「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力
発足から2年を迎えたデジタル庁では、デジタル社会の実現に向けて、ともにより良い行政サービスの開発に取り組むソフトウェアエンジニア（フロントエンド）を募集しています。
デジタル庁noteでは、具体的な業務内容や働き方、いま求めている人材像、「デジタル庁のエンジニア」ならではのやりがいについて、実際のソフトウェア開発に携わるエンジニアユニットのメンバーに話を聞きました。
プロフィール：
エンジニアユニット
ソフトウェアエンジニア
八田 卓海・泉水 翔吾
メガベンチャー出身やCTO経験者など多様な人材が活躍
――デジタル庁のエンジニアとして、お二人はどのような業務に携わっているのでしょうか。
八田：
私はデジタル庁ウェブサイトやデザインシステムに関連した開発プロジェクトなどに携わっています。
主な担当はフロントエンドの開発ですが、コードを書くだけでなく、新規プロジェクトの仕様書のレビューや協力会社との打ち合わせで技術的な議論をします。
小規模なものであれば、ウェブサイトの立ち上げまで全てやる場合もあります。
泉水：
私はデジタル庁が提供するウェブアプリケーションの開発に携わっています。
協力会社の皆さんと協業しながら開発を進めていますが、主にプロジェクトの方向性を考え、技術的な課題の解決を推進しています。
――入庁前には、お二人とも国内のメガベンチャーで活躍された経験があるそうですね。
八田：
私のエンジニアとしてのキャリアは、モバイルゲームなどを開発している大手IT企業がスタートでした。
その後、ベンチャーに勤めてからフリーランスとして複数社の開発や立ち上げに従事しました。
4年ほどCTOを務めたころ、たまたまデジタル庁のTwitter（現X）で求人募集を発見し応募したのが入庁のきっかけでした。現在は兼業しつつ、週3日ほどデジタル庁のエンジニアとして働いています。
泉水：
私も別の民間企業で働きつつ、兼業でデジタル庁の仕事を担っています。フルタイムでなくても勤務できることは魅力でした。
私が最初に入社したのは民間のSIerでした。その後は大手のメディア・ネット広告事業の会社、フリマアプリの運営会社でシステム開発を経験しました。
デジタル庁のエンジニアユニットでは、フルタイムの人もいれば、兼業で働く人もおり、様々なバックグラウンドを持つエンジニアが活躍しています。
――行政機関でありながら、民間企業のエンジニアと同じような環境で働けることは、意外に思われる方が多いかもしれません。
泉水：
私の場合は、ほぼフルリモートワークです。入庁前は行政機関でリモートワークができると思っていなかったので、これは意外でした。
月曜と火曜の午前中は固定でデジタル庁の仕事をしています。必要に応じて適宜オンラインミーティングをしており、コミュニケーションもきちんととることができます。
八田：
私もほぼ同じで、基本はリモートで働いています。協力会社の皆さんとは、互いのスケジュールを合わせ、柔軟にオンラインでミーティングをしています。会議ばかりしているイメージがあるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。必要とされる会議に適宜アサインされています。
待遇についても、手掛けた仕事に対してきちんと評価していただけていると感じます。
国内の主要テック企業から転職して入庁される方も多く、自らの技術や経験を活かして社会に貢献したいという仲間が集まっています。
泉水：
働く環境は、民間と比べても遜色ないと感じます。
プロジェクト規模によっては複数年にまたがるものもあります。エンジニアとしてパフォーマンスを出すことは大前提ですが、今後もデジタル庁のプロジェクトに携わっていきたいですね。
※任期は年度更新。おおむね1年～5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新を行います。
入庁したら「いい意味でギャップがあった」
――実際にデジタル庁でエンジニアとして働いてみて、入庁前と入庁後でイメージにギャップはありましたか。
八田：
いい意味でギャップがありました。「意外に楽しい」というのが正直な感想です（笑）。
具体的には、思っていたよりも技術的に学ぶ機会が多いということです。
例えば最近では「デザインシステム」に関連した開発に携わっており、デザイナーやアクセシビリティの専門家の皆さんから日々、たくさんの学びを得ています。
また、民間企業で働いていたときはあまり意識していなかった部分にも意識を向ける必要があり、開発における視野が広がったなと思います。
デジタル庁で構築中のデザインシステムのデザインデータは、Figma Communityで公開しており、どなたでも閲覧できます。
泉水：
デザインシステムとの関連で言えば、デジタル庁ウェブサイトはエンジニアリングに関する知識を記録・共有できるサービス上で高く評価され、SNSでも話題になりました。
デジタル庁ウェブサイトはグリッドシステムがとてもよく整備されており、12カラムでデザインされています。
シンプルで秩序立ったデザインになっており、情報をわかりやすく表示している、ここまでインフォメーション・アーキテクチャが徹底されているウェブサイトは珍しいと思います。
八田：
デジタル庁のウェブサイトを、アクセシビリティの勉強会の題材として取り上げている企業もあると聞きました。サービスに対する反響が大きいことも、デジタル庁ならではのやりがいです。
――民間企業での経験は、デジタル庁でどのように生かされていますか。
泉水：
