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デジタル庁設立から1年。活動方針と特徴的な活動(1/3)

デジタル庁

デジタル監の浅沼です。
2022年9月1 日、デジタル庁が設立されてからちょうど1年を迎えました。そこで、これまでの1年を振り返りながら、ここまでやってきたことの総括、また活動方針について皆さまへ共有させていただきます。

※本記事は3部構成を予定しています。
1部:活動方針と特徴的な活動(本記事)
2部:16の施策の活動成果と進捗
3部:組織づくりと今後の取り組み

デジタル庁の活動方針について

まずは活動方針についてです。
デジタル庁は設立以来、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションを掲げ、一人ひとりの多様な幸せを実現するデジタル社会を目指して日々活動を行ってきました。

また、ビジョンとして「Government as a Service / 優しいサービスのつくり手へ。」「Government as a Startup / 大胆に改革していく行政へ。」の2つを掲げ、生活者視点を大事にしながら、社会全体のデジタル化を推進する挑戦を続けています。

今まで英語表記のみでしたが、より分かりやすいものにするために、今後は日本語も併記することとしました。

デジタル庁のミッション・ビジョンについて


続いて、日々の活動の基準となるバリューについては、「一人ひとりのために」「常に目的を問い」「あらゆる立場を超えて」「成果への挑戦を続ける」の4つを定め、この1年間、職員全員で共有してきました。

デジタル庁にはさまざまなバックグラウンドの職員が在籍しています。そのため、バリューは全員が同じ方向を向いて仕事を行うために必要不可欠なものです。組織としての活動や評価、文化づくりなどのあらゆる場面でこのバリューを基準としています。

デジタル庁の活動や文化の基盤となるバリューについて


今後もこれらの指針に立ち返りながら活動を続けてまいりますが、さらに具体的な方針も定めています。

日本政府の目指すデジタル社会を実現する方針として、 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定しています。
この内容は、デジタル庁が関係各省と連携してとりまとめを行い、初版は昨年12月最新版は6月に発表を行っています。 デジタル庁では、この重点計画にもとづいて取り組みを進めています。

デジタル社会の実現に向けた戦略である「重点計画」


この重点計画を踏まえ、さらに、デジタル庁が行うべき活動を明確化するために今回、3つの注力領域を定義しました。 まずは、 生活者、事業者、職員にやさしいサービスを提供です。 これは、利用者のニーズに合ったサービス提供やシステム整備を行う活動です。 つぎに、デジタル基盤整備による成長戦略を推進です。 これは、日本の地域経済の成長を支えるために、ルールづくりやデータ基盤を整備する活動です。 そして、安心安全で強靭なデジタル基盤の整備。 これは、政府全体のシステムのセキュリティやその運用体制を整える活動となります。 今後、 デジタル庁では、この3つに領域注力して各種取り組みを進めていきます。

デジタル庁の注力領域として「3つの柱」を定義

以上が、デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー、デジタル庁の注力領域となります。


注力領域における特徴的な活動

定義した3つの「注力領域」にもとづいて、この1年間の特徴的な活動を振り返ろうと思います。

1.生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供

注力領域の1つ目は、生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供。こちらは利用者のニーズに合ったサービス提供、またシステム整備を行っていく活動になります。特徴的な施策としては、新型コロナウイルスワクチン接種アプリが挙げられます。

昨年末にリリースした本サービスは、コロナ禍における社会の要請からわずか3カ月という期間でリリースすることができました。直近では、約1,000万件ものデジタル証明書が発行されております。アプリの評価も高く、自治体職員の皆さまの負荷低減にも貢献しているサービスになっています。

日本政府が公式に提供する、新型コロナワクチン接種証明書を取得できるアプリ


2.デジタル基盤の整備による成長戦略の推進

2つ目は、デジタル基盤の整備による成長戦略の推進。こちらは日本の地域経済の成長を支えるためにルールづくりやデータ基盤を整備するという活動になります。特徴的な施策としては、デジタル臨時行政調査会の推進が挙げられます。

現状、デジタル化を進めるにあたって障壁となる規制がたくさん存在しています。そこでデジタル臨時行政調査会では、デジタル規制の約4,000条項について見直し方針を確定しました。また、アナログで対応したものを、民間の最新の技術で置き換えるといったことを検討し、民間企業と連携するような仕組みづくりも進んでいます。

デジタル臨時行政調査会で見直しが決定した約4,000件の条項


3.安全安心で強靱なデジタル基盤の実現

3つ目は、安全安心で強靱なデジタル基盤の実現。特徴的な施策としては、ガバメントクラウドの整備が挙げられます。

これまで各行政機関では、ばらばらにシステムの調達・開発・運用・保守を行ってきたため、品質やコストが最適化されていない状況が続いています。この課題を解決するため、デジタル庁では国や地方自治体が共通で利用できるクラウドサービス環境を整えています。現在、対象とするクラウドサービスとモノを選定しながら、20の地方自治体やデジタル庁のウェブサイトなどで、ガバメントクラウドの利用が始まっております。

デジタル庁と地方公共団体でガバメントクラウドを利用開始


さいごに

今回の記事では、デジタル庁の活動方針とこの1年の特徴的な活動についてお伝えしました。皆さまにデジタル庁の活動が少しでも伝わっていると嬉しく思います。

これからも関係省庁や地方自治体の方々、国民の皆さまにもデジタル庁の活動に興味を持っていただくため、私たちの活動を分かりやすく伝える活動に注力してまいります。ぜひ気になっていることなどございましたら、お声を聞かせてください。

また、デジタル庁では採用も積極的に行っております。募集職種も多岐にわたっております。ご興味がある方はぜひ採用ページを御覧ください。皆さまからのご応募をお待ちしています。


外部リンク

新型コロナワクチン接種証明書アプリの提供

新型コロナワクチン接種証明書アプリ
WHO Smart Vaccination Certificate Working Group 

デジタル臨時行政調査会の推進

「直近のデジタル臨時行政調査会における議論・検討状況」 

ガバメントクラウドの整備

令和3年度におけるガバメントクラウドの対象となるクラウドサービスを決定しました。 


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