発足から約1年半、私たちデジタル庁はデジタル化社会の実現に向けてさまざまな施策に取組んでいます。デジタル化社会を進展させるため、デジタル庁では共に大きな挑戦に取組むソフトウェアエンジニアを募集しています。
「民間と行政の違いを考えて、勉強して、少しずつ方向性を探りながら進んできた1年半でした。ソフトウェアエンジニアが開発に集中できる環境整備も徐々に整ってきたので、これから内製化に力を入れていこうと思っています」と語るのは、デジタル庁でCTOを務める藤本真樹とエンジニアユニット長の松館 大輝。
藤本は民間のIT企業で長年CTOを務め、松館は複数のスタートアップでソフトウェアエンジニアとして活躍。両者とも民間出身者としてデジタル庁に参画しています。
そんな2人に、デジタル庁でソフトウェアエンジニアとして働くやりがいや魅力、働き方について、話を聞きました。
1億3000万人の課題を解決する。デジタル庁の仕事とやりがい
デジタル庁は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、「大胆に革新していく行政へ。」をビジョンとして掲げています。
高い志を抱く官民の人材が、互いの信頼のもとに協働し、多くの挑戦から学ぶことで、大胆かつスピーディーに社会全体のデジタル改革を主導することを目指しています。そのためには、民間のデジタル人材の協力が不可欠です。
民間人材の2人がデジタル庁に参画したきっかけは、自分自身のチャレンジと社会全体のデジタル化への思いでした。
デジタル庁で働く面白さ
デジタル庁の施策は広く国民に影響を与えます。国民全員がユーザーとなるサービスを作ることは、民間では決して経験できないことです。
「日本は意外に大きな国です。人口規模で見ても世界的に大きい部類に入ります。国全体への影響の大きさを考えて施策を進めていかなければいけません」と国民全員が使いやすいシステム開発の難しさを語りながらも、そこに面白さがあると2人は言います。
柔軟に、自立した働き方ができる職場
デジタル庁は行政として大きな影響を及ぼす仕事に携われます。しかし行政で働くとなると、勤務ルールが厳格で民間とは異なる働き方になると考えている人も多いのではないでしょうか。
実は、デジタル庁ではリモートワークを積極的に推進し、民間企業と同じような働き方ができる環境が整えられています。また、基本的にソフトウェアエンジニアは非常勤採用です。
制度上、非常勤の契約期間を明記しなければならないため1年単位の契約と記載されていますが、現場では1年で終わりということはなく、複数年にわたって活躍することを前提とした採用がされています。
人事制度も民間人材がキャリアパスを描けるように設計しているため、複数年にわたって活躍しながらユニット長、CXOなどへキャリアアップしていくことを見据えて働くことができます。
給与面についても、民間のトップクラスよりは見劣りしてしまうものの、従来のイメージとは異なり「素直な印象として、しっかりとした額が出ている」と感じたと言います。
ソフトウェアエンジニアとして活かせるスキル
デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、多様なバックグラウンドを持つ職員たちと協力しながら複数のプロジェクトに携わることになります。
デジタル庁に入って最初のチャレンジは「自分の培ってきた経験が行政に通用するかどうか」だと言います。
行政において仕事を進める中では法令の壁もあり、自治体出身者などカルチャーが違う人たちと協議をします。そうした中でも自分の専門性を発揮していけるかというのは1つのチャレンジです。
そんな状況で必要になるスキルは「コミュニケーション力」と「エンジニアとしての基礎能力」だと二人は語ります。
デジタル庁で働く意義と応募者へのメッセージ
多様なバックグラウンドを持つ職員と協力しながら、国民全員が利用しやすいサービスを考えていくこと。難しい仕事ではあるものの、そのチャレンジの楽しさとデジタル庁で働くやりがいを語った2人。最後にデジタル庁で働く意義と未来の職員へのメッセージを聞きました。
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