デジタル庁 2024年1月の活動報告
デジタル監の浅沼です。
2024年1月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。
1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供
令和6年能登半島地震により被害に遭われた皆さまへ、心からのお見舞いを申し上げます。
災害で住家に被害を受けた場合、罹災証明書（り災証明書）の発行をマイナポータルやオンラインで申請する方法について掲載をしました。デジタル庁では、総務省などとも連携し、マイナポータルの整備をはじめ自治体を強力に支援し、子育て・介護・被災者支援などのオンライン化を進めてきました。マイナポータルにおいては、罹災証明書の申請の標準様式を予め準備しておき、自治体が大きな負担なくオンライン申請を実現できる環境を用意することで、オンライン化する自治体を拡大してきました。
また、防災DX官民共創協議会と共同で、石川県からの要請をうけJR東日本の協力のもと、避難者情報把握のソリューションを実施します。被災者の方に配布したSuicaを使って避難所利用状況を把握し、各避難所の利用状況の把握や物資支援の効率化等に活用します。引き続き、デジタルを活用して被災者や復興の支援を進めていきます。
デジタル庁では、デジタル政策やサービスをより多くの方々に届けるために、日々コミュニケーションの改善を図っています。今月はダッシュボードの更新に加え、マイナンバーカードに関する動画の配信を行いました。
また、全国のコンビニでマイナンバーカード機能搭載のスマホを使って証明書を取得できるようになったほか、マイナポータル実証ベータ版・Visit Japan Webサービスのアップデート、お薬手帳アプリとマイナポータルの連携開始など、生活者に寄り添ったサービス改善に努めています。
また、エンタメ領域におけるマイナンバーカードの利用シーン拡大を目指し、3月2日に開催されるファッションフェスタ「第38回マイナビ東京ガールズコレクション 2024SPRING／SUMMER」で不正転売防止等に関する実証実験を実施します。
エンタメ領域のチケット購入時と会場入場時にマイナンバーカードを活用した本人確認を行うことで、複数アカウントによる大量購入や高額での不正転売の防止に繋がる可能性等を検証します。
マイナンバー制度やマイナンバーカードにおける安全安心な行政サービス提供に向けて、第６回マイナンバー情報総点検本部を書面開催しました。
全ての事務で本人確認作業が終了したことから、総点検本部の取組は終了しますが、引き続き、デジタル庁において、マイナンバー情報の正確性確保に関する取組を推進していきます。
地方自治体との連携においては、自治体の窓口で住民と職員双方の負担軽減を図る「書かないワンストップ窓口」を推進しています。その実現を支援する「窓口DXSaaS」の活用が1月16日に和歌山県紀の川市で始まり、今年度中に順次17自治体で活用開始予定です。
また、行政デジタル改革共創会議「デッカイギ」に参画し、地方自治体の職員と活発な意見交換や情報共有を行いました。
2.デジタル基盤整備による成長戦略の推進
デジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築の検討などを行うため、デジタル関係制度改革検討会（第3回）を開催し、テクノロジーベースの規制改革の進捗や、ベース・レジストリと制度的課題について討論しました。
デジタル庁では、関係省庁と連携し、医療費助成、予防接種、母子保健（健診）等領域におけるマイナンバーカードを活用したデジタル化の取組（Public Medical Hub（PMH））を推進しています。昨年末の自治体向け説明会を踏まえた質問のうち、主に医療費助成に関して多かったものについてQ＆Aをまとめて公開しました。
3.安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現
デジタル庁は総務省及び経済産業省と共同で、デジタル分野における日英間の協力について議論する日英デジタルパートナーシップ政務級会合をweb会議にて開催しました。
本会合において、日本側の3省庁とバティ政務次官との議論の成果として、成果文書を発出しました。今後も日英デジタルパートナーシップのもと、取り組みを加速してまいります。
また河野大臣は米国、英国、フランス、ベルギー及びドイツを訪問し、DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）の具体化に向けた国際メカニズム（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）に係る取組の進捗や国際データガバナンス、サイバーセキュリティにおける対策と連携、生成AIの利活用等、デジタル分野における幅広いトピックについて意見交換を行いました。また、デジタル・サイバーセキュリティ関連事業者とも会談し、技術の進展や未来展望に関する広範な意見交換を行いました。
引き続き、「生活者、利用者視点の徹底」「安全・安心を支える仕組み」の取り組みを進めてまいります。
1月4日：マイナポータル実証ベータ版をアップデート
ＰＣやタブレット端末の画面サイズに合わせて見やすく表示がされるようになり、ＱＲコードやＩＣカードリーダライタを利用してログインができるようになりました。
また「確定申告の事前準備」及び「外部サービスとの連携」画面を刷新しました。
