デジタル庁 2025年1月の活動報告
デジタル監の浅沼です。
2025年1月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。
1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供
薬局での「これからの医療の受け方」紹介キャンペーンの一環として、1月5日、大型商業施設5店舗にて「マイナ保険証体験会withマイナちゃん」を開催しました。
1月6日より、スマートフォンやPCからオンラインで簡単に確定申告の事前準備ができるようになりました。昨年いただいたご意見をもとに、以下の改善を実施しました。
初めて証明書を取得する際の外部サイトとの連携手順を短縮
証明書の種類ごとにステップをわかりやすく表示
証明書取得状況が確認しやすい案内に変更
地方公共団体情報システムにおける文字の標準化に関する有識者会議を開催しました。
総務省と石川県の協力のもと、1月15日、スターリンクや可搬型バッテリーを用いて、災害時に通信途絶が生じた状況を想定した避難所運営システムの稼働試験を実施しました。
エンターテイメント領域でのマイナンバーカードの利用シーン拡大のため、株式会社ドリームインキュベータを受託事業者、playground株式会社を技術提供事業者として、ライブイベントにおける不正転売防止・業務効率化などを目的とした実証実験を実施します。
実証実験は、株式会社アップフロントグループの協力を得て、今年3月21日に開催される「モーニング娘。’25 小田さくらバースデーイベント ～さくらのしらべ 14～」、3月29日・30日に開催される「Hello! Project ひなフェス 2025」にて、マイナンバーカードによる本人確認を行うことで、より実効性の高いチケットの不正転売防止対策や、会場入場時の本人確認業務のデジタル化による業務効率化、さらには、ファンクラブサービスにおけるプレミアムな体験価値の提供などの活用可能性を検証します。昨年5月、会計検査院は「マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について（会計検査院ウェブサイト）」の報告書を公表しました。この報告書では、一部の地方公共団体や事務手続きにおいて情報照会の活用が低調であることが指摘され、関係府省庁に対して、デジタル庁と連携し、問題解決に向けた適切な助言を行うことなどの所見が示されました。
マイナポータルでは、1月20日から離職票機能の提供を開始しました。これにより、離職された方は「離職票」をマイナポータルのお知らせを通して受け取ることができるようになりました。離職票は、離職後に雇用保険の求職者給付（基本手当など）を受け取るために必要な書類です。今までは事業所経由で書類が送付されるのを待つ必要がありましたが、マイナポータルを活用すれば、送付を待たずに早めに手続きを進めることができます。
穂坂副大臣が富山県朝日町を視察しました。マイナンバーカードで公共サービスの利用等が可能な｢LoCoPiあさひまち｣の体験、自家用車による公共交通サービス｢ノッカル｣の試乗や地域通貨｢あさひまちコイン｣の決済体験等を通じ、朝日町役場職員や事業者、町民の方々と意見交換をしました。
デジタル庁では、デジタル政策やサービスをより多くの方々に届けるために、日々コミュニケーションの改善を図っています。デジタルの現在や未来の情報を届けるオウンドメディア「デジタル庁ニュース」では、「誰もが自分らしく学べる社会へ 教育DX」に関する動画など複数の動画を公開しました。今後も、生活者に役立つ情報をお届けしていきます。
2.デジタル基盤整備による成長戦略の推進
平デジタル大臣が1月9日にAIアイデアソンおよび愛媛県宇和島市の視察をしました。今回のAIアイデアソンは、2024年11月に東京都と連携して実施したAIアイデアソン・ハッカソンに続く第2弾としての位置付けで、将来の自治体業務に役立つAIアイデアソンを「2030年の自治体業務フローを創る官民連携AIアイデアソン」として宇和島市で開催しました。また、宇和島市ではオンラインで手続きが可能な行政手続きなどを一元的に集約したプラットフォーム「手のひら市役所」の開設や、高齢者の見守り支援・遠隔診療の実施など、DX推進に力を入れています。
平デジタル大臣が行政デジタル改革共創会議（デッカイギ）に登壇しました。
電子署名法認定基準のモダナイズ検討会を開催しました。
1月17日、タイ王国・バンコクにて、日ASEANデジタル大臣会合が開催され、岸デジタル大臣政務官が出席しました。本会合において、日ASEAN間の今後1年間のデジタル分野における協力（2025 ASEAN-Japan Digital Work Plan）について採択しました。デジタル庁からは、本協力の下、日ASEAN間で、デジタル社会の推進と強靭かつ相互補完的なデジタルサプライチェーン構築に向けたデータガバナンス分野における協力を行うことについての提案を行い、承認されました。この提案は、日ASEAN間において安全かつ円滑にデータを流通させ、データを最大限に利活用する社会の実現に向けて、DFFTをはじめとした日ASEANのデジタル分野におけるパートナーシップの構築に資するものです。引き続き、日ASEAN間でのデータガバナンス／DFFT分野での協力を推進しつつ、デジタル社会の基盤であるデータの能力を最大限活用しながら両国の共栄的な発展を目指していきます。
