デジタル庁
「データを駆動し、より良いデジタル社会に向けて」政務官インタビュー①
見出し画像

「データを駆動し、より良いデジタル社会に向けて」政務官インタビュー①

デジタル庁

デジタル庁を牽引するリーダーたちに聞く、インタビューシリーズ第三弾。前編後編に分けて、政務官の山田太郎から、デジタル化について、情報活用によって社会がどのようによりよくなっていくのかを語ります。

デジタルはライフスタイル、ライフサイクルに寄り添うツール

まずデジタル化に関して大切だと思われていることをお話しいただければと思います。

山田政務官:
デジタルに関しては「目的」と「手段」両方の話があると思います。
まず目的の話からしましょう。目的というのは、私たちが「こういう目的だ」と示し導くことではなく、常に国民の側にあると思います。

ひとつは行政のデジタル化です。
まず、行政は「サービス業」であるということをしっかりと位置づける必要があります。行政は、生まれてから亡くなるまで国民のライフスタイルすべてに寄り添うものです。
国民の皆さんに寄り添って考えれば、一人ひとりのライフスタイルやライフサイクルをサポートするのが、デジタルを活用する目的だと思っています。
例えば、「国民のライフスタイル、ライフサイクルをどのようにサポートできるか」という、重要なテーマの入口となるのが、マイナポータルです。

「医療」「教育」「防災」におけるデジタルの活用とは

国民のライフスタイル、ライフサイクルに寄り添うサポートというのは具体的にどういうことなのでしょうか。

山田政務官:
社会を変えるという意味では「医療」「教育」「防災」等の準公共分野でのデジタルの活用です。
医療、教育、防災も関係機関や地域による情報連携の切れ目を、デジタルを活用することで、切れ目なく繋がっていき、一人ひとりをサポートしていくことが大切だと思います。

例えば、教育です。情報連携が進んでいる自治体もありますが、小学校から高校までの間で、学校や地域間での情報連携が途切れてしまうというケースがあります。特に、転校することで情報がゼロからはじまってしまうことが起こります。その子どもが家庭での困難や既往歴、アレルギーなどの何らかの問題を抱えている場合でも、情報が連携されていなければ周囲のサポートやケアが薄くなってしまいます。

個々人にとって大切な一つひとつの情報が「行政」「医療」「教育」「防災」という単位で別々に管理されているため、必要なときに必要な情報が見られません。
個々人にフォーカスし、一人ひとりが生きていくために大切な情報を、各領域と「行政」「都道府県」「国」それぞれをつなぎ、国が「ユニバーサル・サービス」として、国民一人ひとりに対して提供しなければいけません。

本来この仕組みこそが、「マイナンバー」というかたちで企画したものなのです。
マイナンバーは、国がサービスを切れ目なく提供するためのものであり、大切な国民の命や生活を守るためのものなのです。そのためには、個人情報保護に充分配慮しながら国は国民一人ひとりの情報を集約する必要があり、それぞれに適切なサポートをしていかなくてはいけません。

この考え方をベースに「目的」に対する「手段」としてマイナンバーを国民の皆様に理解してもらえるかどうかが、非常に重要だと思っています。

情報連携は、国民一人ひとりにとってとても大切であり、しっかり理解していただかないと単にICTとしての技術的なデジタル化をいくら進めても、意味がありません。
情報こそが命であり、それぞれの目的を持った情報が連携することで、はじめて役に立つということなのだと思います。

Society5.0は子どもたちの可能性を広げる

よくSociety5.0の議論がなされますが、Society5.0に関してはどのようにお考えですか。

山田政務官:
Society4.0では、技術を進めることによって、例えば車などの移動手段が高度化する、非対面で会議をするという生産性向上などといった目的が強かったと思います。

狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。

内閣府 Society 5.0とは

もちろんICTもデジタル化も、そうした側面があります。
しかし、デジタル庁が社会を変えるために進めたいSociety5.0は、データ駆動により社会を変えることであり、車やロケット、飛行機をつくるといった物理的なものではありません。

それは、「情報を使って、世の中が良くなる」というものです。
日常から情報を使って、正確に判断して、問題を解決していく。データを通して、人や物の変化や問題点がわかることがいわゆる「データ駆動」ということです。

医療分野ではウェアラブルデバイスがあります。
病院で心電図を撮ったときには、悪い波形が出なかったということはよくあることです。いわゆる3分診療ですね。ウェアラブルデバイスを身に着けていれば、「実は1カ月前から不整脈が出ていた」ということが分かります。蓄積されたデータで正しい診断をするのです。

Society5.0でよく言われるのは、データを使って事前に問題を察知して、悪い状況に陥る前に対処する、あるいはポジティブな状況に持っていけるよう、デジタルな社会を作りたいということです。これは、物理的なICTシステムではなく、デジタルデータの活用でしかできません。

つまり、情報が中心であるということです。これが進めば世の中はより良くなると思いますし、「目的」としてのデジタル社会となるために、デジタル庁は牽引していきたいですね。


デジタル庁では通年採用実施中です。デジタル庁のミッション・ビジョン・バリューに共感いただける方からのご応募をお待ちしています。


みんなにも読んでほしいですか?

オススメした記事はフォロワーのタイムラインに表示されます!
ありがとうございます🙂
デジタル庁
デジタル庁の公式アカウントです。 デジタル庁の政策、働く人々、組織文化などをご紹介します。