デジタル庁ではミッション・ビジョン・バリューを大切にしながら、日々業務に向き合っています。そこで、より素晴らしい姿勢で業務に取り組む職員を表彰すべく、MVV Awardという施策を始めることにしました。

今回は、MVV Awardとはどのような施策なのか、また個人賞を受賞した戦略・組織グループの鴨川、国民向けサービスグループの下江の取り組みについて紹介します。

MVV Awardとは

組織文化醸成を目的に、デジタル庁のミッション・ビジョン・バリューを体現した組織と個人を表彰し、ロールモデルとして庁内に共有することで、ミッション・ビジョン・バリューのさらなる浸透を図る取り組みです。​

個人賞4部門、全社MVP、プロジェクト/チーム賞の表彰項目があり、半期に一度全職員の中から選ばれます。今回は、個人部門における「Citizen Award」「Porpose Award」の2部門で受賞した二人へインタビューを行いました。

仕事の先にいる「人」のことを最優先に考える

――お二人のバックグラウンドとデジタル庁でどんな仕事をしているのか聞かせてください。

鴨川：
私は、デジタル庁の前身である内閣官房IT総合戦略室に2020年4月から着任しています。

当時を知るメンバーは数少ないですが、デジタル庁の創設することが決まった後は、オフィスの引っ越しや準備にまつわる様々な業務に昼夜走り回ってましたね。

2021年9月にデジタル庁が発足してからは、世の中の注目度もとても高かったこともあり、報道周りの業務や自治体をはじめとする多様なステークホルダーからの問い合わせ、要望書対応、人手が必要なチームのフォローなどに重点が移ってきています。

総務担当の仕事は、定常業務というよりも、その時の状況に応じてフレキシブルに仕事をしていくという場面が多いですね。

仕事は幅広く、国会対応から職員やグループ全体の情報伝達、調整業務など、人との関わりが多い分野です。

下江：
私は、デジタル庁に入庁するまではずっと民間企業でコンピューターの技術者として働いてきました。

入庁する前の直近の仕事としては、マイナンバーカードを利用した健康保険証のオンライン資格確認システムの開発に従事していました。

その関連で、もっと社会にインパクトを与える面白い仕事に挑戦してみたいという気持ちがあり、デジタル庁が発足するタイミングで、入庁しました。

デジタル庁では、マイナンバーカードを使った認証・認可や電子署名など、技術的な面からの支援をしています。

例えば、マイナポータルやGビズIDの認証基盤などですね。現在進行形の仕事としては、デジタルアイデンティティウォレットに関連するISO/IEC国際標準化仕様や W3C等の関連仕様のリサーチ等も担当しています。

アイデンティティユニットは、主に技術的な支援を担当していて、認証基盤における専門的な知識や知見を用いながら、各サービスグループの開発チームと連携するチーム。デジタルでサービスを提供していく際の基盤となるインフラを支えるための裏方的な仕事ですね。

視野は広く。裏方としてチームを前進させていく

――デジタル庁で新しいことに挑戦し、それぞれご活躍されていますが、業務に励む上で大切にされていることをお聞かせ下さい。

下江：
政策を推進する行政官をはじめ、関連するベンダーの方々が円滑に業務を遂行できるように、裏方の立場として技術支援していくことを大切にしています。

私は技術者なので、省庁の前提や慣習は受け止めつつも、新手法や標準技術の概念を積極的に提案しています。目の前の業務が誰の何の目的のためにあるのか。目的を問いかけ、標準技術に準拠して設計されていない独自仕様での実装は、止める勇気を持つことも大切ですね。

また、デジタル庁の仕事は、各システム作りを担う側面もあれば、国の政策に基づいたデジタル化の推進を支援する側面もありますので、私は後者の立場から自分の知見を活かして貢献できればと思っています。

民間企業とは違って、行政官やベンダー等の様々な立場の方がいますので、相手の意見やバックグラウンドなどを尊重しながら、仕事をしていくということも大切にしています。

鴨川：
今、デジタル庁がどういう方向に向かっているのか。どんなプロジェクトが、どのように進行しているのか、それに社会の皆さんがどう着目しているのかなどの情報収集は大切にしています。

自分が収集してきた情報をもとに、問い合わせてくださった方の理解が深まるように、お伝えすること、連携することは、誰一人取り残されないためにも大切だと考えています。

また、プロジェクトを遂行する職員には、僕と同年代が多く活躍していることもあり、日頃から自らの足を動かしてコミュニケーションして情報を集めたり、理解を深めたりしていますね。

報道の業務で、デジタル大臣の会見に立ち会う際などは、大臣の話はもちろんですが、報道陣からの質疑応答の着眼点に注目しています。

――下江さんは「常に目的を問い」、鴨川さんは「この国に暮らす一人ひとりのために」というバリューで受賞されていますが、MVVについてどのようにご自身で受け止めていらっしゃいますか？

下江：
デジタル庁が掲げているミッション、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」は、技術的な側面から見ると簡単なことではないと正直思います。

ただ、幅広い年代の方に使いやすいデジタルとは何なのかを追求することは、とても大切ですし、個人的にもやりがいがあります。

デザインの専門家である浅沼さんがデジタル監に就任されましたので、デジタル庁がこれから「人に優しいデジタル化」をどのように自分たち民間出身の技術者達と一緒に作っていくのか、とても楽しみにしているところです。

鴨川：
あらゆる立場の方との関わり方を学んだり、同年代が実務の仕事をしていく姿を見て、国のために働くという熱い気持ちをもつこと、「あらゆる立場を超えて」という部分で自分にできることは何なのかを日々模索しています。

仲間たちが少しでも仕事がしやすい環境をつくりたい

――最後に、これからデジタル庁でやって行きたいことをそれぞれお聞かせ下さい。

下江：
技術者の醍醐味でもありますが、自分が携わったシステムが世の中に出ていくことを見届けたいと思っています。

先ほどお話ししたデジタルアイデンティティウォレットについて、まだリサーチ段階なのですが、ひとつの方向性を形作っていけたらと思います。そのためには自分一人ではなく、行政官の方々や民間出身の皆様と一緒に連携して形にしていきたいです。

鴨川：
僕は、デジタル庁で働く職員の皆さんが少しでも仕事をしやすい環境を作るために裏方として調整していくということが理想にあります。

その中で、関係するメンバーとのコミュニケーションを密にしたり、業務割振りや裁量、何より裏方だけど、一番にみなさんが思い浮かべてくださる存在を目指したいですね。

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◆これまでの「デジタル庁の職員/チーム紹介」記事は以下のリンクをご覧ください。