デジタル庁からのお知らせ

デジタル庁 2024年6月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年6月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。重点計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、デジタル庁をはじめとする、政府全体が迅速かつ重点的に進めるべき施策、具体的なスケジュールを示したものです。重点計画に沿って今後もさまざまな取り組みを推進していきます。また閣議決定に合わせて、「国民の体験向上に向けた行政サ

マイナポータルの新機能（問診票入力・健診結果の確認）を活用した乳幼児健診が一部自治体ではじまります

こんにちは。デジタル庁です。 2024年６月25日より、一部自治体における先行的な取組として、マイナポータル上で乳幼児健診の問診票の入力と過去の健診結果の確認ができるようになりました。これまでは自治体から届いた紙の問診票に記入をする必要がありましたが、オンラインで簡単に入力と確認ができるようになります。＜マイナポータルで乳幼児健診の問診票の入力をするメリット＞場所や時間を問わず、問診票の入力をすることができます。今後、過去の健診結果をマイナポータル上でいつで

「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）」のご紹介

はじめにデジタル庁は2024年6月21日、令和6年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下、重点計画）の閣議決定に合わせて、「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画」（PDF／3979KB）を公表しました。行政サービスはデジタルの活用により少しずつ便利になっています。一方で、いつ、どのような行政サービスが利用できるかを利用者の視点でまとめたわかりやすい資料はありませんでした。そこで、日々の生活や生まれてからからお亡くなりになるまでの人生の様々な出来事（ライ

スマートフォンにマイナンバーカードの券面記載事項が搭載できるようになります（2024年5月31日成立「改正マイナンバー法」のご紹介）

マイナンバー法の改正（改正マイナンバー法）を含む「デジタル社会形成基本法等の一部改正法」が2024年5月31日に成立し、6月7日に公布されました。マイナンバーカードとスマートフォンをお持ちの方が、希望すればマイナンバーカードが保有している基本4情報等（氏名、生年月日、住所、性別、マイナンバー、顔写真）をスマートフォンに搭載できるようになる措置など、国民の皆さまの利便性向上につながる「改正マイナンバー法」の主なポイントをご紹介します。 1．マイナンバーカードの機能拡充に必

デジタル庁 2024年5月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年5月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供マイナンバーカードの救急業務活用の実証実験を宮崎県都城市などで開始しました。救急車利用時に、マイナンバーカードを活用して救急業務をおこなうことで、救急業務の迅速化・円滑化を目的としています。傷病者の医療機関への早期搬送と早期医療介入に結びつくことを目指しています。 2024年5月

国民の皆さまの利便性向上につながる「改正マイナンバー法」などが施行されました

2024年5月27日、マイナンバー法等改正法（改正マイナンバー法）などが施行されました。これらの施行によって、国民の皆さまの利便性向上につながる主なポイントを4つご紹介します。 1. 海外でマイナンバーカードを継続利用することが可能になりました2024年5月27日から、国外に転出（引越し）する場合に、マイナンバーカードが失効することなくお持ちいただけるようになりました。たとえば海外に赴任・留学する場合、転出届を出す際に申請いただければ、マイナンバーカードを返納せず、継続

デジタル庁 2024年4月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年4月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 4月24日に第9回デジタル社会構想会議を開催しました。デジタル社会構想会議では、今年6月に予定している「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定に向けて基本方針を示すとともに、会議の構成員である有識者と議論を行いました。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供マイナンバー法改正法等の施行日を定める政令が、4月9日に

「もしも」の時に備えて金融機関（銀行等）の口座とマイナンバーを付番できます：口座管理法（預貯金口座付番制度）のご紹介

こんにちは。デジタル庁です。 2024年4月1日、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（口座管理法）」が施行されました。これにより「預貯金口座付番制度」の仕組みが新しくなりました。「預貯金口座付番制度」とは、銀行等に口座をお持ちの方や口座を新たに開設する方が希望すれば、銀行等において、口座とマイナンバーを付番することができる仕組みのことです。口座をお持ちの方は、口座とマイナンバーの付番を希望する旨を銀行等に届け出ていただけれ

デジタル庁 2024年3月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年3月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本法案は国民の利便性向上と行政の簡素化・効率化を図るため、ベース・レジストリ（行政機関間の情報連携や民間事

マイナポータルでできる子育て関連手続

こんにちは。デジタル庁です。このnoteでは、マイナンバーやマイナンバーカード、マイナポータルに関する皆さまの疑問に、できるだけ分かりやすくお答えしてまいります。今回は「マイナポータルでできる子育て関連手続」について、ご紹介します。 1.マイナポータルでできる子育て関連手続のメリットマイナンバーカードをお持ちであれば、子育て関連の申請手続をオンラインで行えます。子育て中の方もご自宅でスムーズにお手続いただけます。＜マイナポータルで申請するメリット＞ 1.いつでも

デジタル庁 2024年2月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年2月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供新たな経済に向けた給付金関連の事務をサポートする給付支援サービスの提供を開始しました。本サービスでは迅速かつ効率的な給付の実現を目指します。2023年度中には17自治体にご利用いただく予定です。また、マイナポータル実証版の新機能リリースやスムーズな確定申告に活用できるマイナポータル

自治体窓口DXへの取り組み：「書かないワンストップ窓口」「窓口BPR」「窓口DXSaaS」について

こんにちは。デジタル庁窓口DX推進チームです。デジタル庁では、住民と職員双方の負担軽減を図る施策として、自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」を推進しています。その実現をシステム面で支援する「窓口DXSaaS」の活用が2024年1月16日に和歌山県紀の川市で、1月30日には神奈川県茅ヶ崎市で始まりました。令和5年度（2023年度）中には全国17の自治体で、窓口DXSaaSを活用した「書かない窓口」サービスが始まる予定です。この記事ではデジタル庁が自治体とともに

デジタル庁 2024年1月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年1月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供令和6年能登半島地震により被害に遭われた皆さまへ、心からのお見舞いを申し上げます。災害で住家に被害を受けた場合、罹災証明書（り災証明書）の発行をマイナポータルやオンラインで申請する方法について掲載をしました。デジタル庁では、総務省などとも連携し、マイナポータルの整備をはじめ自治体

マイナポータルから引越し手続をする方法

こんにちは。デジタル庁です。このnoteでは、マイナンバーやマイナンバーカード、マイナポータルに関する皆さまの疑問に、できるだけ分かりやすくお答えしてまいります。今回は「マイナポータルから引越し手続をする方法」について詳しくご紹介します。 1.マイナポータルから利用できる引越し手続オンラインサービスと4つのメリットマイナンバーカードをお持ちであれば、引越しに関する手続の一部をマイナポータルからオンラインで行えるため、従来よりも手続の負担が少なくなります。引越し手