SIerで働いていたときには、クライアントから依頼を受けて大規模システムの開発に携わっていました。
現在は協力会社の皆さんと協業しながら開発に携わっているので、SIerでの経験はそうしたコミュニケーションに生かされています。
八田：
私の場合は、民間でのサービス開発において、0→1や1→10のようないくつかのフェーズを経験できたことがデジタル庁のサービスを開発する上でとても役立っています。
デジタル庁のエンジニアはやりたいことに対してまだまだ少人数です。そのため、得意な技術や専門領域を持ちつつもエンジニアとして幅広い知識と役割が求められる場面が多いです。
私たちもフロントエンドのソフトウェアエンジニアという肩書きではありますが、実際にはインフラやバックエンドの開発に関わる場面も少なくありません。
デジタル庁で「活躍できるエンジニア」とは
――現在デジタル庁のエンジニアユニットではソフトウェアエンジニアを募集しています。具体的にどのようなスキルセットを持つ方を求めていますか。
八田：
プロジェクトによって必要なスキルセットは変わるため、一般的な例をお話しします。
デジタル庁では「ガバメントクラウド」という政府共通のクラウドサービスの利用環境を提供しています。AWS、Google Cloud、Microsoft Azureをはじめとしたクラウドサービスが利用できるので、これらいずれかを利用した開発経験は必須です。
フロントエンドでは、TypeScript / Reactを中心にウェブサービスやサイトを構築することが最近多いです。0→1でプロダクトを開発した経験も必須になってきます。基本的にはこれらの経験があるのが望ましいです。
バックエンドは様々な言語を利用しているため、これであると望ましいというのはありません。バックエンドでよく使われる言語での開発経験があれば問題ないですね。
――エンジニアリングのプロフェッショナルであり、コミュニケーション能力や新しい技術を学ぶことが好きな方が活躍できそうですね。
八田：
そうですね。自分の得意な技術ばかりに固執しない方のほうが活躍していただけると思います。
デジタル庁は、いわば「行政組織版のスタートアップ」です。個々のメンバーが縦割りで仕事の線引きをしていたら成り立りません。
私自身も、自分ができる仕事はなるべく引き受けるようにしていますし、今後もそうあり続けたいです。同じ熱量を持った方と一緒に働ければ嬉しいです。
「将来世代にも貢献できる仕事」
――各プロジェクトでは、実際の政策に関わる行政官とも連携する機会も多いですね。多くの人に向けたサービスを開発できるのは、デジタル庁のエンジニアならではのやりがいと言えそうです。
八田：
仕事でご一緒している行政官の皆さんは仕事への熱量が高く、新しい技術へのキャッチアップにも熱心な方ばかりです。
行政官だからエンジニアリングやデザインのことは分からないというような線引きをせず、立ち場を超えて良いものを一緒に作れるのは大きなやりがいを感じます。
泉水：
行政官と民間出身の専門人材が相乗効果を発揮するためには、お互いの協力が欠かせません。
2023年9月でデジタル庁は発足から2年を迎えました。行政官のデジタルリテラシーはさらに高まりつつあり、私たちエンジニアも政策に対する理解を深める努力を続けています。開発の現場では、この協力がうまくいきつつあると感じます。
私自身、「国民は何を求めているか」を真剣に考える行政官と働くうちに、関わっているプロジェクトの意義を、より強く感じるようになりました。
この国に暮らす、すべての人に向けたプロダクトを担うということは、1億2500万人が使うシステムをつくるということです。問題が起きたときには厳しい批判を受けることもあります。
それでも、携わるサービス規模の大きさと責任の重さは、他では決して体験できないものです。エンジニアとして得られる知見だけでなく、国民の生活を支えるデジタル基盤を実装するという経験は、他で得られない糧だと思っています。
――「他では得られない糧」ですか。
八田：
たとえば、デジタル庁が力を入れているアクセシビリティがそうですね。
アクセシビリティは重要な要素ですが、民間では後回しにされてしまったり、一切考慮されないことが多々あります。
そうした中、デジタル庁では各プロジェクトでアクセシビリティの専門家がサポートをしてくれる体制があります。
こうした環境に身をおくことで、庁内外問わず日々の開発でアクセシビリティについて考えるようになりました。
まだまだ課題だらけですし、本当に少しずつ前に進んでいるような状況ですが、他では得られ難い経験ができる場だと思います。
泉水：
デジタル庁が率先してアクセシビリティを実践することで、日本全体のアクセシビリティ、ひいてはデジタルリテラシーが高まっていけばいいですよね。
八田：
日本におけるデジタル化は海外と比べて後発なところもありますが、私たち現役世代はもちろん、子供や孫、その先の将来世代にまで貢献できる仕事だと思います。
民間で培った技術を公共・福祉に役立てたいという方にとって、間違いなくやりがいのある仕事です。自分の技術力を、より良い未来のために生かしたいという方には、ぴったりです。
デジタル庁のエンジニアユニットでは、求められるアウトプットを出していただくことは前提として、フルタイムでコミットしていただけるの方はもちろん、「週3日、限られた時間だけでも働きたい」という方も歓迎しています。
選考プロセスは、書類選考や面接など民間企業と同様です。ご応募をお待ちしております。
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