マガジンのカバー画像

デジタル庁の職員/チーム紹介

67
デジタル庁で働く職員やチームを紹介します。
運営しているクリエイター

#私の仕事

線状降水帯の「府県単位」「半日前」予測はこうして生まれた。気象庁×デジタル庁、スパコン整備の舞台裏

災害級の大雨や線状降水帯による豪雨の予報を、より早く、より詳しく――。 現在、気象庁では台風や集中豪雨など自然災害をもたらす事象の予測精度を向上させるため、新たなスーパーコンピュータシステムを導入し、「気象業務のデジタルトランスフォーメーション」に取り組んでいます。 デジタル庁では、気象庁の新たなスーパーコンピュータシステムの導入に際し、プロジェクト全体を支援。複雑なプロジェクトの実現に貢献しています。 気象庁では、線状降水帯の予測精度向上のため、観測の強化を進めるとと

膨大な“行政文書”を確実に管理し、未来につなぐ。デジタル庁の文書管理プロジェクトの使命

デジタル庁の省庁業務サービスグループ(以下、省庁G)では、国の行政機関や地方自治体を対象とするITインフラやサービス提供(職員の業務環境、アプリケーション、システム基盤など)に関する業務を担い、行政機関の生産性向上や効率的なシステム整備への貢献を目指しています。 省庁Gには30を超えるプロジェクトがあり、新たな人材を募集しているチームがあります。その一つが「文書管理」プロジェクトチームです。 現在、デジタル庁では文書管理と電子決裁機能を備えたシステムを整備し、各府省庁にサ

行政職員等の業務効率化に貢献する。「職員ID基盤」プロジェクトの挑戦

デジタル庁の省庁業務サービスグループ(以下、省庁G)では、国の行政機関や地方自治体を対象とするITインフラやサービス提供(職員の業務環境、アプリケーション、システム基盤など)に関する業務を担い、行政機関の生産性向上や効率的なシステム整備への貢献を目指しています。 省庁Gには30を超えるプロジェクトがあり、新たな人材を募集しているチームもあります。その一つが、「職員ID基盤」プロジェクトです。 現在、各府省庁で使用されている情報システムのID管理や認証機能は、それぞれの府省

行政とITの橋渡しをするデータプロダクトマネージャー

デジタル庁では、法人や不動産などのデジタル社会の基盤となるデータについて、「公的基礎情報データベース(ベース・レジストリ)」として整備しています。現在、さまざまな行政手続で参照される、法人や不動産、住所のデータ整備に取り組んでいるところです。 このベース・レジストリの整備により、国民の皆さまが同じ情報を何度も提出する必要がなくなるなど、利便性の向上や行政運営の効率化を目指しています。2024年5月31日には関連法案が成立し、これからシステム開発が本格化する段階にあります。

キャッシュレス納付の実現で、行政手続をもっと便利に。デジタル庁の政府共通決済基盤プロジェクトが目指すもの

デジタル庁の省庁業務サービスグループ(以下、省庁G)では、国の行政機関や地方自治体を対象とするITインフラやサービス提供(職員の業務環境、アプリケーション、システム基盤など)に関する業務を担い、行政機関の生産性向上や効率的なシステム整備への貢献を目指しています。 省庁Gには30を超えるプロジェクトがあり、新たな人材を募集しているチームがあります。その一つが、「政府共通決済基盤」プロジェクトチームです。現在このチームでは、行政手続におけるキャッシュレス化を推進するため関係する

ベース・レジストリの整備で、手続を効率化する。デジタル庁法務スペシャリストの軌跡

デジタル庁では、国のマスターデータを整備することにより、国民の皆さまの各種手続を効率化することを目指しています。 その一環として法人の名称や所在地、個人の住所などを、行政機関が参照できるデータ基盤「ベース・レジストリ」の構築に取り組んでいます。 令和6(2024)年の第213回通常国会では、ベース・レジストリの実現に向けた「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

学んで、挑んで、より良いサービスを提供する。若手職員が語るデジタル庁のリアル

デジタル庁では、国家公務員を目指す学生を対象に、業務説明会や座談会などのイベントを随時実施しています。2024年3月4日と5日には、「霞が関OPENゼミ2024」をデジタル庁で開催しました。 当日は若手職員と学生たちとの座談会を実施。デジタル庁を志望した理由、現在までの業務内容などをお話ししました。デジタル庁公式noteでは、座談会の模様を抜粋してご紹介します。 スピード感をもって、より良いサービスを。 国民向けサービスグループの大坂です。大学の法学部を卒業後、2023年

