デジタル庁からのお知らせ

マイナ保険証をまだお持ちでない方も、これまで通り保険診療が受けられます（「資格確認書」の交付、健康保険証の有効期限に関するお知らせ）

2024年12月2日以降、現行の健康保険証は新たに発行されなくなり、マイナンバーカードの健康保険証利用を基本とする仕組み（マイナ保険証）に移行します。これにより、薬の飲み合わせの確認や救急隊での医療情報の共有など医療の質の向上につなげます。 ◆マイナ保険証のメリットに関する詳細は、以下のリンクをご覧ください。マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット｜厚生労働省医療機関等の受付窓口で行われる国民の皆さまの保険資格の確認は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認

デジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイト正式版のご案内（事業者向け）

2024年10月31日より、デジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイトの正式版が始まりました。 DMPは、行政機関・自治体（行政ユーザー）がクラウドソフトウェア（SaaS）を迅速に調達できる環境を整備し、中小ベンダーやスタートアップの参入による調達先の多様化を図る取組です。行政機関・自治体と企業をつなぐプラットフォームとして、行政のIT調達の仕組みのアップデートを目指しています。 ◆DMP（デジタルマーケットプレイス）カタログサイト正式版は、以下のリンクをご覧くだ

デジタル庁 2024年10月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年10月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 10月1日に河野太郎デジタル大臣が退任し、新たに平将明デジタル大臣が就任しました。 10月3日に石川昭政デジタル副大臣、土田慎デジタル大臣政務官が就任しました。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供デジタル庁では、地域幸福度（Well-Being）指標を活用したワークショップの開催を希望する自治体を支援する

デジタル庁 2024年9月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年9月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 9月3日より、神奈川県秦野市のご協力の下、マイナンバーカード理解促進イベントを開催しています。秦野市内の公民館でマイナンバーカードについて学べるクイズなどを実施しています。Ｊリーグ試合会場でのマイナンバーカード活用の実証実験を開始します。ご本人の同意を得た上で、マイナンバーカー

デジタル庁設立3年。世界に誇れるデジタル社会の実現と次世代の行政組織づくりに向けて。

はじめにデジタル監の浅沼です。デジタル庁は、2024年9月1日に設立3年を迎えました。デジタル政策への取組による様々な成果が、日々の生活や社会の変化の兆しとして現れてきています。そこで、この1年の主な活動の成果と進捗について振り返るとともに、今後の活動方針や組織強化の取組ついて共有させていただきます。また、デジタル庁の活動の成果の詳細については、数値やデータと合わせてデジタル庁のウェブサイトにも公開しておりますので、ぜひご覧ください。 ◆関連リンク：・2024年デ

デジタル庁 2024年8月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年8月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供公金受取口座として登録されている口座情報が、ご家族等（同居されている方や姓の同じ方など）のものである可能性が高いと判断した方々に、通知書（はがき）を郵送しています。マイナポータルから公金受取口座情報をご確認いただき、ご本人名義の口座でない場合には、変更をよろしくお願いいたします。

「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開しました

デジタル庁は、本人確認を必要とする事業者や自治体スタッフのスマートフォンにダウンロードし、顧客や住民（利用者）による暗証番号の入力なしにICチップの情報を読み取ることで、厳格な本人確認を可能とするアプリ「マイナンバーカード対面確認アプリ」を開発し、8月20日に公開しました。このアプリは、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の業務に従事する民間事業者（金融機関、携帯電話会社、古物商など）や自治体のスタッフの皆さまに、店頭や窓口などでご活用いただくこと

「世界各地でアクセシビリティを考える一日」にデジタル庁が参加

デジタル庁では、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに掲げ、誰もがデジタルの恩恵を受けられる社会となるような取り組みを進めています。その取り組みにおいて重要なキーワードの一つが「アクセシビリティ」です。今回は、5月に開催されたアクセシビリティに関するイベント「GAAD Japan 2024」への参加レポートとともに、デジタル庁のアクセシビリティ向上の取り組みについてご紹介します。 GAAD と GAAD Japan 2024毎年5月の第3木曜日

国家資格のオンライン・デジタル化が始まります

8月6日（火）より、国家資格のオンライン・デジタル化が始まります。これにより、資格保有者と資格管理者の皆さまの事務負担の軽減や利便性向上を図ることができるようになります。背景についてこれまで国家資格等をお持ちの方（資格保有者）が、資格の登録や氏名・住所の変更の手続、または資格を証明する際には、紙を用いた対面・郵送などでのオフライン・アナログによる手続が前提とされており、資格保有者や資格管理者、どちらにとっても負担がかかるという課題がありました。こうした手続をオ

デジタル庁 2024年7月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年7月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供河野デジタル大臣と武見厚生労働大臣は、マイナ保険証の利用促進に取り組む薬局を視察しました。電子処方箋により、リアルタイムで薬剤情報を把握でき、質の高い医療の提供が可能となっているとのお話を伺いました。また、デジタル推進委員として任命した薬剤師の方々とも意見交換をしました。自治体職

デジタル庁 2024年6月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年6月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。重点計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、デジタル庁をはじめとする、政府全体が迅速かつ重点的に進めるべき施策、具体的なスケジュールを示したものです。重点計画に沿って今後もさまざまな取り組みを推進していきます。また閣議決定に合わせて、「国民の体験向上に向けた行政サ

マイナポータルの新機能（問診票入力・健診結果の確認）を活用した乳幼児健診が一部自治体ではじまります

こんにちは。デジタル庁です。 2024年６月25日より、一部自治体における先行的な取組として、マイナポータル上で乳幼児健診の問診票の入力と過去の健診結果の確認ができるようになりました。これまでは自治体から届いた紙の問診票に記入をする必要がありましたが、オンラインで簡単に入力と確認ができるようになります。＜マイナポータルで乳幼児健診の問診票の入力をするメリット＞場所や時間を問わず、問診票の入力をすることができます。今後、過去の健診結果をマイナポータル上でいつで

「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）」のご紹介

はじめにデジタル庁は2024年6月21日、令和6年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下、重点計画）の閣議決定に合わせて、「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画」（PDF／3979KB）を公表しました。行政サービスはデジタルの活用により少しずつ便利になっています。一方で、いつ、どのような行政サービスが利用できるかを利用者の視点でまとめたわかりやすい資料はありませんでした。そこで、日々の生活や生まれてからからお亡くなりになるまでの人生の様々な出来事（ライ

スマートフォンにマイナンバーカードの券面記載事項が搭載できるようになります（2024年5月31日成立「改正マイナンバー法」のご紹介）

マイナンバー法の改正（改正マイナンバー法）を含む「デジタル社会形成基本法等の一部改正法」が2024年5月31日に成立し、6月7日に公布されました。マイナンバーカードとスマートフォンをお持ちの方が、希望すればマイナンバーカードが保有している基本4情報等（氏名、生年月日、住所、性別、マイナンバー、顔写真）をスマートフォンに搭載できるようになる措置など、国民の皆さまの利便性向上につながる「改正マイナンバー法」の主なポイントをご紹介します。 1．マイナンバーカードの機能拡充に必