はじめに

デジタル庁は2024年6月21日、令和6年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下、重点計画）の閣議決定に合わせて、「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画」（PDF／3979KB）を公表しました。

行政サービスはデジタルの活用により少しずつ便利になっています。一方で、いつ、どのような行政サービスが利用できるかを利用者の視点でまとめたわかりやすい資料はありませんでした。

そこで、日々の生活や生まれてからからお亡くなりになるまでの人生の様々な出来事（ライフイベント）に関連した新たな行政サービスの提供予定を一覧できるようにまとめました。

デジタル庁では、関係省庁と連携し、出生・引越し・介護などのライフイベントで生じる手続や、確定申告や年末調整、児童手当や高額療養費制度の給付手続などの利便性向上に向けた取り組みの内容を、「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）」として順次公開します。

「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）」では、重点計画に基づく一連の政策や施策によって、いつ、どのようなプロダクト・サービスがリリースされ、どのような体験を国民の皆さまに提供できるようになるのかを具体的にご紹介します。

今後もデジタル庁では、利用者視点で政府のデジタル政策やデジタル庁の活動をわかりやすく伝えるため、情報をオープンにする活動を進めてまいります。

「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）」のご紹介

出生・こども分野

＜これまでに実現した利用者体験＞

◇2021年10月以降◇

• マイナンバーカードで受診できる

◇2023年度以降 順次拡⼤◇

• マイナンバーカードでこども医療費助成等を受けられる

• 予防接種／健診の問診票等をスマホで入力し、マイナンバーカード1枚で受診できる

• 予防接種記録や健診結果をマイナポータルですぐに確認できる

• 母子健康手帳アプリ等の民間アプリとも連携できる

＜これから実現する利用者体験＞

◇2024年8月以降◇

• 出生届のオンライン提出ができる （出生証明書の画像添付）

◇2024年12月以降◇

• 乳児のマイナンバーカードが出生届と同時に申請できる 

◇2024年度以降 順次機能改善◇

• ユーザー情報を登録し、2回目以降は自動入力できる

◇2026年度以降◇

• 一部の出生・子育て関連手続がオンラインで完了できる

  • 1フォームの入力で申請できる

  • 自治体での照合項目数が最小限に

• 幅広い事務で本⼈の申請や確認を待たずしてお知らせを送付できる

• 出生証明書の受け取りや提出が不要になる（医療機関と自治体でデータ連携） 

引越し分野

＜これまでに実現した利用者体験＞

◇2021年10月以降◇

• マイナンバーカードと保険証の⼀体化で、住所変更後も同じマイナンバーカードで継続利⽤ができる

◇2023年度◇

• 転出手続がオンライン化し、原則来庁不要に（2023年2⽉以降）

• 転入予約により事前準備ができる。自治体側の事務負担軽減、
  窓口混雑の緩和（2023年2月以降）

• マイナンバーカードを⽤いて、携帯電話、銀⾏、保険、クレカ等の住所変更⼿続が順次できる（2023年5⽉以降）

• ご⾃⾝のスマホだけで、⼀部の引越し⼿続がオンラインで利⽤できる（2023年7⽉以降）

• ⼾籍地が異なっても、お住まいの⾃治体で⼾籍謄本の取得ができる（2024年3⽉以降） 

◇2023年11月以降◇

• ⼀部の⾃治体で、転出‧転⼊予約と同時に、ライフライン契約変更の申請もできる（電気、⽔道、インターネット、CATV、新聞）

＜これから実現する利用者体験＞

◇2024年度中◇

• マイナンバーカードと運転免許証の⼀体化後、事前に⼿続を⾏った場合は、⾃治体に届け出れば住所変更に伴う警察への届出が不要に 

◇2024年度以降◇

• 転⼊時に必要な⼿続を含めた、将来的な完全オンライン化を⽬指す 

結婚／離婚分野

＜これまでに実現した利用者体験＞

◇2021年10月以降◇

・結婚後なども同じマイナンバーカードで継続利⽤ができる 

◇2024年3月以降◇

・婚姻届‧離婚届等提出時に⼾籍謄本の添付が不要に

 ＜これから実現する利用者体験＞

◇2024年度中◇

• マイナンバーカードと運転免許証の⼀体化後、事前に⼿続を⾏った場合には、⾃治体に届け出れば⽒名変更に伴う警察への届出が不要に

• マイナンバーカードと運転免許証の⼀体化で、マイナポータル上（オンライン）で本籍変更⼿続ができる 

◇2025年度中までに◇

• ウェブ会議で離婚の和解/調停成⽴を可能とする制度を導⼊ 

医療・介護分野

＜これまでに実現した利用者体験＞

◇2021年10月以降◇

• 健康保険証の新規発⾏が終了、マイナ保険証を基本とした仕組みに（2024年12⽉以降）

• 限度額適⽤認定証等が不要に

• 診察券のマイナンバーカードへの⼀体化も順次拡⼤ 

＜これから実現する利用者体験＞

◇2024年6月以降◇

• 訪問看護において居宅でのオンライン資格確認が可能となり、業務負荷が軽減 

◇2024年度以降◇

• 医療費助成等における⾃治体への診断書提出がオンラインでできる 

◇2025年度以降◇

• 救急搬送時に傷病人情報をマイナンバーカードから連携できる

 
◇2024年度以降 順次◇

• 電⼦的に⾃⾝の介護情報の確認ができる 

死亡分野

＜これから実現する利用者体験＞

◇2024年度末以降◇

• ご⾃⾝の預貯⾦⼝座にマイナンバーを付番することで、相続⼈が預貯⾦⼝座の所在を簡単に確認できる 

◇時期未定◇

• 一部の自治体で、死亡届と死亡診断書がオンライン提出できることを検討

• デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方について、電子署名の活用も含め検討 

税・年金分野

＜これまでに実現した利用者体験＞

◇2023年度までに◇

• マイナポータルでの医療費通知情報の閲覧‧確定申告でマイナポータル連携ができる（2021年以降）

• 医療費通知情報が確定申告で利⽤できる（2022年2⽉以降）

• 公的年⾦シミュレーターにより将来受給可能な年⾦額の試算ができる（2022年4⽉以降）

• 国⺠年⾦加⼊、免除･納付猶予等の申請がオンライン上でできる（2022年5⽉以降）

• 各事業所への保険料額情報を電⼦データで提供開始（2023年1⽉以降）

• 年末調整で必要な証明書がすべて電⼦提出できる（2023年10⽉以降） 

◇2024年2月以降◇

• 確定申告で給与情報の自動入力ができる（書かない確定申告）

＜これから実現する利用者体験＞

◇2024年6月以降◇

• 一部の老齢年金請求書の申請がオンライン上からできる

◇2024年度中以降◇

• 「ねんきん定期便」のお知らせをマイナポータル上から受取できる 

関連資料

• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」

• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」紹介資料（PDF／2731KB）

• 「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画」（PDF／3979KB）

◆これまでの「デジタル庁からのお知らせ」記事は以下のリンクをご覧ください。