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デジタル庁公式noteです。 デジタル庁の政策やサービス開発背景、働く職員などをご紹介します。 ウェブサイト: https://www.digital.go.jp/ 運用ポリシー: https://www.digital.go.jp/social-media-policy/

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  • デジタル庁Techブログ

    「旧デジタル庁 ガバメントクラウドnote」および「旧デジタル庁 Data strategy team note」を統合し、「デジタル庁Techブログ」として更新してまいります。なお、過去の記事も移行しております。引き続きご愛読いただけましたら幸いです。

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    デジタル庁からのお知らせに関する記事です。

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    デジタル庁のMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)や庁内の勉強会、講演レポートなど、組織文化に関する記事です。

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罹災証明書(り災証明書)をマイナポータルから申請する方法

この度の令和6年能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 災害で住家に被害を受けた場合、罹災証明書(り災証明書)の発行をマイナポータルやオンラインでも申請することができますので、ご確認ください。 罹災証明書のオンライン申請について罹災証明書は、災害で住家に被害を受けた方の申請により、被害の程度を証明する書面として市町村長が交付するものです。被災者生活再建支援金の給付や税・保険料・公共料金の減免・猶

    • ガバメントクラウドでのコスト削減の考え方

      以前のnote記事「クラウドサービスによるディスラプト(破壊的イノベーション)」で、クラウドサービスの変革の1つとして「割引/コスト削減の考え方」を説明しました。 オンプレミスにハードウェアやソフトウェアを購入する場合は、一括払いにしろ月賦払いにしろ固定の購入金額が大きく割引率も高くなり、契約後はその金額を全額払い切らないといけないため、契約前の価格交渉が重要でした。 一方、クラウドサービスは単価が高くなく割引率もそこまで大きくない代わりに、本番稼働後のインフラ運用の工夫

      • クラウドサービスによるディスラプト(破壊的イノベーション)

        以前のnote記事「ガバメントクラウドにおけるクラウドサービスの定義について」で、よくある誤解を紹介しつつ本来のクラウドサービスの考え方について整理しました。 本記事では、本来のクラウドサービスが引き起こした従来のIT業界の慣習の破壊的イノベーションについて説明します。 インフラのソフトウェア化以前のnote記事「ガバメントクラウドにおけるクラウドサービスの定義について」では、NIST(アメリカ国立標準技術研究所)によるクラウドの定義を紹介しつつ、クラウドサービスは柔軟に

        • デジタル庁 2024年2月の活動報告

          デジタル監の浅沼です。 2024年2月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 新たな経済に向けた給付金関連の事務をサポートする給付支援サービスの提供を開始しました。本サービスでは迅速かつ効率的な給付の実現を目指します。2023年度中には17自治体にご利用いただく予定です。また、マイナポータル実証版の新機能リリースやスムーズな確定申告に活用できるマイナポータル

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        記事

          技術検証事業に関する取り組み:カメラ・センサー技術によるDXと将来像

          こんにちは。デジタル庁デジタル法制推進担当です。  この記事では、デジタル庁の「技術検証事業に関する取組」のうち、 「ドローン、画像解析技術等を活用した監視の実証」 「ドローン、カメラ、レーザー距離計等を活用した実地調査の実証」 「図面等のOCR、画像分析等を活用した安全検査・点検の実証」 「遠隔操作、カメラ等を活用した特定技能・経験を有する者が行う業務代替の実証」 における技術概要や検証技術のメリットなどを解説します。 我が国では、法令の定めに基づき、建物の建

          技術検証事業に関する取り組み:カメラ・センサー技術によるDXと将来像

          「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命

          デジタル庁では、行政の仕組みや社会のデジタル化を進めることで、すべての人の暮らしを便利にしたり、新たなデジタル産業の創出や経済成長につなげたりする取り組みを推進しています。  現在デジタル庁では、「アナログ規制」の見直しや法令の改正など、デジタル時代に即した法制度の実現のため、法令の知見を有する「法務スペシャリスト」を募集しています。 デジタル庁公式noteでは、「法務スペシャリスト」の具体的な業務内容、デジタル庁ならではの仕事のやりがいや面白さについて、法制度のデジタル

          「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命

          自治体窓口DXへの取り組み:「書かないワンストップ窓口」「窓口BPR」「窓口DXSaaS」について

          こんにちは。デジタル庁窓口DX推進チームです。 デジタル庁では、住民と職員双方の負担軽減を図る施策として、自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」を推進しています。 その実現をシステム面で支援する「窓口DXSaaS」の活用が2024年1月16日に和歌山県紀の川市で、1月30日には神奈川県茅ヶ崎市で始まりました。令和5年度(2023年度)中には全国17の自治体で、窓口DXSaaSを活用した「書かない窓口」サービスが始まる予定です。 この記事ではデジタル庁が自治体とともに

          自治体窓口DXへの取り組み:「書かないワンストップ窓口」「窓口BPR」「窓口DXSaaS」について

          ガバメントクラウドにおけるクラウドサービスの定義について

          本記事では、よくあるクラウドサービスに関する誤解も紹介しつつ、クラウドサービスの定義そのものに対する考え方を説明します。 過去(10年以上前)のクラウドサービスと、現代のクラウドサービスは、技術的な進展によって、全く異なるものになっています。過去のクラウドサービスで有効だとされていた考え方や手段を、そのまま現代の最新のクラウドサービスに適用するのは、コストや効率性といった利点を損なう使い方になるばかりでなく、逆にコストやリスクさえ増加させてしまう場合もあります。 改めてガ

