デジタル庁 2024年2月の活動報告
デジタル監の浅沼です。
2024年2月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。
1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供
新たな経済に向けた給付金関連の事務をサポートする給付支援サービスの提供を開始しました。本サービスでは迅速かつ効率的な給付の実現を目指します。2023年度中には17自治体にご利用いただく予定です。また、マイナポータル実証版の新機能リリースやスムーズな確定申告に活用できるマイナポータル連携などのアップデートを実施しました。引き続き、生活者に寄り添ったサービス改善に努めてまいります。
石川県では、「ホテルのときんぷら」（能登町）で提供されている被災者向けの無料入浴サービスにおいて、交通系ICカード「Suica」を活用することでサービスを利用する被災者の利便性向上、施設の省力化、被災者の状況把握を図る取り組みを開始しました。従来の紙製の「無料入浴証明書」に代わりSuicaをカードリーダーにかざすことで、利便性向上を図るとともに、利用状況を行政と施設がデータとして把握・分析し、サービスの向上や見守りにつなげてまいります。
第4回デジタル行財政改革会議を開催しました。会議ではマイナンバーカードやGビズIDをデジタル公共財として位置付け、社会全体で広く活用していくことの必要性についてなど、デジタル行財政改革の更なる展開に向けて議論しました。
3月31日をもって、「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス提供を終了します。国内では接種証明書を必要とする場面はほとんどなく、海外渡航時でも接種証明書が必要な国は極めて少ない状況になったことから、終了する運びとなりました。多くの国民の皆さまに利用いただき、心より感謝申し上げます。
自治体向け「マイナンバーカード・マイナポータル（オンライン申請）の利活用」ワークショップを開催しました。マイナンバーカードやマイナポータルの活用を検討している自治体の皆さまと活用事例や課題などについて意見交換をしました。今後も自治体の皆さまの声を聞き、相互に理解を深めつつ、国民向けサービス向上のための取り組みを進めます。
都道府県とデジタル庁との直接のコミュニケーション窓口として、1月末に「デジタル政策相談窓口」をSlackチャネルとして開設しました。各都道府県CIOとDX推進担当課長の方々にご参画いただいております。今月は、都道府県自治体CIOとデジタル庁で第1回オンライン会議を開催し、意見交換をしました。
デジタル庁では、デジタル政策やサービスをより多くの方々に届けるために、日々コミュニケーションの改善を図っています。今月はマイナンバーカードの活用に関する動画の配信に加え、デジタルの現在や未来の情報を届ける「デジタル庁ニュース」を公開しました。また、全国の商業施設や自治体において、マイナ保険証の体験会やマイナンバーカードについてクイズで学ぶイベントを開催しています。今後も、生活者に役立つ情報をお届けしていきます。
2.デジタル基盤整備による成長戦略の推進
デジタル庁では、アナログ規制見直しに必要となる技術の安全性や実効性を確認する検証事業を進めています。施設・設備の定期点検におけるセンサーやドローンの活用に関する中間報告を追加公表し、RegTech技術検証について全採択事業の中間報告を公表しました。
自動運転など新たなデジタル技術を活用したモビリティサービスの社会実装に向けた施策の方向性や、「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」の検討状況について、意見交換をしました。
防災分野でのデジタル活用においては、マイナンバーカードなどを活用し、災害発生時の避難所運営業務を効率化する実証実験を横浜市で実施しました。昨年に続き、第2回目の実証実験となります。災害対策本部への情報集約に関するデジタル化の効果や、避難所入退所手続、医療支援等に関するマイナンバーカード活用の効果を検証しました。避難所の入所手続きでは、手書き入力と比べ所要時間を約10分の1に短縮できました。
3.安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現
行政手続におけるキャッシュレス化を推進するため、デジタル庁は政府共通決済基盤を構築し、自治体へのオンライン申請に伴う手数料等のキャッシュレス納付を実現しています。2023年に宮崎県の都城市でサービス提供を開始した政府共通決済基盤は、2月1日時点で累計17自治体での利用されています。さらに複数の自治体が利用申請中で、急速に利用が拡大しています。
