デジタル庁 2023年11月の活動報告
デジタル監の浅沼です。
2023年11月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。
1. 生活者・事業者・職員に やさしいサービスの提供
デジタル庁では、デジタル政策やサービスをより多くの方々に届けるために、日々コミュニケーションの改善を図っています。今月は、マイナポータル実証ベータ版のサービス追加に加え、デジタル庁のウェブサイトの画面構成や表現をアップデートしました。” 誰もが直感的に分かること、使えること” を目指してサービスの改善に取り組んでいます。
また、マイナンバーカードを保険証として安心してご利用いただくために、病院窓口に専用レーンを設置した際の病院業務の視察を行いました。マイナンバーカードの保険証利用の体験会では、実際に医療機関に設置しているカード読取装置（カードリーダー）と同じ機器を使って、参加者に本人確認や情報提供の同意を実体験いただき、ご利用における要望や意見についてヒアリングを行いました。
マイナンバー制度やマイナンバーカードにおける安全安心な行政サービス提供に向けて、11月9日にマイナンバー総点検本部（第4回）を開催しました。総点検の進捗状況、自治体における点検支援ツールの活用状況等を報告しました。再発防止対策として、省令改正等を行ったことやマイナンバー登録事務のデジタル化について検討を進めていることを説明しました。
次期個人番号カードについては、タスクフォースにおいて、カードの券面記載事項、カードに用いる技術、発行体制など重要論点について議論を行い、中間とりまとめ骨子案を作成しました。
2. デジタル基盤整備による 成長戦略の推進
デジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築の検討などを行うため、デジタル関係制度改革検討会（第1回）を開催しました。
また、アナログ規制見直しに活用できる技術カタログ整備にあたり、ドローンや衛星通信等、調査対象場所のデータを取得する技術や、取得データへAI等の計測・識別を行う技術の募集を開始しました。
3. 安全・安心で強靭な デジタル基盤の実現
さらにガバメントクラウドでは、令和5年度におけるガバメントクラウド整備のための新規クラウドサービスを決定しました。
応募のあった事業者の提案内容について審査を実施した結果、「さくらインターネット株式会社」から、2025年度末までに必要な全ての技術要件を満たすとする提案があり、デジタル庁としても計画も含めた提案の妥当性を確認できたことから、2025年度末までに全ての技術要件を満たすことを条件に、同社が提供するクラウドサービス「さくらのクラウド」をガバメントクラウドに採択しました。安全・安心で強靭な デジタル基盤の実現に向けて取り組んでまいります。
引き続き、「生活者、利用者視点の徹底」「安全・安心を支える仕組み」の取り組みを実直に進めてまいります。
11月2日：デジタル庁ウェブサイトをアップデート
多くの方のフィードバックにもとづき、デジタル庁ウェブサイトの構成や表現をアップデートしました。
11月7日：エストニア共和国のマルティンソン駐日大使が、河野大臣を表敬
エストニア共和国のマルティンソン駐日大使と河野大臣が行政のデジタル化状況などについて意見交換し、両国の協力覚書 （MoC）に基づく今後の連携を確認しました。
11月9日：マイナンバー情報総点検本部（第4回）を開催
総点検の進捗状況、自治体における点検支援ツールの活用状況等を報告しました。また、再発防止対策として、省令改正等を行ったことやマイナンバー登録事務のデジタル化について検討を進めていることを説明しました。
11月9日：マイナポータル実証ベータ版をリリース
マイナポータル実証ベータ版で、手続きの検索や行政機関のあいだでの情報提供履歴の確認ができるようになりました。引き続き、利用者からのフィードバックを踏まえてサービスの追加や改善を続けていきます。
11月13日：河野大臣がマイナンバーカードの保険証利用状況を視察
窓口に専用レーンを設置した際の業務処理状況などを視察したほか、利用を呼び掛けるPR活動をしました。今後、マイナンバーカードを医療費受給者証や診察券としても利用可能にするためのシステム改修支援、全国の地方自治体等でのデモ体験会実施に取り組みます。
11月13日：「テック系職員と語る会」開催
政府共通の業務環境「GSS（ガバメントソリューションサービス）」導入を担当する職員が、理系の学生や既卒者の方を対象に、業務説明や座談会を行いました。
11月14日：浅沼デジタル監がAASOCIO Digital Summitで講演
韓国ソウルにて開催されたアジア・オセアニアICT国際会議に参加し、デジタル庁の設立後からの取り組みの紹介と共に、将来的なアジアの中での目指す役割について講演しました。
