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デジタル庁公式noteです。 デジタル庁の政策やサービス開発背景、働く職員などをご紹介します。 ウェブサイト: https://www.digital.go.jp/ 運用ポリシー: https://www.digital.go.jp/social-media-policy/

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政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命 デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く

デジタル庁では、行政業務の効率化や政府職員の柔軟な働き方を実現するため、ITインフラの整備・改善に取り組んでいます。 その一環として、デジタル庁が主体となって行政機関の職員が安全かつ効率的に業務を遂行できるように提供している政府共通の業務実施環境が「GSS(ガバメントソリューションサービス)」です。 具体的には、霞が関および全国の府省庁拠点やデータセンター、クラウド環境等を結んだアンダーレイ、オーバーレイネットワーク環境から、職員が業務で使用するノートPC等のハードウェア

    • デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割

      デジタル庁では、行政の仕組みや社会のデジタル化を進めるため、さまざまな政策や行政サービスに関するプロジェクトが進行しています。 民間での経験、専門知識と調整力を生かしてプロジェクトを前に進める役割を担っているのが「政策・法務ユニット」です。 現在、政策・法務ユニットでは以下の職種で人材を募集しています。 ●政策推進スペシャリスト ●法務スペシャリスト(マイナンバー法/法令審査/契約法務) ●総務(政策専門職) 具体的な業務内容や求める人材像などについて、政策・法務

      • 「もしも」の時に備えて金融機関(銀行等)の口座とマイナンバーを付番できます:口座管理法(預貯金口座付番制度)のご紹介

        こんにちは。デジタル庁です。 2024年4月1日、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律(口座管理法)」が施行されました。これにより「預貯金口座付番制度」の仕組みが新しくなりました。 「預貯金口座付番制度」とは、銀行等に口座をお持ちの方や口座を新たに開設する方が希望すれば、銀行等において、口座とマイナンバーを付番することができる仕組みのことです。 口座をお持ちの方は、口座とマイナンバーの付番を希望する旨を銀行等に届け出ていただけれ

        • デジタル庁 2024年3月の活動報告

          デジタル監の浅沼です。 2024年3月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本法案は国民の利便性向上と行政の簡素化・効率化を図るため、ベース・レジストリ(行政機関間の情報連携や民間事

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        政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命 デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く

        • デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割

        • 「もしも」の時に備えて金融機関(銀行等)の口座とマイナンバーを付番できます:口座管理法(預貯金口座付番制度)のご紹介

        • デジタル庁 2024年3月の活動報告

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        記事

          技術検証事業に関する取り組み:モニタリング技術の実証

          こんにちは。デジタル庁・デジタル法制推進担当です。 この記事では、デジタル庁の「技術検証事業に関する取組」のうち、 「センサー、AI 解析等を活用した設備の状態の定期点検の実証」 「カメラ、ドローン、ロボット、AI等を活用した自然物等の実地調査の実証」 「センサー等を活用した環境(水質・大気)の定期検査の実証」 における技術概要や検証技術のメリットなどを解説します。 我が国では、法令に基づき、文書閲覧時の立ち会いや公的機関の記録・調書の改ざんの有無に関する利用者か

          技術検証事業に関する取り組み:モニタリング技術の実証

          技術検証事業に関する取り組み:文章認識・不正利用防止技術の実証

          こんにちは。デジタル庁・デジタル法制推進担当です。 この記事では、デジタル庁の「技術検証事業に関する取組」のうち、 「情報の加工・流用防止技術等を活用した閲覧の実証」 「センサー、AI 解析等を活用した設備の状態の定期点検の実証」 「カメラ、リモート監査システム等を活用した施設・設備等の遠隔検査の実証」 の技術概要や検証技術のメリットなどを解説します。 我が国では、法令に基づき、文書閲覧時の立ち会いや公的機関の記録・調書の改ざんの有無に関する利用者からの問い合わ

          技術検証事業に関する取り組み:文章認識・不正利用防止技術の実証

          デジタル社会の「最適解」を問い続ける。デジタル庁の若手行政官が語った仕事の意義と責任

          デジタル庁では、新卒採用で入庁した職員が専門性を身につけながらキャリアを形成できる環境として、四つのコース(政策デザイン、リーガル、テック、組織設計)を設けています。 デジタル庁noteでは、その一つ「リーガルコース」の若手職員に、国家公務員を志し、デジタル庁を目指した理由や現在の業務内容、具体的な一日の動きなどを聞きました。 入庁2年、これまでに携わった業務を振り返って――渡邊さんは修士課程を経て、2022年4月に入庁されました。デジタル庁では新卒で入庁した職員向けに4

          デジタル社会の「最適解」を問い続ける。デジタル庁の若手行政官が語った仕事の意義と責任

          マイナポータルでできる子育て関連手続

          こんにちは。デジタル庁です。 このnoteでは、マイナンバーやマイナンバーカード、マイナポータルに関する皆さまの疑問に、できるだけ分かりやすくお答えしてまいります。 今回は「マイナポータルでできる子育て関連手続」について、ご紹介します。 1.マイナポータルでできる子育て関連手続のメリットマイナンバーカードをお持ちであれば、子育て関連の申請手続をオンラインで行えます。子育て中の方もご自宅でスムーズにお手続いただけます。 <マイナポータルで申請するメリット> 1.いつでも