1月22日、デジタル庁、総務省及び経済産業省は、英国科学・イノベーション・技術省との間で、第3回日英デジタルパートナーシップ政務級会合を開催しました。今回の会合では、日英デジタルパートナーシップの下で進展したこの1年間のデジタル分野での協力の確認をしまして、次の段階への戦略的方向性を示すものとして共同声明を取りまとめました。
法令APIプロトタイプ公開テストを実施しました。
穂坂デジタル副大臣が富山県朝日町のDXへの各取組について視察訪問しました。マイナンバーカードで公共サービスの利用が可能な｢LoCoPiあさひまち｣の体験、自家用車による公共交通サービス｢ノッカル｣の試乗や地域通貨｢あさひまちコイン｣の決済体験などを通じ、朝日町役場職員や事業者、町民の方々と意見交換をしました。
デジタルマーケットプレイス（DMP）のソフトウェア・サービスの検索機能をリリースしました。
3.安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現
本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議を開催しました。
1月21日、平デジタル大臣はスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会2025に出席しました。日本の国家戦略に関するセッションに登壇し、日本のデジタル化の状況に加え、AIやサイバーセキュリティに関する日本のこれまでの取組や今後の展望などを発信しました。また、世界的なデジタル関係企業などと意見交換もしました。
1月5日：｢マイナ保険証体験会withマイナちゃん｣を大型商業施設5店舗にて開催
1月6日：平デジタル大臣による2025年年頭所感を掲載
平デジタル大臣 2025年 年頭所感｜デジタル庁（※外部リンク）
1月6日：マイナポータルにて2024年（令和6年）分確定申告の事前準備に関する機能提供を開始
1月7日：地方公共団体情報システムにおける文字の標準化に関する有識者会議を開催
1月9日：デジタル庁ニュースで「誰もが自分らしく学べる社会へ 教育DX」に関する動画を公開
誰もが自分らしく学べる社会へ 教育DX｜デジタル庁ニュース
（※外部リンク）
1月9日：平デジタル大臣がAIアイデアソン及び愛媛県宇和島市を視察訪問
1月10日：平デジタル大臣が行政デジタル改革共創会議（デッカイギ）に登壇
デッカイギ｜行政デジタル改革共創会議（※外部リンク）
1月14日：デジタル庁ニュースで「自治体DXニュース：Vol.7」に関する記事を掲載
1月15日：避難所運営業務のデジタル化に係る技術検証を実施
避難所運営業務のデジタル化に係る技術検証を実施（※外部リンク）
1月16日：デジタル庁ニュースで「府省庁の壁を越え事務負担軽減～SEABIS改修に挑む者たち～」を公開
府省庁の壁を越え 事務負担軽減へ〜SEABIS改修に挑む者たち〜（※外部リンク）
1月16日：本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議を開催
1月17日：電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第4回）を開催
1月17日：ライブイベントにおけるチケット不正転売防止・業務効率化等に、マイナンバーカードを活用する実証実験を実施
1月17日：会計検査院の報告を踏まえたマイナンバー情報連携実態調査について
1月17日：日ASEANデジタル大臣会合に岸デジタル大臣政務官が出席
日ASEANデジタル大臣会合開催結果｜デジタル庁（※外部リンク）
1月17日：マイナポータルで離職票機能の提供を開始
マイナポータルから新機能のお知らせ（※外部リンク）
1月21日：デジタル庁ニュースで「平時と災害時に「くまもとアプリ」熊本市が目指す365日の地域防災」を掲載
1月22日：平デジタル大臣がスイス･ダボスで開催の世界経済フォーラム(WEF)年次総会に出席
平大臣、スイス･ダボスで開催の世界経済フォーラム(WEF)年次総会に出席
1月22日：第3回日英デジタルパートナーシップ政務級会合を開催
第3回日英デジタルパートナーシップ政務級会合の結果｜デジタル庁（※外部リンク）
1月23日：穂坂副大臣が富山県朝日町を視察
穂坂副大臣が富山県朝日町を視察（※外部リンク）
1月27日：法令APIプロトタイプ公開テスト（第3回）を実施
法令APIプロトタイプ公開テスト（第3回）｜デジタル庁（※外部リンク）
1月30日：デジタル庁ニュースで「【住民の不便を解消！】福岡市が行った“アナログなルール”の見直し」を公開
1月31日：デジタルマーケットプレイス（DMP）検索機能をリリース
さいごに
今回、2025年1月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果についてまとめました。
これからも、国民の皆さま、そして関係省庁や地方自治体の方々に政府のデジタル政策やデジタル庁の活動を知っていただくため、情報をオープンにする活動を進めていきます。
ぜひ気になっていることなどございましたら、お声を聞かせてください。
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