11月15日：伊賀市役所及び「秋まつりVIVA！桐ケ丘」でマイナ保険証体験会を実施
マイナンバーカードの保険証利用体験会は、実際に医療機関に設置しているものと同等のカード読取装置（カードリーダー）を使って、本人確認や情報提供の同意を体験いただくことで、医療機関で安心してマイナンバーカードをお使いいただくための取組です。
体験会の実施場所として、これまで茅ヶ崎市役所や屋外イベント「二宮町ふれあい広場」等で実施してきましたが、今回、伊賀市との共催で、市役所と屋外イベントを融合させ、マイナンバーカード持参の呼びかけを強化しつつ、約1週間にわたり実施しました。
11月15日：デジタル庁Techブログを開始
「旧デジタル庁 ガバメントクラウドnote」および「旧デジタル庁 Data strategy team note」を統合し、「デジタル庁Techブログ」を開始しました。
11月17日：広域な利用状況・被害等のデジタル化を実現する製品・サービスの公募を開始
アナログ規制見直しに活用できる技術カタログ整備にあたり、ドローンや衛星通信等、調査対象場所のデータを取得する技術や、取得データへAI等の計測・識別を行う技術の募集を開始しました。
11月17日：法令APIハッカソンを開催
11月10日（金）から17日（金）まで法令APIハッカソンを開催しました。
受賞3チーム含め、14チーム計56名にサービスを開発・発表いただきました。
11月21日：次期個人番号カードタスクフォース（第2回）を開催
次期個人番号カードタスクフォースを開催しました。会議において、カードの券面記載事項、カードに用いる技術、発行体制など、重要論点について議論を行い、中間とりまとめ骨子案を作成しました。
11月22日：デジタル関係制度改革検討会（第1回）を開催
ベース・レジストリの整備及びその利用を促進するための改善、「テクノロジーベースの規制改革」の進捗、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査の結果報告について意見交換を行いました。
11月28日：令和5年度新規募集分 ガバメントクラウド対象クラウドサービスの決定
令和5年度のガバメントクラウドの調達について、2023年9月12日（火）から10月12日（木）の間で公募し、応募のあった事業者の提案内容について審査を実施いたしました。
その結果、「さくらインターネット株式会社」から、2025年度末までに必要な全ての技術要件を満たすとする提案があり、デジタル庁としても計画も含めた提案の妥当性を確認できたことから、2025年度末までに全ての技術要件を満たすことを条件に、同社が提供するクラウドサービス「さくらのクラウド」をガバメントクラウドに採択しました。
11月29日：法制事務のデジタル化に関する議論を行う「デジタル法制ワーキンググループ」を開催
法制事務のデジタル化に関する議論を行う「デジタル法制ワーキンググループ」を開催しました。
11月30日：デジタルマーケットプレイス（DMP）のテスト版サイトを公開
デジタルマーケットプレイス（以下、DMP）テスト版サイトの事業者向けソフトウェア、サービス登録機能を公開しました。
DMPは、行政機関のクラウドソフトウェア（SaaS）の調達迅速化と多様なベンダーの参入による調達先の多様化を目的として進められているデジタル庁の取組です。今回公開されたDMPテスト版サイトにソフトウェア、サービスを登録する事業者のみが利用者となります。ソフトウェア、サービスを登録するにはGビズIDプライムによる認証が必要となります。予めアカウントの取得をお願いいたします。
DMPテスト版サイトは、行政機関・事業者がDMPによる調達方式を活用しやすい環境を実現するために、必要な利用者体験の実証を目的とするものです。また、事業者の皆様にソフトウェア、サービスを登録いただき、行政機関の職員や一般の方にサービス検索を実施してもらうことで、操作性・機能性等を検証し、DMP正式版サイトの実運用に向けた課題や改善内容を明らかにすることも目的としています。
2023年度のDMPテスト版サイトを通じた実証を踏まえ、2024年度の後半以降、DMP正式版サイトのリリースを目指しています。実現に向け事業者の方、行政機関の方は、ぜひ積極的な参加をお願いします。
さいごに
今回、2023年11月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果についてまとめました。
これからも、国民の皆さま、そして関係省庁や地方自治体の方々に政府のデジタル政策やデジタル庁の活動を知っていただくため、情報をオープンにする活動に進めていきます。ぜひ気になっていることなどございましたら、お声を聞かせてください。
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ご意見・ご要望｜デジタル庁 (digital.go.jp)