デジタル庁設立から1年。組織づくりと今後の取り組み（3/3）
デジタル監の浅沼です。
2022年9月1 日、デジタル庁が設立されてからちょうど1年を迎えました。今回は前々記事、前記事につづき、組織づくりと今後の取り組みについてご紹介したいと思います。
※本記事は3部構成を予定しています。
1部：活動方針と特徴的な活動
2部：16の施策の活動成果と進捗
3部：組織づくりと今後の取り組み（本記事）
組織づくりの工夫と取り組み
デジタル庁では、この1年間で官民の境目のない新しい組織になることを目指し、改革を進めてきました。その活動は、組織体制づくり、文化づくり、働く環境づくりに分けられます。
具体的には、機動的な組織体制をつくるため、通年採用の実施、プロジェクト制の導入、専門人材を集めたユニット制の導入、などを推進してきました。また多様な人材が協同して組織文化をつくれるように、文化醸成を担うバリュ－アンバサダー、職員全員が参加できるオールハンズミーティング、勉強会の実施なども定着してきています。
さらに柔軟な働きかたを実現すべく、入庁時からオンボーディングをしっかりと実施すること、ビジネスチャットツールや人事管理システムを導入することを着実に行ってきています。デジタル庁での働きかたが、霞が関の働きかたの先進事例になるように、民間企業では一般的になりつつある自由闊達な働きかたを積極的に導入してきました。
効率的な働きかた、自由がある働きかた、業務で学ぶ働きかたの3つのキーワードを掲げながら、今までの霞が関の常識にとらわれない働きかたを推進しています。今ではリモートワークは幹部も含め日常的に行われていますし、ビジネスチャットツールも当たり前のように使われるようになりました。
組織づくりにおいては、特に立ち上げ時には課題がたくさんありました。一方で、設立1年ということを踏まえると、どんな組織でも存在する課題がほとんどです。それらをひとつひとつ解決してきた1年になりました。その結果、職員のフィードバックや組織サーベイの結果にも改善が見られております。
今後の取り組みについて
ここからは、今後の取り組みについてご紹介します。
まずは情報発信についてです。今回の記事のように、今後もデジタル庁についての情報をできるだけ丁寧に、わかりやすく発信することを心がけていきたいと思っています。関係省庁や地方自治体の方々、事業者や生活者の方々にデジタル庁の活動をしっかりとご理解いただけるように努めていきます。
また同時に、生活者視点、事業者視点のサービスづくりにはまだまだ改善の余地があります。まずは国民の接点であるマイナポータルをしっかり生活者視点でつくっていくこと、利用者の方々が利便性をしっかり感じられるようなサービスにしていくことを前進させていきます。
さらに、各サービスごとにばらばらな各種システムも少しずつ整えていきます。現在のシステムも、民間事業者が活用できる機能を備えて政府より提供していますが、まだまだ事業者視点が不足しています。事業者の方々が行政のデータを活用して、また行政が提供する機能を活用して、新しいサービスを作り出せるようなシステムづくりを推進していきます。
今回、各活動の取り組みについて、可能な限り数値や目標を明確にしながらご紹介いたしました。一方で、すべてにおいて数値で示すことはできていません。今後はさらに分かりやすく、具体的な目標指標を提示しながら、デジタル庁で行っている活動の現在地と今後の姿を示していきたいと思っています。
また、デジタル庁は100以上のプロジェクトが並行して動いているため、プロジェクトの整理も急務です。優先度を明確にし、より合理的に各プロジェクトを推進し、成果につなげることが求められます。こちらも着実に推進していきます。
組織については、「立ち上げフェーズ」から「必要な機能を強化するフェーズ」へと移っています。今後は、経営企画、経営管理、広報の機能を強化していきます。
コーポレート部門の採用情報（経営企画、データアナリスト、広報、マーケティング等）
さいごに
今回、デジタル庁の1年の活動について、3本の記事に分けてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。これらの発信により、少しでもデジタル庁のことが伝わっていると嬉しく思います。
これからも関係省庁や地方自治体の方々、国民の皆さまにもデジタル庁の活動に興味を持っていただくため、私たちの活動を分かりやすく伝える活動に注力してまいります。ぜひ気になっていることなどございましたら、お声を聞かせてください。
また、デジタル庁では採用も積極的に行っております。募集職種も多岐にわたっております。ご興味がある方はぜひ採用ページを御覧ください。皆さまからのご応募をお待ちしております。