1月5日：罹災証明書（り災証明書）のオンライン申請方法について掲載
罹災証明書は、災害で被災された方の申請により、被害の程度を証明する書面として、市町村長より交付され、被災者支援策の申請の際に添付が求められる書類です。デジタル庁では、総務省などとも連携し、マイナポータルの整備をはじめ自治体を強力に支援し、子育て・介護・被災者支援などのオンライン化を進めてきました。マイナポータルにおいて、罹災証明書の申請の標準様式を予め準備しておき、自治体が大きな負担なくオンライン申請を実現できる環境を用意することで、オンライン化する自治体を拡大してきました。
1月6日：浅沼デジタル監、デジタル庁職員が行政デジタル改革共創会議「デッカイギ」に登壇
行政デジタル改革共創会議「デッカイギ」は、自治体や府省庁の職員、ITベンダーの社員等の方々が一堂に会し、行政のデジタル化についての情報交換や議論を交わす場です。「デジタル人材の舞台を整える-制度と文化をどう作る？」のセッションにて浅沼デジタル監が登壇するとともに、複数のセッションでデジタル庁職員が登壇し、地方自治体の職員との意見交換を行いました。
1月10日：マイナンバー制度に関する動画を掲載
デジタル庁が運営する公式YouTube動画チャンネルにて、マイナンバーに関する動画を掲載しました。
1月11日：エンタメ領域におけるマイナンバーカードの利用シーン拡大を目指し、不正転売防止等に関する実証実験を実施
デジタル庁は、エンタメ領域におけるマイナンバーカードの利用シーン拡大のため、株式会社W TOKYOの協力を得て、2024年3月2日に開催されるファッションフェスタ「第38回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2024 SPRING／SUMMER」において、不正転売防止等を目的とした実証実験を実施します。エンタメ領域のチケット購入時と会場入場時にマイナンバーカードを活用した本人確認を行うことで、複数アカウントによる大量購入や高額での不正転売の防止に繋がる可能性等を検証します。
2024年1月12日より、マイナンバーカードで本人確認する先行抽選販売を、一般販売に先駆けて開始します。
1月11日：Japan Peppol Team Face to Face meeting in Tokyoを開催
日本のPeppol Authority（PA）として、グローバルな標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースとした日本におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）の管理等を行っています。Japan Peppol Team meeting （対面）を開催し、新しいメンバーとしてFederico Feggi氏を迎え入れました。
1月15日：「防災DX官民共創協議会」が石川県庁内に拠点を設置
能登半島地震を受け「防災DX官民共創協議会」が石川県庁内に拠点を設置し、被災地が抱える課題やニーズを把握し、デジタルの力で課題解決につなげる検討・支援を進めています。デジタル庁では今後とも協議会と連携し防災DXの推進に取り組んでまいります。
1月16日：第６回マイナンバー情報総点検本部を書面開催
全ての事務で本人確認作業が終了したことから、総点検本部の取組は終了しますが、引き続き、デジタル庁において、マイナンバー情報の正確性確保に関する取組を推進していきます。
1月16日：日英デジタルパートナーシップ政務級会合を開催
デジタル庁は総務省及び経済産業省と共同で、デジタル分野における日英間の協力について議論する日英デジタルパートナーシップ政務級会合をweb会議にて開催しました。
本会合において、日本側の3省庁とバティ政務次官との議論の成果として、成果文書を発出しました。本成果文書は、日英デジタルパートナーシップにおける共同作業（Joint Action）の各項目について、同パートナーシップ立ち上げ以降の進捗及び今後の取組の方向性を記載したものとなります。
1月16日：「窓口DXSaaS」の活用が和歌山県紀の川市で開始
自治体の窓口で何度も同じことを書かずに済むなど住民と職員双方の負担軽減を図る「書かないワンストップ窓口」を推進しています。その実現を支援する「窓口DXSaaS」の活用が1月16日に和歌山県紀の川市で始まり、今年度中に順次17自治体で活用開始予定です。
1月19日：河野デジタル大臣が米国、英国、フランス、ベルギー及びドイツを訪問
河野大臣は1月8日（月）から1月16日（火）までにかけて、米国、英国、フランス、ベルギー及びドイツを訪問しました。各国の関係閣僚等との面談を通じ、DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）の具体化に向けた国際メカニズム（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）に係る取組の進捗や国際データガバナンス、サイバーセキュリティにおける対策と連携、生成AIの利活用等、デジタル分野における幅広いトピックについて意見交換を行いました。また、デジタル・サイバーセキュリティ関連事業者とも会談し、技術の進展や未来展望に関する広範な意見交換を行いました。
1月19日：確定申告がラクになる「マイナポータル連携」について発信
