デジタル庁 2024年3月の活動報告
デジタル監の浅沼です。
2024年3月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。
1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供
「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本法案は国民の利便性向上と行政の簡素化・効率化を図るため、ベース・レジストリ（行政機関間の情報連携や民間事業者を含めた社会の基盤となるデータ群）の整備や利用促進をするほか、マイナンバー・マイナンバーカードに関する改正などを実施するものです。
次期個人番号カードタスクフォース（第4回）において、最終とりまとめを作成し、公表しました。
マイナポータルでは、これまでの提供内容と並行して、2022年12月より一部の機能や画面を「実証版」として提供し、多くの利用者から寄せられたフィードバックをもとに改善を続けてまいりました。 これらの実証結果をふまえ、3月24日(日)より実証版のトップページを正式に採用し、提供することといたしました。
マイナンバーカードの子ども医療費助成や国公費などの受給者証としての利用について、令和6年度（2024年度）先行実施事業の自治体公募（400団体程度）を開始しました。今回は、自治体システム改修費用は全額国が負担します。
地方公共団体情報システム標準化基本方針で、移行完了に必要な期限を別途設定することとしている「移行の難易度が極めて高いと考えられるシステム（移行困難システム）」の状況について、現時点の調査結果資料を公表しました。
GビズIDの新機能をリリースしました。法人代表者はオンラインでGビズID代表者アカウントを取得可能になりました。また、従業員アカウント発行を指定した従業員が行えるようになりました。
デジタル庁では、デジタル政策やサービスをより多くの方々に届けるために、日々コミュニケーションの改善を図っています。今月はマイナンバーカードの活用シーンを紹介する動画（子育て手続き篇、引越し手続き篇、診察券利用篇）をデジタル庁YouTubeチャンネルで公開しました。デジタルの現在や未来の情報を届けるオウンドメディア「デジタル庁ニュース」でも、複数の動画を公開しました。また、デジタル庁noteでは「マイナポータルでできる子育て関連手続」に関する記事を掲載しました。
2.デジタル基盤整備による成長戦略の推進
地形などの形状、土地の利用状況などを対象とした広域な状況把握や、災害時における被害状況をオンラインで調査・確認することを可能にするための製品・サービスを技術カタログに取りまとめました。
マイナンバーカードの利活用においては、「第38回マイナビ東京ガールズコレクション 2024SPRING／SUMMER」で、チケットの不正転売防止等に関する実証実験を実施しました。一部の入場チケットについて、購入時と会場入場時にマイナンバーカードで本人確認をし、複数アカウントでの大量購入や高額での不正転売防止につながる可能性などを検証しました。
アナログ規制の見直しに活用できる技術とサービスの情報適用においては、下記製品・サービスを技術カタログにとりまとめました。
施設管理や業務記録に対し、遠隔地から現地にいる人とオンラインで接続し、遠隔で調査・監査をすることを可能にする製品・サービス
建築物などの施工状況や経年劣化状況などについて、オンラインで情報取得や分析・判断を可能とするための製品・サービス
人が現地に訪問することなく、気体や液体に含まれる化学物質などを自動で測定し、基準値との比較などを可能とするための製品・サービス
3.安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現
デジタル庁は、2024年6月末までに目視や実地監査などのアナログな行為を求める「アナログ規制」を一掃するための取り組みを進めています。3月12日までに、見直しが必要な法令に基づく規制6364件のうち、約4割の見直しが完了しました。
EU主催による「安全なデータ流通に関するハイレベルラウンドテーブル」に土田政務官が参加しました。主要テーマの一つである「ネットワークとしての安全なデータ流通の最大化」について議論しました。
イタリアのヴェローナ及びトレントでG7産業・技術・デジタル大臣会合が開催され、河野大臣が15日の会合に出席しました。公共におけるAI、デジタル政府、DFFTなどを議論しました。また、公的部門におけるAIツールキット、デジタル政府サービスの取り組みの大綱作成に合意しました。
今後も「生活者、利用者視点」「安全・安心を支える仕組みづくり」を徹底し、生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供、デジタル基盤整備による成長戦略の推進、安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現を進めていきます。
