デジタル庁では、国家公務員を目指す学生などを対象に、業務説明会や座談会などのイベントを随時実施しています。2023年12月には「公務研究セミナーin霞が関」をデジタル庁で開催しました。

セミナーでは、現役職員が今携わっている業務やデジタル庁の魅力・特徴をお話ししました。デジタル庁公式noteでは当日の模様を再構成してご紹介します。

◆これまでの公務研究セミナーの記事はこちら。

世の中をよりよくする「アイディア」の実現を支える。

デジタル社会共通機能グループの守安です。大学時代は経済学部で国際経済学と財政営学などのゼミを専攻していました。2013年に大学を卒業、経済産業省に入省しました。

入省後、ITやテクノロジーの分野に興味を持ち、内閣官房への出向やアメリカ留学を経て、「テクノロジーの変化を踏まえて、政府がどういう役割を担うべきか」というテーマをキャリア通じて考え続けています。

2021年7月に内閣官房IT総合戦略室（※デジタル庁の前身組織）に着任し、現在に至ります。

現在の業務内容について

国や自治体のデータ連携基盤の企画に携わっています。行政官と民間専門人材が半分ずつぐらいの20人ほどのチームで働いており、様々なバックグラウンドの方と仕事をさせていただいています。

国家公務員を志した理由

世の中には、社会をより良くするアイディアを持っている人たちがたくさんいる中で、そういった人たちを支える仕事がしたいな、と学生時代に思っていました。それがきっと面白いコト・モノを現実の社会に生み出すことにつながると考えたからです。

そうした人たちを支える環境として、政府はこれまで法律や税などの制度といったソフトインフラや物理的なインフラなど、これまで政府はさまざまな社会インフラを支援したり、整えたりする役割を担ってきたと思っています。

これからの時代は、これらの伝統的なインフラに加えて、デジタルのインフラも、政府の重要な役割になっていくのではないかと考えています。そして、その変化の“波”となるデジタル庁で働くことは面白い機会だと感じています。

デジタル庁に興味を持っていただいた学生さんの中には、「自分にはITの専門的知識がないけど大丈夫でしょうか」と不安に思う方もいらっしゃるかと思います。でも、大丈夫です。

多様なバックグラウンドの方々と協業する中で、業務上のコミュニケーションで用いる「共通言語」がわかっていると円滑ですが、それはまさに専門家と一緒に働きながら学ぶことができます。

重要なことは、そうした専門知識に拘泥することなく、「社会にはどんな課題があるのか」「どんな姿を目指すか」「そのためにどんな打ち手が必要か」といったことについて、ITの専門知識やスキルを持ったプロフェッショナルな同僚たちと一緒に取り組んでいくことです。

デジタル庁の魅力・特色について

デジタル庁は2023年9月で設立から2年を迎えました。組織がまだ若く、より柔軟性がある組織という点は大きな特徴だと思います。「柔軟」ということは、政策の企画立案といった業務だけでなく、ルールや様々な人たちとの協業の進め方なども自分たちで模索しながら仕事をするということでもあります。

業務も組織の仕組みもカルチャーも、一職員として自分たちで模索しながら進めることができること。私自身はそれがすごく面白いですし、とてもダイナミックでやりがいある体験をさせてもらっていると思います。

あらゆる人の「幸せ」につながる仕事を。

国民向けサービスグループの鳥山です。1994年に大学の理工学部を卒業し、総合商社に入社しました。システムエンジニアリング部門、ロンドン、中国などの駐在、インターネットサービス、コンビニエンスストア等への出向、本社の投資開発戦略組織などを経て、2023年3月にデジタル庁に入庁しました。

これまでの経歴について

大学の理工学部を1994年に卒業しましたが、学生時代は当時最先端だった人工知能に関する研究室にいました。配属先の研究室を決めるジャンケンで負けて配属されたのですが（笑）。ただ、偶然ではありましたがAIの面白さに触れるいい機会になりました。

学生時代には海外で諸外国のインフラに関する課題を自分の目でみたこともあり、海外のインフラ事業に携わりたいと考え、総合商社に入りました。

現在は「先決め」といって入社前に配属先が決まる人事制度ですが、当時は入社後に配属が決まっていたんですね。私の場合は情報システムを扱う事業部に配属され、システムエンジニアリングを５年ほど経験しました。

当時はインターネットのサービスがどんどん立ち上がっていく時代で、私がいた会社も多額の資本を投じて事業会社をつくっていました。「失敗してもいいから、とにかくやってみろ」という空気がありましたね。

私は商社に籍を置きながら、インターネット事業会社、コンビニのDX化、IT実装による無人店舗の取組など、テクノロジーや情報産業分野の事業開発やM＆A、ベンチャー投資、事業投資に携わってきました。所属していた会社では以前から官民の人材交流があり、その一環で私も2023年からデジタル庁に参画しました。

現在の業務について

現在は主に「マイナンバーカード」の利活用に関する業務に携わっています。具体的にはコンビニのセルフレジでの年齢確認、社会問題にもなっているエンタメ等のチケットの不正転売防止など、マイナンバーカードのメリットをうまく生かせる方法を検討・実施しています。

デジタル庁は「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げています。

テクノロジーやデジタルによって日々の暮らしが便利になる「幸せ」だけでなく、あらゆる方が日々の暮らしの中でポジティブな感情になるような、そんな社会につながる仕事がデジタル庁でできたらいいなと思っています。

デジタル庁の魅力・特色について

デジタル庁には民間・行政を問わず様々なバックグラウンドの方がおり、それぞれが専門的かつ膨大な知識を持っています。

たとえば、何か課題にぶつかったときに「これについて詳しい方はいますか？」とSlackで相談すると、すぐに詳しい人がみつかったり、アドバイスをいただけたりする。役職の上下にとらわれずフラットに会話や相談ができる風通しのよさがあります。

庁内では週1～2回ペースで自主的な勉強会が開かれてセキュリティやクラウド、サービスデザイン、マーケティングなど色々なことを学べる機会があります。自分が持っているナレッジをシェアしたり、自己学習が盛んだったり。「これ教えてくれない？」「OK！」と、「学び」に対してとてもポジティブな空気はデジタル庁っぽい文化ですね。

自分の持っているナレッジを積極的、オープンに共有していこうという文化、多様な人材と共創できることがデジタル庁の魅力だと思います。

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