誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を誤解無く伝えるために。デジタル庁の広報が果たす役割
デジタル庁では、デジタル庁の政策やサービスを国民の皆様や地方自治体、事業者やデジタル庁で働くことに興味を持つ民間人材などへ周知広報する業務の拡大のために、人材を募集しています。
「デジタル庁では、庁の重点計画と広報活動を連動させてより多くの人にデジタル庁の政策やサービスへの認知と理解を深めていただく試みを始めようとしています。
広報の戦略立案ができる方や広報経験が豊富な方と一緒に、デジタル庁の活動を盛り上げて行きたいと思っています」と語るのは、広報担当の行政官の黒籔、民間出身の櫻井と石原の3人です。
広報として活動する3人に、デジタル庁の広報の業務内容や民間企業との違い、働き方などについて話を聞きました。
入庁のきっかけと民間人材から見たデジタル庁の印象
社会のデジタル化に向けて民間の知見を取り入れるために、デジタル庁では民間人材を積極的に採用しています。
「自分の両親や家族、地元に暮らす友人といった身近な人にまで、デジタルの恩恵が行き渡る社会の実現に貢献できると思ったのが応募のきっかけです。」と語るのは、民間出身の櫻井です。
櫻井：
私は新卒でPR会社に入社し、その後は主にインターネット領域の事業会社やスタートアップで広報に従事しキャリアを積んできました。転職活動はしていなかったのですが、偶然SNSでデジタル庁の広報募集を見つけて、経験のない行政領域にチャレンジできることや、重点計画で定められたデジタル社会の実現に共感し応募することを決めました。
選考の中で、政策立案やサービスの開発に取り組むたくさんのプロジェクトと広報が掛け算となって、世の中に正しい理解や共感、その先のアクションを増やしていくことが重要だと感じ、デジタル庁への参画を決めました。
石原：
宇宙研究開発機関で海氷や森林、気候変動を観測する人工衛星の広報を担当していました。災害監視や地球規模の課題解決は平時の暮らしに直結するものではなかったので、国民に寄り添い、人々の生活の土台に直に関わりたいと思っていたところ、デジタル庁が発足しました。デジタルの恩恵を受ける社会づくりに魅力を感じたのが、入庁の理由です。
2人が入庁したきっかけは、新しい挑戦とデジタル庁への想いからでした。民間人材の2人からも、行政官と民間出身者が一緒に働いていることもあり、デジタル庁はユニークな組織に見えると言います。「行政官は行政の知識を、民間出身者は自身の専門知識を持ち寄り、お互いの得意な領域をかけ合わせてより良いサービスを作り出そうとしています。広報チームもチームワークを重要視しながら働いている印象を受けました」と2人は話します。
デジタル庁の広報が行う具体的な業務内容
民間出身者も多く在籍する広報チームですが、「行政の広報」というと、具体的なイメージが持てないという方も多いかもしれません。デジタル庁の広報が担っている業務は主に3つ。具体的な業務内容を行政官の黒籔に聞きました。
黒籔：
デジタル庁の広報の業務は主に3つあります。
1つ目はメディアなど、庁外からの問い合わせへの対応です。 日々たくさんのお問い合わせをいただきますが、行政組織としてしっかりと対応していく必要があります。お問い合わせの内容をもとに仕分けし、庁内の担当部署へ確認して回答を返していきます。この業務が広報のベースの活動になります。
2つ目は国民のみなさまに誤解が生じないように丁寧にメッセージを届けていくことです。国民の皆様が直接使うサービスやシステムをリリースしますから、サービスやシステムの内容をしっかりと伝える必要があります。マスメディアやオウンドメディア、SNSを通しての発信や大臣記者会見など、様々な媒体を通して誤解のないように丁寧に説明していきます。
3つ目は広報戦略を考えることです。リリースしたサービスやシステムを国民や事業者に使っていただき、利便性を実感いただくため、対象ごとにコミュニケーションするのが適切かという基本方針を整えて、戦略的に情報発信していくことも重要な業務になります。
そして、これらの3つの仕事を通じて、国民の皆様の反応や意見を受け取って庁内へフィードバックし、政策やシステム作りに反映させていくことも重要になってきます。