河野大臣はシンガポールで「アジアにおけるデータガバナンス等に係る閣僚級会合（Ministerial Session on the Future of Data Governance in Asia and Operationalisation of “Data Free Flow with Trust（DFFT）” ）」を主催し、データガバナンス、DFFTに係る取り組みの推進、日ASEANの今後の連携について議論をしました。
GSS（ガバメントソリューションサービス）では、政府共通の標準的な業務実施環境の提供を行っており、この度新府省間ネットワークへ一括移行を実施しました。引き続き、安心・安全で強靭なデジタル基盤を実現していきます。
今後も「生活者、利用者視点」「安全・安心を支える仕組みづくり」を徹底し、生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供、デジタル基盤整備による成長戦略の推進、安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現を進めていきます。
2月1日：政府共通決済基盤の自治体活用拡大
行政手続におけるキャッシュレス化を推進するため、デジタル庁は政府共通決済基盤を構築し、自治体へのオンライン申請に伴う手数料等のキャッシュレス納付を実現しています。
2023年に宮崎県の都城市でサービスの提供を開始した政府共通決済基盤は、2024年2月1日時点で累計17自治体での利用が行われており、更に数自治体が利用申請中と、急速に利用が拡大しています。
また、対応する決済手段も現行の二次元コード決済に加えて、クレジットカード決済を追加予定です。今後も行政手続におけるキャッシュレス化を推進し、国民の利便性の向上、および行政機関における業務の効率化を進めてまいります。
2月1日：新府省間ネットワークの構築と移行を実施
GSS（ガバメントソリューションサービス）では、政府共通の標準的な業務実施環境（パーソナルコンピュータやネットワーク環境）の提供を行っています。
最新技術を採用し、各府省庁の環境の統合を順次進めることで、行政機関の生産性やセキュリティの向上を図ります。このサービスの根幹を支える府省間ネットワークを、より広帯域で高品質、低コストかつ高セキュリティなものにするため、新府省間ネットワークを構築し、2023年末に現行府省間ネットワークからの一括移行を実施いたしました。
入念な移行リハーサルを経て手順を確立した結果、一括移行を1日で完了させることができ、ネットワークを利用している数十の政府機関への影響を極小化することができました。デジタル社会の実現に向けた重点計画において、大きなマイルストーンを達成した出来事となりました。
現在移行後1か月が経過し、ネットワークの安定稼働を十分に確認できたため、今後は定常運用を通じて安心・安全で強靭なデジタル基盤を実現していきます。
2月3日：アジアにおけるデータガバナンス等に係る閣僚級会合を開催
河野大臣はシンガポールで「アジアにおけるデータガバナンス等に係る閣僚級会合（Ministerial Session on the Future of Data Governance in Asia and Operationalisation of “Data Free Flow with Trust（DFFT）”）」を主催し、シンガポールのテオ情報通信大臣兼第二内務大臣と共同議長を務めました。
セッションには、シンガポールのほか、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、ベトナムの関係閣僚等、および東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA：Economic Research Institute for ASEAN and East Asia）が参加しました。データガバナンス、DFFTに係る取組の推進、日ASEANの今後の連携について議論をしました。
2月6日：浅沼デジタル監が都道府県CIOフォーラムで登壇
都道府県CIOフォーラム第21回春季会合プログラムにて、浅沼デジタル監が登壇し「行政における未来志向の組織づくり」について講演しました。都道府県CIOフォーラムは、全47都道府県および関係団体の情報化統括責任者（CIO）または情報化推進担当責任者（役職等は問わない）で構成する任意団体です。