3月1日：デジタル庁ニュースで｢デジタル改革共創プラットフォーム｣に関する動画を公開
地方公共団体と国、または地方公共団体同士が直接対話し学び合うオンラインコミュニティ「デジタル改革共創プラットフォーム」を紹介する動画を「デジタル庁ニュース」で公開しました。
2020年の運用開始当初から活用してきた自治体の一つ、静岡県裾野市の及川涼介副市長、裾野市デジタル部業務改革課の中原義人係長に、デジタル庁シニアエキスパートの関治之が話を聞きました。
3月1日：デジタル庁noteでTechブログ記事「クラウドサービスによるディスラプト（破壊的イノベーション）」を掲載
デジタル庁noteで、Techブログの記事「クラウドサービスによるディスラプト（破壊的イノベーション）」を掲載しました。ITインフラのソフトウェア化により、オンプレミスの時代と比べ、考え方や進め方についてどのような変更が必要となるのかをご説明します。
3月1日：｢GIGAスクール 自治体ピッチ第2弾」参加事業者の募集を開始
GIGAスクール構想第2期を見据えた学習者用コンピュータ1人1台端末の整備・更新にあたり、デジタル庁はOSベンダー、端末メーカー、通信事業者などが都道府県・市町村教育委員会に対してプレゼンテーションをする「GIGAスクール 自治体ピッチ」第2弾を2024年4月に開催します。つきましては、「GIGAスクール 自治体ピッチ」第2弾の参加事業者を募集しました。（現在は募集を終了しています。）
3月2日：東京ガールズコレクションでチケット不正転売防止の実証実験を実施
「第38回マイナビ東京ガールズコレクション 2024SPRING／SUMMER」でチケットの不正転売防止等に関する実証実験を実施しました。一部の入場チケットについて、購入時と会場入場時にマイナンバーカードで本人確認をし、複数アカウントでの大量購入や高額での不正転売防止につながる可能性などを検証しました。
本実証実験は、エンタメ領域におけるマイナンバーカード活用の可能性を検証するための取り組みです。エンターテインメント業界では、チケットの不正な転売の防止や酒類の適正な販売に加え、プレミアムな会員サービスの提供や、ライブ会場運営の業務効率化など、さまざまなライブイベントなどのDXの可能性を有しています。
3月4日：マイナンバーカードの活用シーン紹介動画（子育て手続き篇、引越し手続き篇、診察券利用篇）を公開
マイナンバーカードの活用シーンを紹介する動画をデジタル庁YouTubeチャンネルで公開しました。
子どもを連れて役所に行くのは大変…。そんな時、マイナポータルから児童手当の申請や保育所申込みなどの子育てに関する手続きが、24時間オンラインでできます。
マイナンバーカードで子育ての手続きもできます！篇(youtube.com)引越しは荷造りや掃除、住所変更届など、やることが多くて大変…。そんな時、転出届は役所に行かずに、マイナポータルから提出できます。また、転入先への転入届の来庁予定連絡もできます。
マイナンバーカードで引越しの手続きもできます！篇(youtube.com)すでに診察券に対応している病院やクリニックでは、診察券を持参することなく、マイナンバーカードだけで受付ができます。診察券一体化に対応する医療施設も徐々に増えています。
マイナンバーカードは将来、病院の診察券としても利用できるようになります！篇(youtube.com)
3月4日：政府広報提供のラジオ番組でマイナンバーカードの利用シーンを紹介
政府広報提供・FM東京｢青木源太・足立梨花Sunday Collection｣で、｢広がる、使える！マイナンバーカード｣が放送されました。子育て・介護など、ますます広がる活用シーンをご紹介しています。下記サイトより、お聞きいただけます。
3月4日：EU主催による「安全なデータ流通に関するハイレベルラウンドテーブル」に土田政務官が参加
EU主催による「安全なデータ流通に関するハイレベルラウンドテーブル」に土田政務官が参加しました。主要テーマの一つである「ネットワークとしての安全なデータ流通の最大化」について議論しました。
会議にはEUをはじめ、米国、英国、日本などを含む15か国が参加しました。
3月5日：気象庁と連携した気象DXの推進
デジタル庁は、気象庁のスーパーコンピュータシステムの導入に際し、プロジェクト全体を支援し、複雑なプロジェクトの実現に貢献しています。
気象庁では、防災気象情報の発表や気候変動の監視・予測のために、スーパーコンピュータ上で数値予報モデルによる気象予測の計算を行っています。新しいスーパーコンピュータシステムの導入により、台風や集中豪雨などの自然災害予測精度の向上を目指す気象DXプロジェクトを展開しています。
