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デジタル庁公式noteです。 デジタル庁の政策やサービス開発背景、働く職員などをご紹介します。 ウェブサイト: https://www.digital.go.jp/ 運用ポリシー: https://www.digital.go.jp/social-media-policy/

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“デジタルの力”であらゆる人を支えたい。若手職員が語る「デジタル庁を目指した理由」

デジタル庁では、国家公務員を目指す学生を対象に、業務説明会や座談会などのイベントを随時実施しています。2024年3月4日と5日には、「霞が関OPENゼミ2024」をデジタル庁で開催しました。 当日は総合職(行政)と一般職(電気・電子・情報)区分の若手職員が登壇し、学生たちとの座談会を実施。デジタル庁を志望した理由、現在までの業務内容などをお話しました。デジタル庁公式noteでは、座談会の模様を抜粋してご紹介します。 デジタル庁は「自らを成長させることができる場所」現在の

    • 国民の皆さまの利便性向上につながる「改正マイナンバー法」などが施行されました

      2024年5月27日、マイナンバー法等改正法(改正マイナンバー法)などが施行されました。これらの施行によって、国民の皆さまの利便性向上につながる主なポイントを4つご紹介します。 1. 海外でマイナンバーカードを継続利用することが可能になりました2024年5月27日から、国外に転出(引越し)する場合に、マイナンバーカードが失効することなくお持ちいただけるようになりました。 たとえば海外に赴任・留学する場合、転出届を出す際に申請いただければ、マイナンバーカードを返納せず、継続

      • 学んで、挑んで、より良いサービスを提供する。若手職員が語るデジタル庁のリアル

        デジタル庁では、国家公務員を目指す学生を対象に、業務説明会や座談会などのイベントを随時実施しています。2024年3月4日と5日には、「霞が関OPENゼミ2024」をデジタル庁で開催しました。 当日は若手職員と学生たちとの座談会を実施。デジタル庁を志望した理由、現在までの業務内容などをお話しました。デジタル庁公式noteでは、座談会の模様を抜粋してご紹介します。 スピード感をもって、より良いサービスを。 国民向けサービスグループの大坂です。大学の法学部を卒業後、2023年4

        • 「目が見えなくても行政手続ができる社会をつくる」デジタル庁アクセシビリティアナリストの役割

          デジタル庁では、「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル社会の実現」を目指しています。そのためには、障害のある人やご高齢の方などを含むすべての方が、ウェブで提供されている情報やサービスをスムーズに利用できることが不可欠です。 「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル社会」を実現するため、デジタル庁ではアクセシビリティアナリストがウェブアクセシビリティの確保・維持・向上のため継続的に取り組んでいます。 今回のデジタル庁noteでは、デジタル庁のアクセシビリティアナリ

        • 固定された記事

        “デジタルの力”であらゆる人を支えたい。若手職員が語る「デジタル庁を目指した理由」

        • 国民の皆さまの利便性向上につながる「改正マイナンバー法」などが施行されました

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        • 「目が見えなくても行政手続ができる社会をつくる」デジタル庁アクセシビリティアナリストの役割

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        記事

          デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (3/3)

          デジタル庁のAI担当の大杉直也です。この記事では、業務に必要な情報検索機能に生成AIを活用する方法について考察します。本記事はAI事業者ガイドライン(第1.0版)の分類に従うと、AI提供者に向けた記事であり、情報検索やテキスト生成AIに関する専門的な内容を含みます。 本記事は、「デジタル庁令和5年度事業 行政での生成AI利活用検証の結果報告(以降、報告書とよびます)」から得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証で

          デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (3/3)

          デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (2/3)

          デジタル庁のAI担当の大杉直也です。ここの記事では、生成AIによる業務改善の一助になればと思い、実際の行政業務で生成AIの利活用を検討する際に得られた知見を共有します。 本記事は、「デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証の結果報告(以降、報告書とよびます)」で得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証ではデジタル庁を中心とした行政職員を対象に、実際に複数種類のテキスト生成AIを取り扱える環境+ユー

          デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (2/3)

          デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (1/3)

          デジタル庁のAI担当の大杉直也です。この記事では、生成AIによる業務改善の一助になればと思い、実際の行政業務で生成AIの利活用を検討する際に得られた知見を共有します。 本記事は、「デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証の結果報告(以降、報告書とよびます)」で得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証ではデジタル庁を中心とした行政職員を対象に、実際に複数種類のテキスト生成AIを取り扱える環境+ユースケ

          デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (1/3)

          デジタル庁 2024年4月の活動報告

          デジタル監の浅沼です。 2024年4月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 4月24日に第9回デジタル社会構想会議を開催しました。デジタル社会構想会議では、今年6月に予定している「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定に向けて基本方針を示すとともに、会議の構成員である有識者と議論を行いました。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 マイナンバー法改正法等の施行日を定める政令が、4月9日に

