デジタル庁からのお知らせ

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デジタル庁からのお知らせに関する記事です。

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#行政DX

「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開しました

デジタル庁は、本人確認を必要とする事業者や自治体スタッフのスマートフォンにダウンロードし、顧客や住民（利用者）による暗証番号の入力なしにICチップの情報を読み取ることで、厳格な本人確認を可能とするアプリ「マイナンバーカード対面確認アプリ」を開発し、8月20日に公開しました。このアプリは、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の業務に従事する民間事業者（金融機関、携帯電話会社、古物商など）や自治体のスタッフの皆さまに、店頭や窓口などでご活用いただくこと

国家資格のオンライン・デジタル化が始まります

8月6日（火）より、国家資格のオンライン・デジタル化が始まります。これにより、資格保有者と資格管理者の皆さまの事務負担の軽減や利便性向上を図ることができるようになります。背景についてこれまで国家資格等をお持ちの方（資格保有者）が、資格の登録や氏名・住所の変更の手続、または資格を証明する際には、紙を用いた対面・郵送などでのオフライン・アナログによる手続が前提とされており、資格保有者や資格管理者、どちらにとっても負担がかかるという課題がありました。こうした手続をオ

マイナポータルの新機能（問診票入力・健診結果の確認）を活用した乳幼児健診が一部自治体ではじまります

こんにちは。デジタル庁です。 2024年６月25日より、一部自治体における先行的な取組として、マイナポータル上で乳幼児健診の問診票の入力と過去の健診結果の確認ができるようになりました。これまでは自治体から届いた紙の問診票に記入をする必要がありましたが、オンラインで簡単に入力と確認ができるようになります。＜マイナポータルで乳幼児健診の問診票の入力をするメリット＞場所や時間を問わず、問診票の入力をすることができます。今後、過去の健診結果をマイナポータル上でいつで

「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）」のご紹介

はじめにデジタル庁は2024年6月21日、令和6年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下、重点計画）の閣議決定に合わせて、「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画」（PDF／3979KB）を公表しました。行政サービスはデジタルの活用により少しずつ便利になっています。一方で、いつ、どのような行政サービスが利用できるかを利用者の視点でまとめたわかりやすい資料はありませんでした。そこで、日々の生活や生まれてからからお亡くなりになるまでの人生の様々な出来事（ライ

国民の皆さまの利便性向上につながる「改正マイナンバー法」などが施行されました

2024年5月27日、マイナンバー法等改正法（改正マイナンバー法）などが施行されました。これらの施行によって、国民の皆さまの利便性向上につながる主なポイントを4つご紹介します。 1. 海外でマイナンバーカードを継続利用することが可能になりました2024年5月27日から、国外に転出（引越し）する場合に、マイナンバーカードが失効することなくお持ちいただけるようになりました。たとえば海外に赴任・留学する場合、転出届を出す際に申請いただければ、マイナンバーカードを返納せず、継続

自治体窓口DXへの取り組み：「書かないワンストップ窓口」「窓口BPR」「窓口DXSaaS」について

こんにちは。デジタル庁窓口DX推進チームです。デジタル庁では、住民と職員双方の負担軽減を図る施策として、自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」を推進しています。その実現をシステム面で支援する「窓口DXSaaS」の活用が2024年1月16日に和歌山県紀の川市で、1月30日には神奈川県茅ヶ崎市で始まりました。令和5年度（2023年度）中には全国17の自治体で、窓口DXSaaSを活用した「書かない窓口」サービスが始まる予定です。この記事ではデジタル庁が自治体とともに

マイナポータルから引越し手続をする方法

こんにちは。デジタル庁です。このnoteでは、マイナンバーやマイナンバーカード、マイナポータルに関する皆さまの疑問に、できるだけ分かりやすくお答えしてまいります。今回は「マイナポータルから引越し手続をする方法」について詳しくご紹介します。 1.マイナポータルから利用できる引越し手続オンラインサービスと4つのメリットマイナンバーカードをお持ちであれば、引越しに関する手続の一部をマイナポータルからオンラインで行えるため、従来よりも手続の負担が少なくなります。引越し手