2月7日：Ministry of Business, Innovation & Employment, New Zealandと意見交換を実施
2月7日および8日、デジタル庁は、ニュージーランドのPeppol AuthorityであるMBIE（Ministry of Business, Innovation & Employment）を訪問し、Peppol e-invoiceの普及に向けた取組について意見交換をしました。さらに、MBIEのアレンジにより、オークランドおよびウェリントンにおいて活動する事業者への訪問も行いました。
2月9日：浅沼デジタル監が北見市を視察
北海道の北見市役所では利用者目線を探求した窓口業務改革（BPR）をしています。職員がサービスデザイン手法を導入し、市民視点のサービスづくりを実践しています。業務手順や動線の組み換え、書類のデザイン見直し、データの利活用など、職員が工夫しているポイントを解説いただき、市長や職員の方々と意見交換をしました。
2月9日：マイナポータル実証版で新機能をリリース
マイナポータルから地方税に関する情報の閲覧や医療保険の資格情報をPDFでダウンロードできるようになりました。マイナンバーカードが読み取れないような非常時に、マイナ保険証とともに提示することで医療機関を受診できます。
2月9日：アナログ規制の見直しに関する技術検証事業について採択事業の中間報告を掲載
デジタル庁では、アナログ規制見直しに必要となる技術の安全性や実効性を確認する検証事業を進めています。施設・設備の定期点検におけるセンサーやドローンの活用に関する中間報告(類型4)を追加公表し、RegTech技術検証について全採択事業の中間報告を公表しました。
2月13日：デジタルの現在や未来の情報をお届けする「デジタル庁ニュース」を公開
「日本のデジタル化へ興味・関心を持つ方を増やしていきたい」、「デジタルで人々の暮らしがどのように変わるのか届けたい」、このような情報をより多くの方々に届ける発信の場として「デジタル庁ニュース」を立ち上げました。
ウェブサイト：デジタル庁ニュース
YouTube：デジタル庁ニュース（YouTubeチャンネル）
2月13日：モビリティワーキンググループ（第2回）を開催
自動運転等新たなデジタル技術を活用したモビリティサービスの社会実装に向けた施策の方向性や、「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」の検討状況について、意見交換をしました。
2月13日：給付支援サービスの提供を開始
新たな経済に向けた給付金関連の事務をサポートする給付支援サービスの提供を開始しました。本サービスでは迅速かつ効率的な給付の実現を目指します。
2023年は山形県寒河江市、青森県階上町、埼玉県行田市、福井県小浜市、福岡県福岡市など、17自治体にご利用いただく予定です。2024年度は更に71の自治体で利用予定であり、希望する自治体に順次ご利用いただけるよう進めてまいります。
2月13日：確定申告がラクになるマイナポータル連携をアップデート
令和5年（2023年）分確定申告が2月16日から始まりました。令和6年（2024年）1月より、「マイナポータル連携」の対象が拡大されました。
「マイナポータル連携」とは、確定申告の際の手間を軽減できるマイナポータルの便利な機能です。マイナンバーカードを利用してe-Tax（国税電子申告・納税システム）で確定申告をする際、マイナポータル経由で必要な各種証明書等のデータを一括取得し、申告書の該当項目を自動入力できます。
令和6年（2024年）1月からは「給与所得の源泉徴収票」「国民年金基金掛金」「iDeCo（個人型確定拠出年金）」「小規模企業共済掛金」が、新たにマイナポータル連携による自動入力の対象となりました。これにより、確定申告の際の手間をさらに軽減できます。
詳しい手順は以下の記事でをご覧ください。
2月13日：デジタル庁ニュースで「RegTech」に関する動画を公開
人による目視や点検を求める「アナログ規制」を見直し、デジタル技術で代替することは、大きな経済効果や人手不足の解消につながると見込まれています。デジタル庁のオウンドメディア「デジタル庁ニュース」では、このようなアナログ規制の見直しと代替技術「RegTech」を深堀りする動画を配信しました。
2月14日：都道府県CIO向けデジタル政策相談窓口で第1回目の会議を開催
1月末に都道府県とデジタル庁の直接のコミュニケーション窓口として「デジタル政策相談窓口」をSlackチャネルとして開設しました。各都道府県CIOとDX推進担当課長の方々にご参画いただいております。