各種ウェブサイトと連携して、マイナポータル経由で控除証明書等のデータを取得し、申告書に自動入力できます。取得したデータを連携させてe-Taxで申告すれば、書面の郵送や保管が不要です。連携方法は下記記事をご覧ください。
1月20日：マイナンバーカードによる年齢確認の実証実験を実施
「マサラーフェス2024」でマイナンバーカードによる年齢確認の実証実験を行い、土田大臣政務官も体験しました。今後もマイナンバーカードが使える場面を増やしていきます。
1月22日：証明書のコンビニ交付サービスが、スマートフォンだけで利用可能に
全国のローソンやファミリーマートなどのコンビニで、マイナンバーカード機能搭載のスマートフォンを使って住民票の写し等の各種証明書を取得できるようになりました。
1月23日：デジタル関係制度改革検討会（第3回）を開催
テクノロジーベースの規制改革の進捗や、ベース・レジストリと制度的課題について討論しました。
1月23日：河野デジタル大臣が世界経済フォーラム年次総会2024に出席
河野大臣は、1月16日から18日までにかけて、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）年次総会2024※に出席し、6つのセッションに登壇するとともに、参加閣僚および民間企業CEO等と会談を行いました。
AIやデータを中心としたセッションに登壇し、DFFT（Data Free Flow with Trust: 信頼性のある自由なデータ流通）の具体化に向けた国際メカニズム（IAP: Institutional Arrangement for Partnership）に係る取組の進捗や国際データガバナンス、AIの利活用などデジタル分野における幅広いトピックについて各国政府関係者、民間企業・学術関係者等と議論および意見交換を行いました。
※世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）年次総会
WEF年次総会2024は「信頼の再構築へ」をテーマに、1月15日（月）から19日（金）まで、スイス・ダボスにて開催されました。本会合には、100以上の政府、主な国際機関、1,000以上の世界経済フォーラムのパートナー企業、市民団体、専門家、そしてメディアが参加しました。
1月25日：Visit Japan Webサービスをアップデート
入国審査と税関申告の二次元コードが統一されました。
日本時間1月25日午前3時以降に入国・帰国される方は、システム変更前の入国審査と税関申告の二次元コードは利用できなくなります。
1月26日：お薬手帳アプリとマイナポータル連携が開始
民間企業のお薬手帳アプリをインストールし、マイナンバーカードを利用することで、薬剤情報･処方情報･調剤情報等が取得できます。
1月26日：Suicaを活用した避難所支援を実施
デジタル庁と防災ＤＸ官民共創協議会は、石川県からの要請をうけ、JR東日本の協力を得て、避難者情報把握のソリューションを実施します。被災者の方に配布したSuicaを使って避難所利用状況を把握し、各避難所の利用状況の把握や物資支援の効率化等に活用します。
1月26日：マイナンバーカードに関するダッシュボードを更新
マイナンバーカードを持っていることで、各種の行政手続き、証明書の発行、健康医療やお金の情報がオンラインで管理できるようになり、生活においての手間や時間を減らすことができます。すでに様々な利活用のシーンがあり、多くの住民の方々にご利用いただいています。住民の皆さまの生活におけるマイナンバーカードの利活用状況をお伝えする取り組みとして、ダッシュボードを公開しています。マイナンバーカードの利活用や普及に関するダッシュボードを更新しました。
1月29日：引越しオンラインサービスについて発信
マイナンバーカードをお持ちであれば、引越しに関する手続の一部をマイナポータルからオンラインで行えるため、従来よりも手続の負担が少なくなります。引越し手続オンラインサービスは「転出届の提出」と「転入届（転居届）提出のための来庁予定の連絡」の2つを行うことができます。これらはマイナポータルから一貫して手続することができます。
使い方など詳細についてはこちらをご覧ください。
1月30日：AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループを開催
自動運転の安全性に関するアーキテクチャ検討状況について、原因究明と再発防止のための事故調査及び情報共有について。データ連携とその在り方についてなど、意見交換を行いました。
1月30日：浅沼デジタル監が神戸市を訪問
地方自治体との連携強化に向けて、神戸市を訪問し神戸市長、デジタル監、そしてDXを推進する企画調整局の職員の方々と意見交換を実施しました。データ活用、人材育成、手続きのデジタル化、組織改革、地方システム標準化、生成AIの活用について取り組みの紹介、ご提案やご要望を頂きました。今後も地方自治体とのコミュニケーションの機会を増やし、国と地方の連携を推進していきます。
さいごに
今回、2024年1月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果についてまとめました。
これからも、国民の皆さま、そして関係省庁や地方自治体の方々に政府のデジタル政策やデジタル庁の活動を知っていただくため、情報をオープンにする活動に進めていきます。ぜひ気になっていることなどございましたら、お声を聞かせてください。
■ご意見・ご要望はこちら
ご意見・ご要望｜デジタル庁 (digital.go.jp)