デジタル庁の職員/チーム紹介

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デジタル庁で働く職員やチームを紹介します。

運営しているクリエイター: デジタル庁

#私の仕事

デジタル社会の「最適解」を問い続ける。デジタル庁の若手行政官が語った仕事の意義と責任

デジタル庁では、新卒採用で入庁した職員が専門性を身につけながらキャリアを形成できる環境として、四つのコース（政策デザイン、リーガル、テック、組織設計）を設けています。デジタル庁noteでは、その一つ「リーガルコース」の若手職員に、国家公務員を志し、デジタル庁を目指した理由や現在の業務内容、具体的な一日の動きなどを聞きました。入庁2年、これまでに携わった業務を振り返って――渡邊さんは修士課程を経て、2022年4月に入庁されました。デジタル庁では新卒で入庁した職員向けに4

「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命

デジタル庁では、行政の仕組みや社会のデジタル化を進めることで、すべての人の暮らしを便利にしたり、新たなデジタル産業の創出や経済成長につなげたりする取り組みを推進しています。現在デジタル庁では、「アナログ規制」の見直しや法令の改正など、デジタル時代に即した法制度の実現のため、法令の知見を有する「法務スペシャリスト」を募集しています。デジタル庁公式noteでは、「法務スペシャリスト」の具体的な業務内容、デジタル庁ならではの仕事のやりがいや面白さについて、法制度のデジタル化

あらゆる人の“幸せ”を考え、実現する。デジタル庁職員が語る「デジタル社会」に向けた仕事の意義

デジタル庁では、国家公務員を目指す学生などを対象に、業務説明会や座談会などのイベントを随時実施しています。2023年12月には「公務研究セミナーin霞が関」をデジタル庁で開催しました。セミナーでは、現役職員が今携わっている業務やデジタル庁の魅力・特徴をお話ししました。デジタル庁公式noteでは当日の模様を再構成してご紹介します。 ◆これまでの公務研究セミナーの記事はこちら。世の中をよりよくする「アイディア」の実現を支える。デジタル社会共通機能グループの守安です。大学

「利用者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割

「マイナポータル」や「Visit Japan Web」など、デジタル庁ではさまざまな行政サービスを提供しています。実際の利用シーンを想定し、ユーザー目線でデジタルサービスのデザインやユーザー体験の設計に携わるのが「プロダクトデザイナー」です。すべての人によりよい行政サービスを利用していただけることを目指して、デジタル庁では新たなプロダクトデザイナーを募集しています。デジタル庁公式noteでは、具体的な業務内容やデジタル庁ならではの仕事の面白さ、やりがいについて現役のプ

自分の課題意識が、すべての人の“便利”につながる。職員が語るデジタル庁の仕事の魅力

デジタル庁では、国家公務員を目指す学生を対象に、業務説明会や座談会などのイベントを随時実施しています。2023年12月には「公務研究セミナーin霞が関」をデジタル庁で開催しました。セミナーでは、現役職員が今携わっている業務やデジタル庁の魅力・特徴をお話ししました。デジタル庁公式noteでは当日の模様を再構成してご紹介します。 ◆これまでの公務研究セミナーの記事はこちら。「法令」×「デジタル」で、世の中をもっと便利に。法令等のデータ利活用促進や法制事務のデジタル化

データの利活用で、人に優しいデジタル社会へ。現役職員が語るデジタル庁のミッション

デジタル庁では、国家公務員を目指す学生などを対象に、業務説明会や座談会などのイベントを随時実施しています。2023年12月には「公務研究セミナーin霞が関」をデジタル庁で開催しました。セミナーでは、現役職員が現在携わっている業務やデジタル庁の魅力・特徴をお話しました。デジタル庁公式noteでは当日の模様を再構成してご紹介します。 ◆これまでの公務研究セミナーの記事はこちら。必要なサービスを、必要な方へ。デジタル技術で“最適化”省庁業務サービスグループ総括担当の井下で

「信頼を積み上げるデザイン」を目指す。デジタル庁ビジュアルデザイナーの役割とは

すべての人により良い行政サービスをご利用いただけることを目指して、デジタル庁では「ビジュアルデザイナー」を募集しています。ビジュアルデザイナーは、庁内の各プロジェクト担当者と密にやりとりをしながら、デジタル庁が提供するサービスやアプリケーション、発信するメッセージを国民の皆さまにわかりやすく伝える仕事に携わっています。具体的な業務内容や求めている人材像、デジタル庁ならではのやりがいについて、デジタル庁noteでは実際の業務に携わるデザイナーに話を聞きました。制作と

弁護士も活躍するデジタル庁。専門人材の働き方と求められるスキル

近年、技術革新による新たなテクノロジーや新しい概念が社会課題の解決や経済成長につながることが期待され、日本のみならず、世界中で革新的なデジタルサービスの開発が進められています。デジタル庁では最新のデジタル技術のキャッチアップと共に、デジタル技術を社会に生かすための法制度や制度の枠組みの研究も行っています。その中で、法律の専門人材として活躍しているのが弁護士です。「デジタル庁の仕事は手探りで進めることになったのですが、同時に新鮮な気持ちで取り組めました」と語るのは、弁護

優しいサービスのつくり手を目指して。Visit Japan Webサービスが各省庁と連携しながら進めてきたこと

デジタル庁では、入国手続きをウェブで行える「Visit Japan Web」を運用しています。 Visit Japan Webは入国時に必要となる「入国審査」「税関申告」をワンストップで行える入国手続オンラインサービスです（※令和5年4月29日以降に入国される方については、有効なワクチン接種証明書又は出国前検査証明書の提示が不要となり、Visit Japan Webによる検疫手続きも不要になりました）。 Visit Japan Webで、申請・申告情報を登録すると、QRコ

【対談】初めてのプロパー職員に聞く、デジタル庁で働く魅力とやりがい

約1年前にあたる2022年4月1日、デジタル庁として初めての入庁式が執り行われ、新たにプロパー職員として12名の仲間をお迎えしました。うち9名が新卒採用、3名が経験者採用であり、様々なバックグラウンドを持つ人材が入庁しています。今回は、実際にデジタル庁に入庁し、仕事を進める中で感じた魅力とやりがいを、社会共通機能グループデータ班の桜田啓介、戦略・組織グループ企画審査・法令担当の八村美璃に話を聞きました。現在の仕事について― お二人が担っている仕事について教えてくだ

誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を誤解無く伝えるために。デジタル庁の広報が果たす役割

デジタル庁では、デジタル庁の政策やサービスを国民の皆様や地方自治体、事業者やデジタル庁で働くことに興味を持つ民間人材などへ周知広報する業務の拡大のために、人材を募集しています。「デジタル庁では、庁の重点計画と広報活動を連動させてより多くの人にデジタル庁の政策やサービスへの認知と理解を深めていただく試みを始めようとしています。広報の戦略立案ができる方や広報経験が豊富な方と一緒に、デジタル庁の活動を盛り上げて行きたいと思っています」と語るのは、広報担当の行政官の黒籔、民間

1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義

発足から約1年半、私たちデジタル庁はデジタル化社会の実現に向けてさまざまな施策に取組んでいます。デジタル化社会を進展させるため、デジタル庁では共に大きな挑戦に取組むソフトウェアエンジニアを募集しています。「民間と行政の違いを考えて、勉強して、少しずつ方向性を探りながら進んできた1年半でした。ソフトウェアエンジニアが開発に集中できる環境整備も徐々に整ってきたので、これから内製化に力を入れていこうと思っています」と語るのは、デジタル庁でCTOを務める藤本真樹とエンジニアユニッ