デジタル庁
「デジタルは社会全体のチャンスを広げる」大臣インタビュー①
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「デジタルは社会全体のチャンスを広げる」大臣インタビュー①

デジタル庁

本シリーズはデジタル庁がどのようにデジタル社会実現に向けて、動いていくのか。デジタル庁を牽引するリーダーたちに聞く、インタビューシリーズです。第一弾は牧島かれん大臣です。

有事の安心をデジタルによって提供する

牧島大臣はデジタル大臣以前からデジタル政策を自民党の事務局として担ってきたととのことですが、デジタルで暮らしや社会をより良くするために、どんなことを大切に考えていらっしゃいますか?

牧島大臣:
まず、デジタルによって国民が恩恵を感じることができるようにすることが大切だと思っています。特に有事のときに、国民の安心につながる体験を提供できるようにすること。そして日常では、便利だなと感じていただく場面が多くなること。これが大事だと考えています。

新型コロナウイルス感染症(以下COVID‑19)も有事の1つだと思いますが、私たちは自然災害が多い日本列島で暮らしています。例えば災害時、申請をしなくても、プッシュ型で情報が提供され、必要なデータや給付金などに迅速にアクセスできるようにすることも、デジタルが社会の下支えとなることの1つです。

特に困っているときに、手間なく、ストレスなく支援を得られるようにすることが、デジタルの恩恵の重要な役割なのではないかと私は考えています。

有事のデジタルによる安心を、実際に国民に実感してもらうために、どういったことを体験として提供できると良いと思われますか。

牧島大臣:
当時、定額給付金がオンライン申請だったら早く対応できるという想定でしたが、なかなかすべての自治体では迅速な対応にはなりませんでした。しかし、今は改革が進み、マイナポータルから公金受取口座の登録をあらかじめしておけば、給付金を受け取るスピードが上がります。

現在、子育て世帯の方たちには、プッシュ型に近い形で給付をさせていただいてるんですけれども、こうした手続きがシステムによって動いてるところを、目の前で見ているわけではないので、デジタル化による恩恵と思っていない方もおられるかもしれません。実はそういったシステムの下支えとして私たちが仕事をさせていただいているのです。

スマートフォンで手続きが60秒で終わった、役所に行かないで済んだということが、デジタル化の恩恵を感じるとてもわかりやすい場面かもしれません。しかし、デジタル化というのはそれだけではなく、いわゆるバックオフィス業務がデジタル化されてワンストップで済んでいる。自分がパソコンを操作していなくても、操作してくれる人が別にいるから手続きが終わっていた。実はデジタル化の恩恵だったということもデジタル化です。

デジタルは社会全体のチャンスを広げる

そうした真のデジタル化に向けて企業や自治体、省庁が協力していくためにはどんなことが大切だと思いますか。

牧島大臣:
想像力を働かせることですね。例えば、今後さらに高齢化率が高くなるといった未来を想像、予測するということです。そうしたことを考え、それに向けて今のうちに、準備をしておかなければならないというフューチャー・プルの考え方で、未来像を予測して、今から新たな挑戦をすることが、大事なんだと思います。
それから想像力という点でいえば、高齢者はもちろん、さまざまなチャレンジ(障害)を抱えている方にとっても使いやすいものであるということも重要です。アクセシビリティ、ユーザーインターフェースも考えた上で作っていくこと。実際に、ユーザーからのフィードバックをもらって作っていくこと。そうした仕組みや風土があって、バックエンドのお仕事も、よりフロントで仕事をされる方たちと共有していけるのではないかと考えています。


国民の皆さまには、デジタルとどのように向き合っていただきたいかお聞かせください。
牧島大臣:
スマホの普及率が、100%に近い世代の皆さん。いわゆるデジタルネイティブ世代と呼ばれる方たちには、まずスマホで行政手続きができるということを知っていただいた上で、ぜひ使ってみていただきたいと思っています。
デジタルネイティブの皆さんがスマホで行政手続きをすることによって、自治体の窓口の混雑を緩和することに繋がります。どうしても窓口でゆっくりご相談をしたい方々。例えば高齢者の方々が、窓口でその時間を十分に確保できる。それって社会全体のチャンスが広がるってことだと思うんですよね。スマホでできるようになっているものを使っていただくことが、社会全体にとってのプラス効果になるんじゃないかなと考えています。

デジタルデバイド対策としても、デジタルを使いこなせる方たちには、デジタルが苦手だなと思ってる方たちのサポートの役目もぜひ果たしていっていただけたらと思います。

デジタルは人間が本来やるべきことにエネルギーを注げるようにすること

デジタル化は「手段」ですが「目的」と捉えられることも少なくありません。デジタル庁として日本のデジタル化をリードしていくにあたって、どのようにお考えですか。

牧島大臣:
デジタル化は「手段」であり、「目的」ではありません。社会の価値がより創造されていく、新たなものがつくられていく。そのプロセスの中に、デジタル化というものがあるのだと考えています。

デジタルと聞くと、やっぱりまだ冷たい感じがするとか。難しくてついていけないとか。自分が置いてきぼりにされてしまうという恐怖を感じる方もいらっしゃるかもしれません。最近はだいぶ減ってきましたが、デジタル化によって人間の仕事が奪われるのではないかという議論もありました。そうではなく、デジタル化は、人間が本来向き合うべきものに向き合っていけるようにすること。人間が本来やらなければならないことに対して、エネルギーをしっかりと注ぐことができるようになることが目的です。その目的に向かって、デジタル化をしていきましょうっていうことだと思います。

例えば学校の先生が行う生徒の出欠の確認。病気などでの欠席連絡を電話ではなくて、デジタル経由で把握することができるようにする。そうすることで電話対応の時間が短くなり、通学をしてくる生徒の一人一人の様子を見ることができるようになります。こうした連絡機能を含めた校務支援システムを使うことによって、電話対応に割かれていた時間が、一人一人の生徒と向き合う時間に転換されていきます。本来先生がやりたいと思っていた、生徒と向き合う時間を確保できるようになるのです。
ただここは依然として、丁寧にコミュニケーションをしていかないと、誤解されてしまう部分があると思っています。「目的」が何なのか。そのための「手段」としてデジタルシステム、ソフトウェアがあることをコミュニケーションしていく必要があると思います。

第二回目に続く

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