デジタル庁の組織文化

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デジタル庁の勉強会、講演レポートなど、組織文化に関する記事です。

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「人間中心デザインを成功に導く3つのポイント」クリスチャン・ベイソンさん講演（3）

デジタル庁の松本です。大学院時代に政策デザイン分野を研究し、今はデジタル庁の情報システム関係の業務をしております。デザインを活用して公共・民間分野のイノベーションを支援する、デンマークデザインセンターのCEOを務めるクリスチャン・ベイソンさんが講演した内容について紹介します。全3回にわたってお届けした講演レポートも今回で最終回です。デザインプロジェクトをマネジメントするための3つの原則ベイソンさん：最後に、デザイナー出身ではない行政官の方々に向けて、デザイン

「人間中心デザインのマインドセット」クリスチャン・ベイソンさん講演（2）

デジタル庁の松本です。2022年7月に総務省からデジタル庁に出向してきた5年目職員です。前回に続いて、デザインを活用して公共・民間分野のイノベーションを支援する、デンマークデザインセンターのCEOを務めるクリスチャン・ベイソンさんが講演した内容について紹介します。 ◆前回の記事はこちら。デザインは「人に役立つものが何か」を問い、アイデアを形にして人々に変化を与えることベイソンさん：前回紹介した事例は、他に類を見ない、珍しい事例という訳ではありませ

「デザイン思考は、必要な変化を見出すこと」クリスチャン・ベイソンさん講演（1）

デジタル庁の松本です。普段は、省庁業務サービスグループの総括担当で業務をしております。今回から3回に渡って、デザインを活用して公共・民間分野のイノベーションを支援する、デンマークデザインセンターのCEOを務めるクリスチャン・ベイソンさんが講演した内容について紹介します。デンマークは、国連電子政府ランキングで2年連続1位（2021-2022年度）になり、世界のデジタルガバメントのトップランナーであります。そのデンマークのデジタルガバメントの礎作りに貢献してきたのが、政府内イ

人材が成果を上げるための「働き方」を創る

デジタル庁で人事・組織開発を担当しています、唐澤（非常勤の民間人材）と津脇（行政官）です。デジタル庁が直面してきた組織課題とその背景、解決に向けた奮闘の様子をシリーズでお伝えします。最終回は、成果を上げるために基盤となる環境の整備について、ハード面とソフト面の両輪を交えてお話ししたいと思います。ソフト・ハード面の職場環境の整備人と業務を見える化し、データとして管理する従来型の行政組織では、終身雇用前提の人材中心に構成され組織構造や業務内容も大きく変わらないため、何

多様な人材が一枚岩となって前進する「組織カルチャー」を創る

デジタル庁で人事・組織開発を担当しています、唐澤（非常勤の民間人材）と津脇（行政官）です。デジタル庁が直面してきた組織課題とその背景、解決に向けた奮闘の様子をシリーズでお伝えします。第三弾の今回は、採用され各プロジェクトにアサインされた多様な人材が連携しながらパフォーマンスを発揮するための、組織カルチャーについてお話しします。組織の目標・価値観の共有と、フラットなコミュニケーション幹部を含めた双方向型コミュニケーション試行錯誤しながら進んでいたデジタル庁発足当時、

人材の活躍と柔軟なプロジェクト組成を実現する「仕組み」を創る

デジタル庁で人事・組織開発を担当しています、唐澤（非常勤の民間人材）と津脇（行政官）です。デジタル庁が直面してきた組織課題とその背景、解決に向けた奮闘の様子をシリーズでお伝えします。今回はその第二回目として、民間専門人材の採用や組織設計についてご紹介します。プロジェクト制とリソースマネージメント導入に向けたチャレンジメンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の併存 2021年１月、デジタル庁発足の8か月前に、デジタル領域に専門性を持つ民間専門人材の公募第一弾を開始しました

デジタル庁が直面してきた組織課題・改革。発足10ヶ月の歩み

デジタル庁で人事・組織開発を担当しています、唐澤と津脇です。デジタル庁は、2020年9月に準備室が設置され、翌年５月にデジタル改革関連法が成立したことを受け、同2021年9月1日に約600名で立ち上げられた中央省庁です。唐澤は2021年7月から組織作りに携わってきた非常勤の民間人材として、津脇は準備室設置当初から立上げに取り組んできた役人として、デジタル庁が直面してきた組織課題とその背景、解決に向けた奮闘の様子をお伝えできればと思います。デジタル庁は、コロナ禍におい