本プロジェクトにより、線状降水帯による大雨の呼びかけの対象範囲が、これまでの「府県をまとめた地方単位」から「府県単位」となり、より安全な避難につながることが期待されます。今後もプロジェクトの伴走支援とプロジェクトマネジメントを通じて、各府省のデジタルトランスフォーメーションに寄与していきます。
3月5日：移行困難システムの状況に関する調査結果を公表
地方公共団体情報システム標準化基本方針で、移行完了に必要な期限を別途設定することとしている「移行の難易度が極めて高いと考えられるシステム（移行困難システム）」の状況について、現時点の調査結果資料を公表しました。
3月5日：デジタル社会形成基本法等の一部改正法案の閣議決定
「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
本法案は国民の利便性向上と行政の簡素化・効率化を図るため、ベース・レジストリ（行政機関間の情報連携や民間事業者を含めた社会の基盤となるデータ群）の整備や利用促進に取り組むほか、マイナンバー、マイナンバーカードに関する改正などを実施するものです。
3月6日：デジタル庁ニュースでデジタル庁シニアエキスパートのインタビュー動画を公開
複数の部署・省庁とともに行政サービスを開発するうえで重要となる点について、｢Visit Japan Web｣などのサービス立ち上げに関わってきたデジタル庁シニアエキスパートの住田智子のインタビュー動画を「デジタル庁ニュース」で公開しました。
3月7日：浅沼デジタル監が枚方市を訪問
枚方市長、副市長、職員の方々を訪問し、意見交換と窓口視察をしました。「書かないワンストップ窓口 事例共有会 in 近畿」では20以上の自治体にご参加いただき、共創PFのメンバーと事例の共有や現場の悩みなど、積極的に意見を交わしました。
3月8日：広域な利用状況・被害などの把握のデジタル化を実現する製品・サービスの一覧を公開
地形の形状などを対象とした広域な状況や、災害時における被害状況をオンラインで調査・確認することを可能にするための製品・サービスを技術カタログに取りまとめました。
3月8日：事業場の管理・業務状況などの確認（実地調査）のデジタル化を実現する製品・サービスの一覧を公開
施設管理や業務記録に対し、遠隔地から現地にいる人とオンラインで接続し、遠隔で調査・監査をすることを可能にする製品・サービスを技術カタログにとりまとめました。
3月8日：マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できるようにする取り組みの先行実施事業の自治体公募を開始
マイナンバーカードの子ども医療費助成や、国公費などの受給者証としての利用について、令和6年（2024年）度先行実施事業の自治体公募（400団体程度）を開始しました。今回は、自治体システム改修費用は全額国が負担します。
この取り組みでは以下の医療手続きの簡便化を目指します。
1.マイナポータルで予防接種や検診をお知らせ
2.スマートフォンで受診表や問診票を入力
3.マイナンバーカードを接種券、受診券、受給者証として利用
4.マイナポータルで簡単に接種履歴や検診結果を確認
3月8日：法令×デジタルワークショップを開催
法令分野に明るくない方でも、法令データを利活用したサービスやツールを開発できるよう、法令の仕組みや法令APIの基礎について学べる「法令×デジタルワークショップ」を開催しました。
3月12日：消防庁において、救急隊がマイナンバーカードを活用する実証実験を実施
消防庁において、救急隊がマイナンバーカードを活用し、救急搬送される方の情報を正確かつ早期に把握し救急活動の迅速化･円滑化を図る実証事業をします。
カードを活用する事で、救急隊が受診歴･診療情報･薬剤情報･特定検診情報などを搬送段階から把握できます。
3月12日：アナログ規制見直しの進捗状況を公表
デジタル庁は、2024年6月末までに目視や実地監査などのアナログな行為を求めるアナログ規制を一掃するための取り組みを進めています。3月12日までに、見直しが必要な法令に基づく規制6,364件のうち約4割の見直しが完了しました。
3月13日：デジタル庁ニュースで動画「行政×サービスデザイン」に関する動画を公開
ユーザー目線で利便性の高いサービスを設計する「サービスデザイン」。行政サービスを設計する際、行政側の理由によるルールではなく、ユーザー視点の発想にマインドチェンジする必要性について、デジタル庁企画官の外山雅暁が紹介する動画を公開しました。
3月15日：「2024年度グッドデザイン・ニューホープ賞」の「情報のデザイン」部門審査員に浅沼デジタル監が就任
浅沼デジタル監が「2024年度グッドデザイン・ニューホープ賞」の「情報のデザイン」部門審査員に就任しました。
学⽣・若⼿の活動を⽀援するこの賞を通じて、未来の社会づくりにつながる新しい視点や⾰新的なアイデアに出会えることを楽しみにしています。
3月15日：G7イタリア 産業・技術・デジタル大臣会合に河野大臣が出席