          ガバメントクラウドにおけるクラウドサービスの定義について

          技術検証事業に関する取り組み:ドローン、3D点群データ等を活用した構造物等の検査の実証

          こんにちは。デジタル庁デジタル法制推進担当です。 この記事では、デジタル庁の「技術検証事業に関する取組」のうち、「ドローン、3D点群データ等を活用した構造物等の検査の実証」における技術概要や検証技術のメリットなどを解説します。 我が国では、法令の定めに基づき、一部の建物・構造物の管理状況や損傷状況などについて、現地で人が目で見て、手の届く範囲を叩くなどして調査・点検・検査することが義務付けられています。 しかし、中には高所や危険物に近い場所など、生命・身体への危険を伴う

          技術検証事業に関する取り組み:ドローン、3D点群データ等を活用した構造物等の検査の実証

          デジタル庁 2024年1月の活動報告

          デジタル監の浅沼です。 2024年1月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 令和6年能登半島地震により被害に遭われた皆さまへ、心からのお見舞いを申し上げます。 災害で住家に被害を受けた場合、罹災証明書(り災証明書)の発行をマイナポータルやオンラインで申請する方法について掲載をしました。デジタル庁では、総務省などとも連携し、マイナポータルの整備をはじめ自治体

          デジタル庁 2024年1月の活動報告

          マイナポータルから引越し手続をする方法

          こんにちは。デジタル庁です。 このnoteでは、マイナンバーやマイナンバーカード、マイナポータルに関する皆さまの疑問に、できるだけ分かりやすくお答えしてまいります。 今回は「マイナポータルから引越し手続をする方法」について詳しくご紹介します。 1.マイナポータルから利用できる引越し手続オンラインサービスと4つのメリットマイナンバーカードをお持ちであれば、引越しに関する手続の一部をマイナポータルからオンラインで行えるため、従来よりも手続の負担が少なくなります。 引越し手

          マイナポータルから引越し手続をする方法

          あらゆる人の“幸せ”を考え、実現する。デジタル庁職員が語る「デジタル社会」に向けた仕事の意義

          デジタル庁では、国家公務員を目指す学生などを対象に、業務説明会や座談会などのイベントを随時実施しています。2023年12月には「公務研究セミナーin霞が関」をデジタル庁で開催しました。 セミナーでは、現役職員が今携わっている業務やデジタル庁の魅力・特徴をお話ししました。デジタル庁公式noteでは当日の模様を再構成してご紹介します。 ◆これまでの公務研究セミナーの記事はこちら。 世の中をよりよくする「アイディア」の実現を支える。デジタル社会共通機能グループの守安です。大学

          あらゆる人の“幸せ”を考え、実現する。デジタル庁職員が語る「デジタル社会」に向けた仕事の意義

          「利用者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割

          「マイナポータル」や「Visit Japan Web」など、デジタル庁ではさまざまな行政サービスを提供しています。実際の利用シーンを想定し、ユーザー目線でデジタルサービスのデザインやユーザー体験の設計に携わるのが「プロダクトデザイナー」です。 すべての人によりよい行政サービスを利用していただけることを目指して、デジタル庁では新たなプロダクトデザイナーを募集しています。 デジタル庁公式noteでは、具体的な業務内容やデジタル庁ならではの仕事の面白さ、やりがいについて現役のプ

          「利用者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割

          自分の課題意識が、すべての人の“便利”につながる。職員が語るデジタル庁の仕事の魅力

          デジタル庁では、国家公務員を目指す学生を対象に、業務説明会や座談会などのイベントを随時実施しています。2023年12月には「公務研究セミナーin霞が関」をデジタル庁で開催しました。 セミナーでは、現役職員が今携わっている業務やデジタル庁の魅力・特徴をお話ししました。デジタル庁公式noteでは当日の模様を再構成してご紹介します。 ◆これまでの公務研究セミナーの記事はこちら。 「法令」×「デジタル」で、世の中をもっと便利に。 法令等のデータ利活用促進や法制事務のデジタル化

          自分の課題意識が、すべての人の“便利”につながる。職員が語るデジタル庁の仕事の魅力

          デジタル庁 12月の活動報告

          デジタル監の浅沼です。 2023年12月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 マイナンバー制度やマイナンバーカードにおける安全安心な行政サービス提供に向けて、12月12日にマイナンバー総点検本部(第5回)を開催しました。マイナポータルで閲覧可能な全データの総点検を行い、99.9%で本人確認を終了し、残りも年内に終了見通しで、総点検の完了の目途が立ったことが確

          デジタル庁 12月の活動報告

          デジタル庁における法令API、法令×デジタルの取り組みについて

          「デジタル」と「法令」の共通点についてデジタル庁デジタル法制推進担当の山内です。総務省からの出向で、現在はデジタル庁で法令等のデータ利活用促進や法制事務のデジタル化を担当しています。 「デジタル」と「法令」――。この2つの分野は一見すると関係が遠いように思えるかもしれません。でも、両者が組み合わさると、実はとても面白く、大きな相乗効果が期待されているんです。 国家公務員は業務の中で法令を書くことがあります。法令とは、「法律」を含む社会のルールです。法令には、「法律」以外

          デジタル庁における法令API、法令×デジタルの取り組みについて