          デジタル庁 2024年4月の活動報告

          社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来

          デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスの利用環境「ガバメントクラウド」の設計やサービスの企画・開発・運用に取り組んでいます。 ガバメントクラウドでは最新のクラウド技術を活用することで、政府や地方公共団体の行政を効率化し、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築することができるようになると考えています。これにより、国民の皆さまに向けた行政サービスの利便性向上や効率化にもつなげることできます。 この記事では、ガバメントクラウドの役割や実際の

          社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来

          デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割

          デジタル庁では、行政の仕組みや社会のデジタル化を進めるため、さまざまな政策や行政サービスに関するプロジェクトが進行しています。 民間での経験、専門知識と調整力を生かしてプロジェクトを前に進める役割を担っているのが「政策・法務ユニット」です。 現在、政策・法務ユニットでは以下の職種で人材を募集しています。 ●政策推進スペシャリスト ●法務スペシャリスト(マイナンバー法/法令審査/契約法務) ●総務(政策専門職) 具体的な業務内容や求める人材像などについて、政策・法務

          デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割

          「もしも」の時に備えて金融機関(銀行等)の口座とマイナンバーを付番できます:口座管理法(預貯金口座付番制度)のご紹介

          こんにちは。デジタル庁です。 2024年4月1日、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律(口座管理法)」が施行されました。これにより「預貯金口座付番制度」の仕組みが新しくなりました。 「預貯金口座付番制度」とは、銀行等に口座をお持ちの方や口座を新たに開設する方が希望すれば、銀行等において、口座とマイナンバーを付番することができる仕組みのことです。 口座をお持ちの方は、口座とマイナンバーの付番を希望する旨を銀行等に届け出ていただけれ

          「もしも」の時に備えて金融機関(銀行等)の口座とマイナンバーを付番できます:口座管理法(預貯金口座付番制度)のご紹介

          デジタル庁 2024年3月の活動報告

          デジタル監の浅沼です。 2024年3月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本法案は国民の利便性向上と行政の簡素化・効率化を図るため、ベース・レジストリ(行政機関間の情報連携や民間事

          デジタル庁 2024年3月の活動報告

          技術検証事業に関する取り組み:モニタリング技術の実証

          こんにちは。デジタル庁・デジタル法制推進担当です。 この記事では、デジタル庁の「技術検証事業に関する取組」のうち、 「センサー、AI 解析等を活用した設備の状態の定期点検の実証」 「カメラ、ドローン、ロボット、AI等を活用した自然物等の実地調査の実証」 「センサー等を活用した環境(水質・大気)の定期検査の実証」 における技術概要や検証技術のメリットなどを解説します。 我が国では、法令に基づき、文書閲覧時の立ち会いや公的機関の記録・調書の改ざんの有無に関する利用者か

          技術検証事業に関する取り組み:モニタリング技術の実証

          技術検証事業に関する取り組み:文章認識・不正利用防止技術の実証

          こんにちは。デジタル庁・デジタル法制推進担当です。 この記事では、デジタル庁の「技術検証事業に関する取組」のうち、 「情報の加工・流用防止技術等を活用した閲覧の実証」 「センサー、AI 解析等を活用した設備の状態の定期点検の実証」 「カメラ、リモート監査システム等を活用した施設・設備等の遠隔検査の実証」 の技術概要や検証技術のメリットなどを解説します。 我が国では、法令に基づき、文書閲覧時の立ち会いや公的機関の記録・調書の改ざんの有無に関する利用者からの問い合わ

          技術検証事業に関する取り組み:文章認識・不正利用防止技術の実証

          政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命 デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く

          デジタル庁では、行政業務の効率化や政府職員の柔軟な働き方を実現するため、ITインフラの整備・改善に取り組んでいます。 その一環として、デジタル庁が主体となって行政機関の職員が安全かつ効率的に業務を遂行できるように提供している政府共通の業務実施環境が「GSS(ガバメントソリューションサービス)」です。 具体的には、霞が関および全国の府省庁拠点やデータセンター、クラウド環境等を結んだアンダーレイ、オーバーレイネットワーク環境から、職員が業務で使用するノートPC等のハードウェア

          政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命 デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く

          デジタル社会の「最適解」を問い続ける。デジタル庁の若手行政官が語った仕事の意義と責任

          デジタル庁では、新卒採用で入庁した職員が専門性を身につけながらキャリアを形成できる環境として、四つのコース(政策デザイン、リーガル、テック、組織設計)を設けています。 デジタル庁noteでは、その一つ「リーガルコース」の若手職員に、国家公務員を志し、デジタル庁を目指した理由や現在の業務内容、具体的な一日の動きなどを聞きました。 入庁2年、これまでに携わった業務を振り返って――渡邊さんは修士課程を経て、2022年4月に入庁されました。デジタル庁では新卒で入庁した職員向けに4

          デジタル社会の「最適解」を問い続ける。デジタル庁の若手行政官が語った仕事の意義と責任