デジタル庁 2023年10月の活動報告
デジタル監の浅沼です。
2023年10月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。
デジタル庁ではマイナンバー制度やマイナンバーカードにおける安全安心な行政サービス提供に向けて、マイナンバー総点検本部での進捗状況を共有しました。
また、マイナポータルで自分の情報を確認できる方法をできるだけ分かりやすくお伝えできるよう、YouTubeとnoteで動画・記事を公開しました。
アナログ規制の取り組みにおいては、テクノロジーマップの公表や規制の見直しに取り組む関係者の意見交換や情報共有を目的とした活動「RegTechコンソーシアム」のキックオフイベント「RegTech Day」を実施しました。
また、準公共分野におけるデジタル基盤の整備においては、災害時の避難者支援業務に関するデジタル化実証実験を実施しました。
さらに、行政におけるオープンデータや法律・政省令データの活用推進、サービスデザインの取り組みの共有を実施するため、各種イベントやワークショップなどを開催しました。
引き続き、「生活者、利用者視点の徹底」「安全・安心を支える仕組み」の取り組みを実直に進めてまいります。
10月4日：マイナポータルでの自分の情報の確認方法について発信
デジタル庁が主導する政策やサービスについて、できるだけ分かりやすくお伝えできるよう、YouTubeやnoteで動画や記事を公開しています。
10月5日：e-GOVデータコンテスト ワークショップをオンライン開催
国のオープンデータを活用して地域課題に取り組む学生向けのコンテスト「e-Govデータコンテスト」に向けて、e-GOVデータコンテスト ワークショップをオンラインで開催しました。
データ分析の考え方やデータの利用方法等を講義と演習でお伝えしたほか、データ分析結果の考察や、課題を解決する施策の検討を体験頂きました。
本ワークショップは、10月に3度にわたり、開催しました。
10月6日：テクノロジーマップを公表
デジタル技術の進展等を踏まえたアナログ規制の見直しが自律的かつ継続的に行われることを目的として、規制とアナログな手段を代替する技術の対応関係を示したテクノロジーマップを公表しました。
10月6日：マイナンバー情報総点検本部（第3回）を開催
総点検の進捗状況や、自治体への支援（マニュアルやツールの提供、財政支援）、マイナンバー登録事務に関する横断的なガイドラインの策定などについて報告しました。
10月9日：河野大臣がIGF2023に参加
冒頭のハイレベルパネルに登壇し、DFFT具体化に向けた国際枠組み(IAP)を通じた相互運用性の確保など信頼性のある自由なデータ流通の重要性について議論しました。また参加閣僚と会談し、G7で承認したIAPの設立に向け今後の連携を確認しました。
10月11日：チュニジア共和国とデジタル分野における協力覚書の署名式を開催
河野デジタル大臣は、チュニジア共和国のニザール・ベン ネジ通信技術大臣と会談し、デジタル政府分野における協力覚書（MoC）の署名式を実施しました。
本MoCは、デジタル政府分野におけるベスト・プラクティスの共有、政府間協力、共同プロジェクトの実施を目的としています。
10月12日：サウジアラビア王国とデジタル分野における協力覚書の署名式を開催
河野デジタル大臣は、サウジアラビア王国のアッブドラー・ビン・アーメル・アル＝スワーハ通信・情報技術大臣と会談し、情報技術、通信及びデジタル経済の分野における協力覚書（MoC）の署名式を実施しました。
両国が進めるデジタルIDの取組をはじめ、DFFTやIAP、AI、サイバーセキュリティなどについても意見交換を行い、今後も緊密に連携することを確認しました。
10月13日：公金受取口座にご本人名義の預貯金口座を登録されていない可能性の高い口座に関する抹消のお手紙を発送
6月30日に、公金受取口座にご本人名義の預貯金口座を登録されていない可能性がある方に対して「公金受取口座の変更・抹消のお願い」を送付しましたが、期限の9月末までにご返信いただけていない方、またはご返信いただけたものの記載漏れ等の不備があり解消されなかった方に対して、11月中旬頃に登録口座の抹消するご案内をしたお手紙を発送しました。
10月18日：デザインシステムを更新
ウェブサイト、ウェブサービスを構成するパーツ集を追加しましたまた、その他の軽微な修正と更新しました。主に追加した要素は以下の通りです。
・”カラー2.0“と”エレベーション“
・“ノーティフィケーションバナー“、”緊急時バナー“
・“リソースリスト“
・“プログレスインジケーター“
今後もデザインシステムの拡充と更新を続けてまいります。
10月19日：技術検証事業の採択事業を13件公表
デジタル庁では、アナログ規制の見直しにあたり必要となる技術の安全性や実効性を確認する検証事業を進めています。公表の準備が整った事業から順次、採択事業を公表していきます。
10月20日：デザインミートアップ「Service Design in Gov #0」オンライン開催
英国政府のデザインチームをメインゲストに招き、デジタル庁のデザインチームと行政におけるサービスデザインの先進事例や課題について議論しました。
10月23日：災害時の避難者支援業務に関する デジタル化実証実験を実施
神奈川県小田原市にて、広域災害を想定した避難者支援業務デジタル化の実証実験を実施しました。
災害対策本部への情報集約に関するデジタル化の効果や、避難所入退所手続、医療支援等に関するマイナカード活用の効果を検証しました。
実証実験の結果、避難所への入所手続きにかかる時間が10分の1に短縮されました。
10月24日：「法令APIハッカソン」 及び「法令APIプロトタイプ公開テスト」に関する概要公開
法令等データの利活用による産業・技術・政策立案の発達等を目的として、法律や政省令等のデータを提供する「法令API」の高度化に取り組んでいます。
その一環で、法令APIを用いたサービス開発等の促進のため、法令APIプロトタイプを活用したハッカソン（サービス開発試行イベント）を開催します。
また、法律や政省令等のデータを提供する「法令API」の高度化の一環で、法令APIの機能拡張のプロトタイプ（法令APIプロトタイプ）を開発しました。
法令APIのプロトタイプについて、法令データを利用される方のご意見を伺い、また新規サービスの創出を促進すべく、公開テストを開催します。
10月27日：｢RegTech Day｣を開催
アナログな手段を代替するテクノロジーの動向を踏まえ、規制のあり方等についての理解を深めるオンラインイベント｢RegTech Day｣を開催しました。
さいごに
今回、2023年10月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する 主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果についてまとめました。
これからも、国民の皆さま、そして関係省庁や地方自治体の方々に政府のデジタル政策やデジタル庁の活動を知っていただくため、 情報をオープンにする活動に進めていきます。 ぜひ気になっていることなどございましたら、お声を聞かせてください。
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ご意見・ご要望｜デジタル庁 (digital.go.jp)