デジタル庁はどうユーザーの声と向き合っているのか。VRSとワクチン接種証明書アプリの事例から、課題と展望を語る――「Govtech Meetup」最終回レポート

デジタル庁は、国内のGovtech（行政の利便性を高めるテクノロジー）に関わる関係者のエコシステム形成を目指す「Govtech Meetup」を2021年12月から開催しています。2022年3月までに計7回の開催を予定しており、先日は第6回のレポートを公開しました。 3月24日に「日本Govtechへの期待と展望」というテーマで行われた最終回は、デジタル庁から「デジタル社会共通機能グループ」の統括官である楠正憲、「国民向けサービスグループ」統括官の村上敬亮、「省庁業務向けサ

デジタル庁が目指す「サイバーセキュリティ」のあり方とは。CISO坂、JPCERT/CC佐々木、Zホールディングス中谷らが語る、課題と未来への提言――第6回「Govtech Meetup」レポート

デジタル庁は、国内のGovtech（行政の利便性を高めるテクノロジー）に関わる関係者のエコシステム形成を目指す「Govtech Meetup」を2021年12月から開催しています。2022年3月までに計7回の開催を予定しており、先日は第5回のレポートを公開しました。 3月9日に「日本の目指すサイバーセキュリティとは？」というテーマで行われた第6回は、JPCERTコーディネーションセンター（以下、JPCERT/CC）早期警戒グループマネージャの佐々木勇人さん、Zホールディン

「前例主義」を乗り越え、国と自治体が連携する未来を。大阪府・佐向、デジタル庁江崎・本丸が語る、行政におけるアーキテクチャ――第5回「Govtech Meetup」レポート

デジタル庁は、国内のGovtech（行政の利便性を高めるテクノロジー）に関わる関係者のエコシステム形成を目指す「Govtech Meetup」を2021年12月から開催しています。2022年3月までに計7回の開催を予定しており、先日は第4回のレポートを公開しました。 2月24日に「デジタル庁が考えるアーキテクチャ」というテーマで行われた第5回は、大阪府スマートシティ戦略推進室戦略企画課で、広域データ連携基盤の実現に向けて尽力する佐向正さんが登壇。デジタル庁からはChief

「自由な試行錯誤ができる環境を」 CTO藤本、IPA登、日本IBM戸倉が語る、デジタル庁のあるべき開発組織とは――第4回「Govtech Meetup」レポート

デジタル庁は、国内のGovtech（行政の利便性を高めるテクノロジー）に関わる関係者のエコシステム形成を目指す「Govtech Meetup」を2021年12月から開催しています。2022年3月までに計7回の開催を予定しており、先日は第3回のレポートを公開しました。 2月9日に「エンジニアによる行政課題の解決とは」というテーマで行われた第4回は、独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）の登大遊さん、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）株式会社の戸倉彩さんが登壇。デ

ユーザーを巻き込み、進化し続けるプロダクトづくりを。デジタル庁CPO、Tably及川、Code for Japan関それぞれの想い――第3回「Govtech Meetup」レポート

デジタル庁は、国内のGovtech（行政の利便性を高めるテクノロジー）に関わる関係者のエコシステム形成を目指す「Govtech Meetup」を2021年12月から開催しています。2022年3月までに計7回の開催を予定しており、先日は第2回のレポートを公開しました。 1月27日に「あるべき行政サービスの開発・提供とは？」というテーマで行われた第3回は、一般社団法人Code for Japan代表理事でデジタル庁のプロジェクトマネージャーでもある関治之さんと、Tably株式会

行政のデザインに「ユーザー起点」をいかに取り入れるべきか。デジタル庁CDO浅沼、KESIKI石川、Takram田川が語る――第2回「Govtech Meetup」レポート

デジタル庁は、国内のGovtech（行政の利便性を高めるテクノロジー）に関わる関係者のエコシステム形成を目指す「Govtech Meetup」を2021年12月から開催しています。2022年3月までに計7回の開催を予定しており、先日は第1回のレポートを公開しました。 1月13日に「行政に求められるデザインとは？」というテーマで行われた第2回は、行政サービスのデザインで豊富な実績を持つ、KESIKI INC.パートナーの石川俊祐さん、Takram 株式会社代表取締役の田川欣哉

「重点計画」紹介資料デザインの裏側

こんにちは、デジタル庁デザインチームです。去る2021年12月24日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定しました。あわせて、この計画について紹介（解説）する資料を公開しました。このnoteでは、この新しい試みの裏側を少しだけご紹介します。作成の経緯「デジタル社会の実現に向けた重点計画」は、デジタル社会の実現に向けたあらゆる施策の拠りどころとなる重要なものです。民間企業における「中期経営計画」に似た存在と捉えていただくと、想像しやすいかもしれません