今月は都道府県自治体CIOとデジタル庁で第1回オンライン会議を開催し、意見交換をしました。
2月16日：マイナンバーカードやマイナ保険証に関する体験イベントを開催
全国の商業施設や自治体で、マイナ保険証の体験会やマイナンバーカードについてクイズで学ぶイベントを開催中です。
イベントにご参加いただいた方にはマイナンバーPRキャラクターの「マイナちゃん」グッズ（ミニタオル、マスク、サンバイザー）をプレゼントします。マイナンバーカードをお持ちの上、お越しください。
※「マイナちゃん」グッズは数に限りがありますので、なくなり次第終了となります。予めご了承ください。開催日時、場所は以下をご覧ください。
2月16日：マイナンバーカード活用に関する動画を公開
マイナンバーカードの活用に関する動画を公開しました。｢できます。が増えてます。マイナンバーカード｣というキャッチフレーズのもと、さまざまな場面で利用できるマイナンバーカードの活用方法を動画でご紹介しています。
2月16日：法令×デジタルワークショップ開催予定を公開
法令データを利活用したサービスやツールを開発できるように、法令の仕組みや法令APIの基礎について学べる「法令×デジタルワークショップ」を2024年3月8日（金）に開催します。
普段聞くことのできない「法制事務」の実態や、法令とデジタルを掛け合わせた「法令×デジタル」の取り組みについても紹介します。
2月19日：デジタル庁ニュースで｢共創プラットフォーム｣の解説動画を公開
デジタル庁では、コミュニケーションツール「Slack」上に設けた「デジタル改革共創プラットフォーム（共創プラットフォーム）」を活用し、自治体の皆さまの意見交換や知見の共有を図るサポートを進めています。
日々の業務上の疑問や課題、アイデアなどを投稿し、手軽に意見交換ができるオンラインコミュニティで、地方公共団体と政府機関の職員であれば、どなたでも参加可能です。共創プラットフォームが、日々の行政にどのような変革をもたらしているのかを解説する動画を「デジタル庁ニュース」で公開しました。
2月20日：デジタル庁ニュースでデジタル庁CTOが「行政DXの未来」を語る動画を公開
デジタル庁のテクノロジー責任者である藤本真樹CTO（チーフテクノロジーオフィサー）が、これまでの行政DXの進捗や行政サービスにおけるアクセシビリティの必要性、ユーザビリティの向上、DXで目指す未来について語る動画を「デジタル庁ニュース」で公開しました。
2月20日：「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービスを終了
2024年3月31日（日）をもって、「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス提供を終了します。国内では接種証明書を必要とする場面はほとんどなく、海外渡航時でも接種証明書が必要な国は極めて少ない状況になったことから、終了する運びとなりました。多くの国民の皆さまに利用いただき、心より感謝申し上げます。
なお、「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」での接種証明書の発行は、2024年3月31日まで可能です。2024年4月以降に海外渡航時等で接種証明書が必要な場合は、市区町村にて紙媒体で発行できます。
2月21日：浅沼デジタル監が「こどもDXシンポジウム 2024 Winter」に出席
一般社団法人こどもDX推進協会とGovTech東京が共催する「こどもDXシンポジウム 2024 Winter」に浅沼デジタル監が出席しました。
こどもDX推進のため、お子様を含め子育て中の皆さまや職員の視点に立ってサービス開発をしていく必要性や、システムだけでなく制度や業務の見直しに官民連携で取り組んでいることについて発言しました。
2月21日：デジタル庁noteでTechブログ「ガバメントクラウドにおけるクラウドサービスの定義について」を公開
ガバメントクラウドにおけるクラウドサービスの定義についてのnote記事を公開しました。よくあるクラウドサービスに関する誤解も紹介しつつ、クラウドサービスの定義そのものに対する考え方を説明しています。
2月22日：ホテルのときんぷら（能登町）の被災者向けの無料入浴サービスにSuica活用
石川県では、「ホテルのときんぷら」（能登町）で提供されている被災者向けの無料入浴サービスにおいて、交通系ICカード「Suica」を活用することでサービスを利用する被災者の利便性向上、施設の省力化、被災者の状況把握を図る取り組みを開始しました。