          マイナポータルでできる子育て関連手続

          ガバメントクラウドでのコスト削減の考え方

          以前のnote記事「クラウドサービスによるディスラプト(破壊的イノベーション)」で、クラウドサービスの変革の1つとして「割引/コスト削減の考え方」を説明しました。 オンプレミスにハードウェアやソフトウェアを購入する場合は、一括払いにしろ月賦払いにしろ固定の購入金額が大きく割引率も高くなり、契約後はその金額を全額払い切らないといけないため、契約前の価格交渉が重要でした。 一方、クラウドサービスは単価が高くなく割引率もそこまで大きくない代わりに、本番稼働後のインフラ運用の工夫

          ガバメントクラウドでのコスト削減の考え方

          クラウドサービスによるディスラプト(破壊的イノベーション)

          以前のnote記事「ガバメントクラウドにおけるクラウドサービスの定義について」で、よくある誤解を紹介しつつ本来のクラウドサービスの考え方について整理しました。 本記事では、本来のクラウドサービスが引き起こした従来のIT業界の慣習の破壊的イノベーションについて説明します。 インフラのソフトウェア化以前のnote記事「ガバメントクラウドにおけるクラウドサービスの定義について」では、NIST(アメリカ国立標準技術研究所)によるクラウドの定義を紹介しつつ、クラウドサービスは柔軟に

          クラウドサービスによるディスラプト(破壊的イノベーション)

          デジタル庁 2024年2月の活動報告

          デジタル監の浅沼です。 2024年2月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 新たな経済に向けた給付金関連の事務をサポートする給付支援サービスの提供を開始しました。本サービスでは迅速かつ効率的な給付の実現を目指します。2023年度中には17自治体にご利用いただく予定です。また、マイナポータル実証版の新機能リリースやスムーズな確定申告に活用できるマイナポータル

          デジタル庁 2024年2月の活動報告

          技術検証事業に関する取り組み:カメラ・センサー技術によるDXと将来像

          こんにちは。デジタル庁デジタル法制推進担当です。 この記事では、デジタル庁の「技術検証事業に関する取組」のうち、 「ドローン、画像解析技術等を活用した監視の実証」 「ドローン、カメラ、レーザー距離計等を活用した実地調査の実証」 「図面等のOCR、画像分析等を活用した安全検査・点検の実証」 「遠隔操作、カメラ等を活用した特定技能・経験を有する者が行う業務代替の実証」 における技術概要や検証技術のメリットなどを解説します。 我が国では、法令の定めに基づき、建物の建

          技術検証事業に関する取り組み:カメラ・センサー技術によるDXと将来像

          「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命

          デジタル庁では、行政の仕組みや社会のデジタル化を進めることで、すべての人の暮らしを便利にしたり、新たなデジタル産業の創出や経済成長につなげたりする取り組みを推進しています。 現在デジタル庁では、「アナログ規制」の見直しや法令の改正など、デジタル時代に即した法制度の実現のため、法令の知見を有する「法務スペシャリスト」を募集しています。 デジタル庁公式noteでは、「法務スペシャリスト」の具体的な業務内容、デジタル庁ならではの仕事のやりがいや面白さについて、法制度のデジタル化

          「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命

          自治体窓口DXへの取り組み:「書かないワンストップ窓口」「窓口BPR」「窓口DXSaaS」について

          こんにちは。デジタル庁窓口DX推進チームです。 デジタル庁では、住民と職員双方の負担軽減を図る施策として、自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」を推進しています。 その実現をシステム面で支援する「窓口DXSaaS」の活用が2024年1月16日に和歌山県紀の川市で、1月30日には神奈川県茅ヶ崎市で始まりました。令和5年度(2023年度)中には全国17の自治体で、窓口DXSaaSを活用した「書かない窓口」サービスが始まる予定です。 この記事ではデジタル庁が自治体とともに

          自治体窓口DXへの取り組み:「書かないワンストップ窓口」「窓口BPR」「窓口DXSaaS」について

          ガバメントクラウドにおけるクラウドサービスの定義について

          本記事では、よくあるクラウドサービスに関する誤解も紹介しつつ、クラウドサービスの定義そのものに対する考え方を説明します。 過去(10年以上前)のクラウドサービスと、現代のクラウドサービスは、技術的な進展によって、全く異なるものになっています。過去のクラウドサービスで有効だとされていた考え方や手段を、そのまま現代の最新のクラウドサービスに適用するのは、コストや効率性といった利点を損なう使い方になるばかりでなく、逆にコストやリスクさえ増加させてしまう場合もあります。 改めてガ

          ガバメントクラウドにおけるクラウドサービスの定義について

          技術検証事業に関する取り組み:ドローン、3D点群データ等を活用した構造物等の検査の実証

          こんにちは。デジタル庁デジタル法制推進担当です。 この記事では、デジタル庁の「技術検証事業に関する取組」のうち、「ドローン、3D点群データ等を活用した構造物等の検査の実証」における技術概要や検証技術のメリットなどを解説します。 我が国では、法令の定めに基づき、一部の建物・構造物の管理状況や損傷状況などについて、現地で人が目で見て、手の届く範囲を叩くなどして調査・点検・検査することが義務付けられています。 しかし、中には高所や危険物に近い場所など、生命・身体への危険を伴う

          技術検証事業に関する取り組み:ドローン、3D点群データ等を活用した構造物等の検査の実証