石原：
また、デジタル庁独自の広報活動の一環として、四半期に一度、デジタル監が定期活動報告を行う記者会見を開催しています。四半期会見は他の行政組織にはない新しい取り組みで、直近1年で始めた施策の1つです。この会見は民間企業で言うところのIR活動で、デジタル庁の取り組みをわかりやすく説明する場です。
会見にはメディアの記者の皆さんに出席いただいています。また、YouTubeで会見動画を公開し、デジタル庁のHPに資料もアップロードしています。この1年で始めた施策ですが、評判が良く、今後も続けていきたいと思っています。
どのような人が活躍できる？ デジタル庁で活かせるスキルとは
デジタル庁広報の活動は「民間とは違うところがある」と黒籔は語ります。そんなデジタル庁の広報に来てほしい人材は、どんな立場の人に対してもコミュニケーションを厭わない人だと言います。
黒籔：
業務への適応力が高く、行政の仕事を何でもやってみたいと思っている人が良いですね。やはり民間とは違うところもありますので、それも含めて楽しめたり、経験として前向きに捉えられるマインドを持っていると良いと思います。
また、庁内で協力を仰ぐなどのコミュニケーションが必要な部署なので、気さくに担当部署やマスメディアの人と話せるなど、コミュニケーションを厭わない人に応募いただきたいです。
櫻井：
業務で言うと、デジタル庁が関わる事案の中でも誤解して世の中に受け止められていると思われる情報をスクリーニングして、正しい情報を届けるために必要なコミュニケーションプランを考えるといった危機管理広報も重要になります。
また、個別の政策サービスについても個々に広報プランを作っていく必要があります。それらの業務にオーナーシップを持ち対応していただくには、5年以上の広報実務経験がある方が望ましいですね。
黒籔：
今後のデジタル庁では庁全体の経営戦略と広報活動を連動させていきたいと思っています。そのため、広報の戦略立案にも詳しいシニアクラスの方の応募も歓迎しています。個別の広報プランの経験に加えて、企業全体の方針を理解して広報の連動が考えられる人に来ていただきたいです。
デジタル庁で広報業務を行う意義と応募者へのメッセージ
民間とは異なる行政という領域で、デジタルリテラシーが一人ひとり異なる国民全員にデジタル社会の恩恵を伝えること。デジタル庁の広報業務は一筋縄ではいきませんが、広報チームでは、行政官と民間人材が一丸となって、日々の情報発信に取り組んでいます。最後に、デジタル庁の広報に応募する方へのメッセージを聞きました。
石原：
デジタル庁の仕事は、これからのデジタル社会における政府の方向性を実現するものでもありますし、地方自治体の皆様とも連携をしていきます。デジタル庁は、日本の社会づくりという大きなスケールを視野に持ちながら仕事ができる環境です。
国民の皆様からも注目されていますし、誰かがやらなければならない日本のデジタル改革業務を担っている、とてもやりがいのある職場となっています。庁の顔として出ていくこともありますので、メディアの先に国民の皆様がいることを意識して広報をしています。人として尊敬できる方に来ていただきたいです。
櫻井：
広報はデジタル庁の職員全員が目指す重点計画の実現に向けた「推進力」になれると私は思っています。そのために今は、広報チーム自体と庁全体との協力体制という両輪をそれぞれ構築している真っ最中であり、道なき道を一緒に作りながら、理想を目指してチームで走りたいと思っていただける方にジョインしていただきたいです。
黒籔：
デジタル庁は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」というミッションを掲げています。デジタルに詳しい人だけに向けてサービスや政策を届けることが良いわけではありません。誰一人取り残されないデジタル化を達成する上では、広報が果たす役割は重要になります。
さらに、今後は、デジタル庁全体の戦略と広報を連動させることに挑戦していきます。こんなチャレンジができる行政組織は中々ありません。もちろん大変ではありますが、やりがいのある仕事です。大きな目的に向かって、めげずにチャレンジできる、そんな意欲のある人をお待ちしています。