従来の紙製の「無料入浴証明書」に代わりSuicaをカードリーダーにかざすことで、利便性向上を図るとともに、利用状況を行政と施設がデータとして把握・分析し、サービスの向上や見守りにつなげます。
2月22日：「防災産業展2024」において防災DX官民共創協議会とセミナーを開催
2月20～22日に東京ビッグサイトで開催された「防災産業展2024」において、防災DX官民共創協議会とデジタル庁がセミナーを共催し、ブースを出展しました。
また、これまでの官民連携の取り組みが評価され、一般社団法人・減災サステナブル技術協会が主催する「防災・減災×サステナブル大賞2024」の「優秀賞」を受賞しました。
2月22日：往訪閲覧・縦覧のデジタル化を実現する製品・サービス一覧を公開
公的機関の台帳等の情報について、人が訪問して確認することなく、オンラインで閲覧・縦覧することを可能にするための製品・サービスを技術カタログにとりまとめ、公開しました。
2月22日：講習・試験のデジタル化を実現する製品・サービス一覧を公開
受講者が各自のコンピュータ等を利用して在宅受講可能なオンライン型の講習を可能とし、対面講習のデジタル化を実現するための製品・サービスをとりまとめ、公開しました。
2月22日：浅沼デジタル監が「こどもDXシンポジウム 2024 Winter」に出席
一般社団法人こどもDX推進協会とGovTech東京共催の「こどもDXシンポジウム 2024 Winter」に、浅沼デジタル監が出席しました。
官民連携による利用者視点のサービスを推進・実現するために、「デジタルサービスを想定した制度設計」「データの可視化」について講演しました。
2月22日：自治体向け「マイナンバーカード・マイナポータル（オンライン申請）の利活用」ワークショップを実施
マイナンバーカードやマイナポータル活用を検討している自治体の皆さまと活用事例や課題等について意見交換をしました。国民向けサービスの向上のため、自治体の皆さまの声を聞き、相互に理解を深めつつ、取り組みを進めます。
2月22日：デジタル庁noteで「自治体窓口DXへの取り組み紹介」を公開
デジタル庁が自治体とともに進める「自治体窓口DX」への取り組みについてご紹介するnote記事を公開しました。
デジタル庁では、住民と職員双方の負担軽減を図る施策として、自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」を推進しています。
2月22日：第4回デジタル行財政改革会議を開催
第4回デジタル行財政改革会議を開催しました。会議ではマイナンバーカードやGビズIDをデジタル公共財として位置付け社会全体で広く活用していくことの必要性についてなど、デジタル行財政改革の更なる展開に向けて議論しました。
2月28日：災害時の避難者支援業務に関するデジタル化実証実験を横浜市で開催
「広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究」に係る第2回実証実験を実施しました。
今年度2回目の実証では、マイナンバーカードの暗証番号を忘れた場合を想定し、顔認証の利用やマイナンバーカード機能を搭載したスマホを利用する場合の入所手続きについても検証を行いました。
実験結果の一例として、避難所入所手続きについては手書きで行う場合に比べ、マイナンバーカードと4桁PINコードでは約10倍、マイナンバーカードと顔認証では約7倍、スマホ搭載機能を利用した場合にも約7倍の速さで実施できるなど、いずれも効率化の効果が期待できる結果となりました。（いずれも速報値）
実験結果については今後精査し、取りまとめ次第公表を行う予定です。
2月28日：浅沼デジタル監が愛媛を視察
浅沼デジタル監が愛媛県庁を視察し、地域におけるデジタル人材の育成や活用、地域社会のデジタル化へのアプローチについてなど、意見交換をしました。
さいごに
以上、2024年2月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果についてまとめました。
これからも、国民の皆さま、そして関係省庁や地方自治体の方々に政府のデジタル政策やデジタル庁の活動を知っていただくため、情報をオープンにする活動に進めていきます。ぜひ気になっていることなどございましたら、お声を聞かせてください。
■ご意見・ご要望はこちら
ご意見・ご要望｜デジタル庁 (digital.go.jp)
◆これまでの「デジタル庁からのお知らせ」記事は以下のリンクをご覧ください。