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「デジタル臨調の役割」副大臣・小林史明が語る④
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「デジタル臨調の役割」副大臣・小林史明が語る④

デジタル庁

デジタル庁を牽引するリーダーたちに聞く、インタビューシリーズ第二弾。
4回に渡り、副大臣の小林史明がデジタルによる改革、デジタル臨調、デジタル社会のリーダーシップなどについてを語ります。本記事は第四回目です。

DX・規制改革・行政改革に、三位一体で取り組む

2021年11月に発足し、現在、小林副大臣が事務局長を務めている、「デジタル臨時行政調査会」の活動について改めてご紹介ください。
 
小林:
“デジタル臨調”は、DX(デジタルトランスフォーメーション)・規制改革・行政改革の3つに集中して取り組むことで、日本の社会システムを根本から見直す活動を行っています。
 
私は初当選以来、数十の規制改革に関わってきて、このままの改革スピードではテクノロジーの進展によって引き起こされている世界の社会構造変化に対して、日本がどんどん遅れていくという問題意識を持ちました。
 
そして今こそ、日本社会を構成する重要インフラである法制度や行政組織をデジタルに対応したものに更新する必要があり、それは政府全体、全省庁そして民間企業も当事者として取り組むことが必要と考えました。

2021年9月にデジタル庁が発足し、何とかDX・規制改革・行政改革を一括して加速度的に進めたい。そのリソースのひとつがデジタル臨調で、政官民から約50名の精鋭が集まりました。民間からは経済団体出身者や弁護士、データサイエンティスト、AIなどの専門家が、官僚は全省庁及び地方自治体から改革意欲を持った人が参画しています。

アナログな手段・手続きを求める条項が約5000存在

押印廃止など法改正が実現した案件はありますが、まだまだ効率化やデジタル化を妨げる旧来の規則や慣習が多く残っていますね。
 
小林:
コロナ禍にあって押印廃止を提言し実現しました。全省庁の法律を横断的に見直し、48本の法律を一括改正するという、スピーディに改革を実現する手法を発見できました。
 
規制改革による法改正に加え、法務省が民間の契約に関する解釈を示すことで民間取引における慣習の見直しや、行政改革と一体で取り組むことで行政組織内の業務見直しも同時に実現できたことは、大きな成功体験でした。また、電子契約サービスの市場が2年間で3倍に成長するなど、デジタル規制改革が日本社会の成長の扉を開くことも証明されました。
 
そして、既にデジタル臨調事務局の調査で日本の約1万の法令には押印の他に対面・目視等のアナログな手段を限定して求める条項が5000項目ほどあることが明らかになっています。
 
通知通達、ガイドライン、行政組織、民間企業における慣習まで調査範囲を広げれば、デジタル化を妨げるルールが更に多く存在していることは明らか。大きな課題ではありますが、これを一気に取り除くことができれば、まだまだ日本には大きな伸びしろがあります。
 
更に今後も複雑化する社会課題に政府が対応し続けていくためには、多様な人材が活躍でき官民でより深い連携が可能な行政組織を作っていく必要があり、デジタル臨調では行政改革にも取り組みます。
 
国家公務員の必要人員数や働き方、評価制度、民間専門人材の獲得などの最適化・課題解決に向けて行政に関わる多様な人材が創造性を発揮し、意欲と能力を高めつつ働くことができる環境を作っていくのです。
 
デジタル臨調の取り組みを機に、全省庁が規制改革を自分ごとにすることが重要です。テクノロジーの進展は止まらず、社会の変化もより早くなる。これまで以上にスピーディに制度の見直しが必要です。
 
一例を挙げると、政府の法律や制度がデジタル社会に適合しているかを自律的にチェックする「デジタル法制局」の体制整備についても具体化します。政府が外部からの指摘で制度の見直しに取り組むのではなく、自律的かつ継続的に見直しをし続ける状態を作る。
 
デジタル臨調の取り組みは、規制改革のあり方自体も変える。“規制改革のイノベーション”なのです。

面の改革、テクノロジーベースの改革、未来の改革

最後に、今後、小林副大臣が実行しようとしている改革をまとめてご紹介いただけますか。
 
小林:
はい。それでは3つに整理して。

1) 「点の改革」ではなく「面の改革」を実行。横断的に全省庁の1万の法令、3万の通知通達・ガイドラインを3年間で横断的に見直す。

2) 「要望ベース」ではなく、「テクノロジーベース」で改革を行う。デジタル社会のあるべき法体系に向けて、根本から日本の社会制度を見直す。

3) 「現状の改革」だけでなく「未来の改革」も念頭においた取組を行う。デジタル法制局機能を整備し、今後整備される新しい法律や技術の進展を見つつ既存の法律をアップデートし続ける仕組みを実装する。

デジタル臨調による改革が、戦後の列島改造による新幹線や高速道路整備以来の、日本の社会インフラの大改造になると覚悟を決めて私自身取り組んでいます。これをやり切れれば、企業も個人ももっと自由に活躍でき、そのエネルギーが日本の成長を実現すると確信しています。

間もなく、規制一括見直しプランを公表する予定です。ぜひ注目いただき、企業の方は自社の業務見直しや新産業創出の機会にしていただければ。規制改革を実現していく過程で「ルールは変えられる」という意識を共有したい。いつの間にか、ルールは変えられず守ることが前提で、事業も個人の生き方も考える癖がついてしまっていないでしょうか。
 
それはこれまでの政治の責任でもあります。この3年間で規制改革を加速的に実現し、社会や事業はルールに縛られずにみんなで自由にデザインしていくものなんだと思えるように結果を出していきます。ぜひ民間の皆さんにも、私たちの時代のルール作りに参画して欲しいです。


4回に渡って小林副大臣のインタビューをお届けしました。
小林副大臣、ありがとうございました!

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