に励みたいと思っています。
デジタル庁の多様性に魅力を感じて。
戦略・組織グループの志茂です。理工系の大学院を卒業し、2023年4月に入庁しました。入庁後は戦略・組織グループの庶務班に入り、2024年1月からはAI班の人事チームに配属されました。
業務内容について
戦略・組織グループでは、デジタル庁の各グループ・各プロジェクトの職員が持てる力を100%発揮できるような環境づくりに取り組んでいます。私自身は、これまでに庶務班の業務のほか、一時的でしたがグループ長（統括官）付としてスケジュール調整など秘書業務なども経験しました。
2024年1月からはAI班の人事チームに配属され、行政における生成AIの利活用に関する技術検証環境の関連業務に携わっています。
2040年には生産年齢人口が6000万人未満まで減少すると推定されており、人口減少による労働力不足が深刻化する可能性があります。こうした中、生成AIのような技術を用いることで、行政職員の業務を効率化できないかと検討しています。
一方で、新しい技術は実際に役に立つかどうか使ってみないとわからない部分がありますよね。そこでデジタル庁のAI班では、文章生成言語モデルなどの生成AIを利用できる「検証環境」を実際に構築し、デジタル庁はじめ希望する各府省庁に検証環境を提供しています。私自身は、AI班で検証環境の調達業務に携わっています。
加えて、職員の勤怠管理を効率化・自動化にも取り組んでいます。デジタル庁では1000人規模の職員が働いており、庶務班や人事チームの管理業務の大きな負担を軽減できる方策を検討しています。
デジタル庁のAI班には、民間で豊富な経験を積んだスペシャリストが在籍しています。日々いろいろなことを教えてくださいますし、相談にも乗ってくださる優しい方ばかりです。
行政が生成AIを利活用することにはさまざまな議論や意見はありますが、各府省庁の担当者とも行政業務の効率化を目指し、コミュニケーションをとりながら利活用の道を模索しています。
デジタル庁を目指した理由
デジタル庁は、他の省庁と比べても個性的な人が多いと言われます。では自分はというと……。大学時代は、特に目立ったところがない普通の学生だったと思います。
ただ、学部生時代に配属された研究室での経験は、私自身の大きな糧になりました。電子情報に関する研究をしている研究室だったのですが、機械学科だった私には未知の領域でした。
新しい世界では、これまでの知識だけでは通用しません。それまではあまり挑戦をしてこなかった人生でしたが、研究目標のためにもさまざまな人とコミュニケーションを図るようにしました。挑戦することで、新たな出会いと知識を得ることができる。研究室での経験でそのことに気付くことができ、挑戦する楽しさを知ったんですね。
その後も研究を続けたいと思い、大学院へ進学しました。ちょうどそのころ、設立されたばかりのデジタル庁のことを知って、興味を持ちました。
デジタル庁は官庁の中でも特に多様性のある職場だと感じます。さまざまなバックグラウンドを持ち、豊富なキャリアを積まれた方が所属していること。働き方が柔軟でテレワークもできる職場環境。これらも入庁動機になりました。たまたま隣の席に座っていた人が、実はすごい経歴の持ち主で、その事実を後程知って驚いた経験をした方もいらっしゃると聞いたことがあります（笑）。
国家公務員試験は合格すれば数年間は有効です。早めに準備できる試験なので、これから就職活動をする方、大学1～2年生も余裕があれば試験にトライしてみるのはありだと思います。国家公務員に興味はあるけれど、まだどの官庁に入りたいかはわからないという方や、民間企業への就職と迷っているという方であっても、ぜひチャレンジをおすすめしたいです。
デジタル庁の魅力・特色について
私の志望動機でもあったのですが、デジタル庁は「官」と「民」の良いところを取り入れた組織だと感じます。
特にOJT(実地研修)などの研修や勉強会など、職員が自主的に学べる機会が用意されています。研修では現実の課題と向き合って、「どうすれば解決できるか」と自分なりに解決策の立案に挑める機会が豊富にあります。
最近は自分の見識を広げて成長するためにも、自らが関わるプロジェクト以外の情報にも触れることが大事だなと痛感しています。ただ、情報過多になり過ぎる場合もあるので、「今の自分にはなにが必要な情報か」を見極めながら取捨選択していけたらと思います。
いまは一年先であっても予測が難しいような変化の激しい社会です。そんな世の中で、目指す社会のビジョンを描き、デジタル政策を進めるデジタル庁の仕事はとても面白いと思います。興味をもっていただいたみなさんの参考になればうれしいです。
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