給付金、年金、児童手当などをよりスムーズに受け取れるように、振込先の預貯金口座を登録しておく「公金受取口座」の登録申請が始まりましたので、ご紹介します。

なお、マイナポイント付与を受けることができる「マイナポイント第2弾」が2022年1月1日から始まっており、公金受取口座の登録もマイナポイント付与（7,500円分）の対象となります（1月7日現在はまだ、公金受取口座の登録に対するマイナポイントの申込はできませんが、詳細は決定次第お知らせしていきます）。

公金受取口座登録制度はどんな制度？

給付金などを受け取るための預貯金口座を、あらかじめ国（デジタル庁）に登録いただく制度です。預貯金口座を登録しておくと、今後、給付金等の申請をするときに口座情報の記入、通帳の写し等を提出する必要がなくなります。

なぜこの制度ができたの？

これまで、給付金などを受け取るときには、振込先となる預貯金口座の口座番号などを申請のたびに記入し、通帳やキャッシュカードの写しなどを一緒に提出する必要がありました。給付金を受け取る口座が同じ方にとっては、申請のたびに繰り返し記入するのは大変です。

また、申請を受け付ける行政機関（市区町村等）も、申請書に記入された預貯金口座の情報が正しいか、申請ごとに丁寧に確認する必要があります。そのため特に新型コロナウイルス感染症関連の給付金において、多くの方に給付金を素早くお渡ししたいのに、できない状況が続いています。

今後は預貯金口座をあらかじめ登録しておくことで申請や確認の手間が省け、緊急の給付金等をより迅速に受け取ることができるようになります。

具体的な手続は？

2022年（令和4年）1月4日から、マイナンバーカードを利用したe-Taxにより所得税の確定申告を行う場合に、公金受取口座への登録申請ができるようになりました。

確定申告を行わない方は2022年春以降に、マイナポータルで公金受取口座の登録ができるようになります。マイナポータルでの登録については、詳細が決定次第お知らせいたします。

また、金融機関の窓口等での登録も令和5年度下期以降にできるように準備を進めています。

マイナポイントの付与は受けられる？

公金受取口座の登録をされた方は「マイナポイント第2弾」の付与対象です。公金受取口座を登録すると、7,500円分のマイナポイントをもらうことができます。具体的なポイント付与の開始時期や申込方法については、決定次第お知らせします。

ご注意：所得税の確定申告で公金受取口座をご登録頂いた方も、マイナポイントの付与対象になります。別途、マイナポイント付与のお申込は必要になります。

なお、この「マイナポイント第2弾」では、マイナンバーカードの新規取得、健康保険証としての利用申込み、公金受取口座の登録を行うと、それぞれマイナポイントをもらうことができます。詳しくは、総務省の特設サイトをご覧ください。

ご注意：2022年1月1日時点では、ポイント付与の受付が始まっているのは「マイナンバーカードの新規取得」のみです。なお、マイナポイント第1弾で申込をしていなかった方も付与を受けることができますので、マイナンバーカードをお持ちの方でマイナポイント第1弾に申込をされていない方は、ぜひこの機会にお申し込みください（最大5,000円相当のポイント付与）。

よくある質問

この制度についてよくある質問への回答は、デジタル庁のウェブサイトでご確認いただけます。

この中からいくつかご紹介します。

金融機関にマイナンバーを提出するのとは違うの？

金融機関にマイナンバーの提出を求められることがあると思いますが、これは預貯金口座付番制度という別の制度です。

口座を登録すると預貯金額や取引履歴（入出金履歴など）が政府に知られませんか？

金融機関名や口座番号等の口座の情報が国に登録されることとなりますが、預貯金残高等の情報が、国に知らされることはありません。なお、税務調査等の法令に基づく場合を除いて、預貯金口座の残高や取引記録等を国が確認することはありません。

登録した口座から、税金等が引き落とされることはありますか。

公金受取口座の情報は、給付金等の受取のための口座を登録いただく制度です。国が登録いただいた口座情報を他の用途で利用することはありません。そのため、公金受取口座の登録を行ったことによって税金等が引き落とされることはありません。

最後に

新しい制度でわかりづらいとお感じの方も多いと思います。給付金などの必要な支援を迅速に、そして安心安全にお届けできるように、より多くの方に公金受取口座登録を行っていただくため、わかりやすいご説明とオープンな対話を心がけて参ります。

引き続き皆様のご支援を、お願い申し上げます。

◆これまでの「デジタル庁からのお知らせ」記事は以下のリンクをご覧ください。