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デジタル庁からのお知らせ

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デジタル庁からのお知らせに関する記事です。
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記事一覧

国民の皆さまの利便性向上につながる「改正マイナンバー法」などが施行されました

2024年5月27日、マイナンバー法等改正法(改正マイナンバー法)などが施行されました。これらの施行によって、国民の皆さまの利便性向上につながる主なポイントを4つご紹介します。 1. 海外でマイナンバーカードを継続利用することが可能になりました2024年5月27日から、国外に転出(引越し)する場合に、マイナンバーカードが失効することなくお持ちいただけるようになりました。 たとえば海外に赴任・留学する場合、転出届を出す際に申請いただければ、マイナンバーカードを返納せず、継続

デジタル庁 2024年4月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年4月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 4月24日に第9回デジタル社会構想会議を開催しました。デジタル社会構想会議では、今年6月に予定している「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定に向けて基本方針を示すとともに、会議の構成員である有識者と議論を行いました。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 マイナンバー法改正法等の施行日を定める政令が、4月9日に

「もしも」の時に備えて金融機関(銀行等)の口座とマイナンバーを付番できます:口座管理法(預貯金口座付番制度)のご紹介

こんにちは。デジタル庁です。 2024年4月1日、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律(口座管理法)」が施行されました。これにより「預貯金口座付番制度」の仕組みが新しくなりました。 「預貯金口座付番制度」とは、銀行等に口座をお持ちの方や口座を新たに開設する方が希望すれば、銀行等において、口座とマイナンバーを付番することができる仕組みのことです。 口座をお持ちの方は、口座とマイナンバーの付番を希望する旨を銀行等に届け出ていただけれ

デジタル庁 2024年3月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年3月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本法案は国民の利便性向上と行政の簡素化・効率化を図るため、ベース・レジストリ(行政機関間の情報連携や民間事

マイナポータルでできる子育て関連手続

こんにちは。デジタル庁です。 このnoteでは、マイナンバーやマイナンバーカード、マイナポータルに関する皆さまの疑問に、できるだけ分かりやすくお答えしてまいります。 今回は「マイナポータルでできる子育て関連手続」について、ご紹介します。 1.マイナポータルでできる子育て関連手続のメリットマイナンバーカードをお持ちであれば、子育て関連の申請手続をオンラインで行えます。子育て中の方もご自宅でスムーズにお手続いただけます。 <マイナポータルで申請するメリット> 1.いつでも

デジタル庁 2024年2月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年2月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 新たな経済に向けた給付金関連の事務をサポートする給付支援サービスの提供を開始しました。本サービスでは迅速かつ効率的な給付の実現を目指します。2023年度中には17自治体にご利用いただく予定です。また、マイナポータル実証版の新機能リリースやスムーズな確定申告に活用できるマイナポータル

自治体窓口DXへの取り組み:「書かないワンストップ窓口」「窓口BPR」「窓口DXSaaS」について

こんにちは。デジタル庁窓口DX推進チームです。 デジタル庁では、住民と職員双方の負担軽減を図る施策として、自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」を推進しています。 その実現をシステム面で支援する「窓口DXSaaS」の活用が2024年1月16日に和歌山県紀の川市で、1月30日には神奈川県茅ヶ崎市で始まりました。令和5年度(2023年度)中には全国17の自治体で、窓口DXSaaSを活用した「書かない窓口」サービスが始まる予定です。 この記事ではデジタル庁が自治体とともに

デジタル庁 2024年1月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2024年1月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 令和6年能登半島地震により被害に遭われた皆さまへ、心からのお見舞いを申し上げます。 災害で住家に被害を受けた場合、罹災証明書(り災証明書)の発行をマイナポータルやオンラインで申請する方法について掲載をしました。デジタル庁では、総務省などとも連携し、マイナポータルの整備をはじめ自治体

マイナポータルから引越し手続をする方法

こんにちは。デジタル庁です。 このnoteでは、マイナンバーやマイナンバーカード、マイナポータルに関する皆さまの疑問に、できるだけ分かりやすくお答えしてまいります。 今回は「マイナポータルから引越し手続をする方法」について詳しくご紹介します。 1.マイナポータルから利用できる引越し手続オンラインサービスと4つのメリットマイナンバーカードをお持ちであれば、引越しに関する手続の一部をマイナポータルからオンラインで行えるため、従来よりも手続の負担が少なくなります。 引越し手

罹災証明書(り災証明書)をマイナポータルから申請する方法

この度の令和6年能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 災害で住家に被害を受けた場合、罹災証明書(り災証明書)の発行をマイナポータルやオンラインでも申請することができますので、ご確認ください。 罹災証明書のオンライン申請について罹災証明書は、災害で住家に被害を受けた方の申請により、被害の程度を証明する書面として市町村長が交付するものです。被災者生活再建支援金の給付や税・保険料・公共料金の減免・猶

デジタル庁 2023年12月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2023年12月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 マイナンバー制度やマイナンバーカードにおける安全安心な行政サービス提供に向けて、12月12日にマイナンバー総点検本部(第5回)を開催しました。マイナポータルで閲覧可能な全データの総点検を行い、99.9%で本人確認を終了し、残りも年内に終了見通しで、総点検の完了の目途が立ったことが確

確定申告がラクになる「マイナポータル連携」とは?

こんにちは。デジタル庁です。 このnoteでは、マイナンバーやマイナンバーカード、マイナポータルに関する皆さまの疑問に、できるだけ分かりやすくお答えしてまいります。 今回は確定申告における手間を軽減できるマイナポータルの機能「マイナポータル連携」について詳しくご紹介します。 1.「マイナポータル連携」とは「マイナポータル連携」とは、確定申告の際の手間を軽減できるマイナポータルの便利な機能です。マイナンバーカードを利用してe-Tax(国税電子申告・納税システム)で確定申告

デジタル庁 2023年11月の活動報告

デジタル監の浅沼です。 2023年11月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1. 生活者・事業者・職員に やさしいサービスの提供 デジタル庁では、デジタル政策やサービスをより多くの方々に届けるために、日々コミュニケーションの改善を図っています。今月は、マイナポータル実証ベータ版のサービス追加に加え、デジタル庁のウェブサイトの画面構成や表現をアップデートしました。” 誰もが直感的に分かること、使えること”

マイナンバーカードを利用し、コンビニで各種証明書を取得する方法

こんにちは。デジタル庁です。 このnoteでは、マイナンバーやマイナンバーカード、マイナポータルに関する皆さまの疑問に、できるだけ分かりやすくお答えしてまいります。 今回は「マイナンバーカードを利用し、コンビニで各種証明書を取得する方法」について詳しくご紹介します。 これまで市区町村が発行する各種証明書(住民票の写し、印鑑登録証明書など)は各自治体の窓口に出向く必要がありましたが、マイナンバーカードを用いればコンビニなどに設置された端末から簡単に取得することがます。 お出