「目が見えなくても行政手続ができる社会をつくる」デジタル庁アクセシビリティアナリストの役割

デジタル庁では、「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル社会の実現」を目指しています。そのためには、障害のある人やご高齢の方などを含むすべての方が、ウェブで提供されている情報やサービスをスムーズに利用できることが不可欠です。 「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル社会」を実現するため、デジタル庁ではアクセシビリティアナリストがウェブアクセシビリティの確保・維持・向上のため継続的に取り組んでいます。 今回のデジタル庁noteでは、デジタル庁のアクセシビリティアナリ

“デジタルの力”であらゆる人を支えたい。若手職員が語る「デジタル庁を目指した理由」

デジタル庁では、国家公務員を目指す学生を対象に、業務説明会や座談会などのイベントを随時実施しています。2024年3月4日と5日には、「霞が関OPENゼミ2024」をデジタル庁で開催しました。  当日は総合職(行政)と一般職(電気・電子・情報)区分の若手職員が登壇し、学生たちとの座談会を実施。デジタル庁を志望した理由、現在までの業務内容などをお話ししました。デジタル庁公式noteでは、座談会の模様を抜粋してご紹介します。 デジタル庁は「自らを成長させることができる場所」現在

社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来

デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスの利用環境「ガバメントクラウド」の設計やサービスの企画・開発・運用に取り組んでいます。 ガバメントクラウドでは最新のクラウド技術を活用することで、政府や地方公共団体の行政を効率化し、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築することができるようになると考えています。これにより、国民の皆さまに向けた行政サービスの利便性向上や効率化にもつなげることできます。 この記事では、ガバメントクラウドの役割や実際の

デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割

デジタル庁では、行政の仕組みや社会のデジタル化を進めるため、さまざまな政策や行政サービスに関するプロジェクトが進行しています。 民間での経験、専門知識と調整力を生かしてプロジェクトを前に進める役割を担っているのが「政策・法務ユニット」です。 現在、政策・法務ユニットでは以下の職種で人材を募集しています。 ●政策推進スペシャリスト ●法務スペシャリスト(マイナンバー法/法令審査/契約法務) ●総務(政策専門職) 具体的な業務内容や求める人材像などについて、政策・法務

政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命 デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く

デジタル庁では、行政業務の効率化や政府職員の柔軟な働き方を実現するため、ITインフラの整備・改善に取り組んでいます。 その一環として、デジタル庁が主体となって行政機関の職員が安全かつ効率的に業務を遂行できるように提供している政府共通の業務実施環境が「GSS(ガバメントソリューションサービス)」です。 具体的には、霞が関および全国の府省庁拠点やデータセンター、クラウド環境等を結んだアンダーレイ、オーバーレイネットワーク環境から、職員が業務で使用するノートPC等のハードウェア

デジタル社会の「最適解」を問い続ける。デジタル庁の若手行政官が語った仕事の意義と責任

デジタル庁では、新卒採用で入庁した職員が専門性を身につけながらキャリアを形成できる環境として、四つのコース(政策デザイン、リーガル、テック、組織設計)を設けています。 デジタル庁noteでは、その一つ「リーガルコース」の若手職員に、国家公務員を志し、デジタル庁を目指した理由や現在の業務内容、具体的な一日の動きなどを聞きました。 入庁2年、これまでに携わった業務を振り返って――渡邊さんは修士課程を経て、2022年4月に入庁されました。デジタル庁では新卒で入庁した職員向けに4

「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命

デジタル庁では、行政の仕組みや社会のデジタル化を進めることで、すべての人の暮らしを便利にしたり、新たなデジタル産業の創出や経済成長につなげたりする取り組みを推進しています。 現在デジタル庁では、「アナログ規制」の見直しや法令の改正など、デジタル時代に即した法制度の実現のため、法令の知見を有する「法務スペシャリスト」を募集しています。 デジタル庁公式noteでは、「法務スペシャリスト」の具体的な業務内容、デジタル庁ならではの仕事のやりがいや面白さについて、法制度のデジタル化