3月14日・15日にイタリアのヴェローナ及びトレントでG7産業・技術・デジタル大臣会合が開催され、河野大臣が15日の会合に出席しました。公共におけるAI、デジタル政府、DFFTなどを議論。また、公的部門におけるAIツールキット、デジタル政府サービスの取り組みの大綱作成に合意しました。
3月18日：次期個人番号カードタスクフォース（第4回）、最終とりまとめを作成し公表
次期個人番号カードタスクフォース（第4回）において、最終とりまとめを作成し、公表しました。
3月18日：デジタル化横展開推進協議会設立記念イベントを開催
デジタル化横展開推進協議会の設立を記念し、イベントを開催しました。
デジタル庁は、デジタル実装の優良事例を支えるサービスやシステムをカタログにまとめ、これらの調達に資するモデル仕様書の公表などの取り組みを進めることで、各地域におけるデジタル実装の優良事例の横展開を推進しています。
デジタル化横展開推進協議会は、このデジタル庁の取り組みに賛同した民間企業・団体、大学、自治体などにより、地域の課題を官民で効果的に解決することを目指して設立されました。
デジタル庁は、今後デジタル化横展開推進協議会とともに、デジタル実装の優良事例の横展開を進めていきます。
3月19日：浅沼デジタル監がシンガポールのレオ・イップ公務員長官兼首相府事務次官と意見交換
デジタル庁の取り組みを紹介し、行政のデジタル化に関する両国の共通課題や公務員のデジタルリテラシー向上などについて議論しました。また、これまでの協力・連携への謝意を述べ、今後も継続することで一致しました。
3月19日：目視での建築物等の検査･点検のデジタル化を実現する製品・サービスの一覧を公開
建築物などの施工状況や経年劣化状況などについて、オンラインで情報取得や分析・判断を可能とするための製品・サービスを技術カタログにとりまとめました。
3月19日：侵入や盗難を防ぐために人が見張る業務をデジタル化できる技術を実現する製品・サービス一覧を公開
特定のエリアにおける侵入痕跡・状況異変を検知し、遠隔地の管理者などへの通知を可能とするための製品・サービスを技術カタログにとりまとめました。
3月21日：デジタル庁noteで「マイナポータルでできる子育て関連手続」を紹介する記事を掲載
デジタル庁noteでオンラインできる子育て関連の手続や、マイナポータルでの手続の確認・検索方法をご紹介する記事を公開しました。
3月21日：浅沼デジタル監が神戸市・久元市長と意見交換
浅沼デジタル監が神戸市の久元市長からデジタル化推進に向けた制度見直しなどに関する要望を受けました。地方公共団体システムの標準化や、各省庁の制度や業務改革についてご要望をお聞きするとともに、意見交換をしました。
3月22日：デジタル庁ニュースで動画「デジタルプロダクト開発の現在」に関する動画を公開
「デジタルプロダクト開発の現在」を紹介する動画を「デジタル庁ニュース」で公開しました。
「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げるデジタル庁において統括官を務める楠 正憲に、デジタル庁発足前から手掛けてきたさまざまなデジタルプロダクト開発の裏側と、利用者への思いを聞きました。
3月24日：マイナポータルのトップページを刷新
マイナポータルでは、これまでの提供内容と並行して、2022年12月より一部の機能や画面を「実証版」として提供し、多くの利用者から寄せられたフィードバックをもとに改善を続けてまいりました。
これらの実証結果をふまえ、3月24日(日)より実証版のトップページを正式に採用し、提供することといたしました。
マイナポータルは、オンラインの行政窓口としていつでも便利にご利用いただけるよう、継続してスピーディに改善してまいります。
3月27日：気体や液体に含まれる化学物質等の測定・分析のデジタル化を実現する製品・サービス一覧を公開
人が現地に訪問することなく、気体や液体に含まれる化学物質などを自動で測定し、基準値との比較などを可能とするための製品・サービスを技術カタログにとりまとめました。
3月28日：GビズIDが新機能をリリース
GビズIDは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
新機能のリリースにより、法人代表者はオンラインでGビズID代表者アカウントを取得可能になりました。また、従業員アカウント発行を指定した従業員が行えるようになりました。
さいごに
今回、2024年3月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果についてまとめました。
これからも、国民の皆さま、そして関係省庁や地方自治体の方々に政府のデジタル政策やデジタル庁の活動を知っていただくため、情報をオープンにする活動に進めていきます。ぜひ気になっていることなどございましたら、お声を聞かせてください。
■ご意見・ご要望はこちら
ご意見・ご要望｜デジタル庁 (digital.go.jp)