デジタル庁 2024年7月の活動報告
デジタル監の浅沼です。
2024年7月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。
1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供
河野デジタル大臣と武見厚生労働大臣は、マイナ保険証の利用促進に取り組む薬局を視察しました。電子処方箋により、リアルタイムで薬剤情報を把握でき、質の高い医療の提供が可能となっているとのお話を伺いました。また、デジタル推進委員として任命した薬剤師の方々とも意見交換をしました。
自治体職員と政府機関の職員が自由に意見交換する場である｢デジタル改革共創プラットフォーム｣において、自治体・政府の間、あるいは自治体相互の間でのコミュニケーションをより活発にするために、プラットフォームに参加していない自治体へのPR活動を行う「アンバサダー制度」を開始しました。7月8日、全国の自治体職員の方15名を「初代アンバサダー」とする就任式を行いました。議論が活発化し、自治体のDXがさらに進むよう、アンバサダーの方とともに支援していきます。
マイナポータルの利用規約とプライバシーポリシーの一部を変更しました。利用者に分かりやすい規定となるよう表現を刷新し、あわせて免責事項に関する規定についてデジタル庁の責任範囲をより明確化するほか、専属的合意管轄に関する規定の削除等の見直しをしました。
河野デジタル大臣が富山県朝日町のデジタル実装の取組を視察し、マイナンバーカードで公共サービスの利用や決済などが可能な「LoCoPiあさひまち」の体験や、自家用車による公共交通サービス「ノッカルあさひまち」の試乗を行いました。
7月19日より、在外選挙手続きがデジタル化され、在外選挙人証の交付時間が大幅に短縮されました。これまで在外選挙人証は、市区町村選管が書面で発行し在外公館に郵送されていましたが、今後は、メールで送付されたものを在外公館で出力し、より速やかに本人受取りができます。
本人確認を必要とする事業者のスマートフォンにダウンロードし、利用者による暗証番号の入力なしにICチップの情報を読み取ることで、厳格な本人確認を可能とするアプリをデジタル庁で開発しています。実証後、8月に正式リリースを予定しています。
電子処方箋の導入状況に関するダッシュボードを公開しました。全国のオンライン資格確認を導入している医療機関・薬局のうち、電子処方箋に対応している医療機関・薬局数や導入率を紹介しています。病院、医科診療所、歯科診療所、薬局の4分類の導入状況も比較できます。
これまでデジタル庁は、「テクノロジーマップ整備事業」を進め、その一環として立ち上げた「RegTechコンソーシアム」の参画企業に、地方自治体の電子投票システムの開発の呼び掛けを行ってきました。こうした中、2024年6月21日に総務省は地方自治体の選挙における投票の電子化がより容易になるよう「電子投票システムの技術的条件等」の改定を行いました。これを受けて、7月23日に大阪府四條畷市は、2024年12月22日予定の市長選でタブレット等を用いた電子投票の実施を目指し、関連条例案や予算案を議会で可決・成立させました。これらの動向を踏まえ、電子投票システムの機器の開発について前向きにご検討をいただいている企業も出てきており、新たな市場が生まれつつあります。デジタル庁としても、本事業の更なる展開を進め、より便利なデジタル化の推進と日本経済の成長に寄与してまいります。
デジタル庁では、デジタル政策やサービスをより多くの方々に届けるために、日々コミュニケーションの改善を図っています。デジタルの現在や未来の情報を届けるオウンドメディア「デジタル庁ニュース」では、「国境を越えたデータ流通 DFFT」に関する動画など複数の動画を公開しました。今後も、生活者に役立つ情報をお届けしていきます。
2.デジタル基盤整備による成長戦略の推進
オープンデータ基本指針及び政府標準利用規約を改正しました。オープンデータ基本指針は、国や地方公共団体が保有するデータの公開や活用に取り組むにあたり、その意義や定義、基本的なルール等を定めたものです。公開や活用の対象とするデータの明確化や、生成AI等の機械処理も見据え、コンピュータでの処理に適したファイル形式を更新・例示する規定を基本指針に追加しました。また、ウェブサイトで公開している情報を個別の許諾なく二次利用できるよう定めた政府標準利用規約を改正して、地方公共団体にも適用推奨することとしました。これらの改正により、国や地方公共団体が保有するデータの更なる活用や、データに基づいた施策の推進等が期待されます。
デジタル庁では、関係省庁と連携してアナログ規制を一掃するための取組を進めており、フロッピーディスク等での提出や保存を求める規制1,034件全ての見直しが完了しました。引き続き、関係省庁と連携し、アナログ規制撤廃に向けた取組を進めてまいります。
自治体における「アナログ規制」の点検･見直し促進のため、先行自治体のご協力の下、条例改正などに関する分析調査を行います。調査結果を踏まえ、デジタル庁においてアナログ規制見直しに係るモデル的な条例案の作成、自治体向けマニュアルへの反映などにより、全国の自治体へ共有することを目指します。新たに、国の法令などにおけるアナログ規制見直しの事例集や、自治体向けのFAQを作成し、デジタル庁内のウェブページに掲載しました。
2024年7月8日・22日に、GDS（Government Digital Service）及び中央デジタル・データ・オフィス（Central Digital and Data Office：CDDO）、内閣府（Cabinet Office）とデジタル庁との間で第2回専門家会合をオンラインで開催しました。調達・デジタルマーケットプレイス、ガバメントクラウドなど取組状況の共有や議論をおこないました。今後も双方のベストプラクティスを継続的に共有し、デジタル政府分野における協力覚書（MoC）に基づく連携を更に進めていく予定です。
2023年10月11日、デジタル庁はサウジアラビア王国の通信・情報技術省（The Ministry of Communications and Information Technology of the Kingdom of Saudi Arabia ,MCIT）と情報技術、通信及びデジタル経済の分野における協力覚書（MoC）に署名しました。
MoCに基づき、デジタル庁は2024年7月31日にMCIT、デジタル政府庁（DGA）、内務省（MoI）との間で両国の知見の共有を目的とした第1回専門家会合をオンラインで開催し、意見交換や実務的・技術的な知見の共有及びワークショップを行いました。
7月1日：デジタル化横展開推進協議会第1回総会後のイベントに参加
7月2日：デジタル庁ニュースで「マイナンバー、マイナンバーカード、マイナポータル」に関する記事を掲載
7月4日：デジタル庁ニュースで「2024年デッカイギ2日間の現場レポート」に関する動画を公開
7月5日：令和6年度（2024年）「こども霞が関見学デー」の募集を開始
7月5日：河野デジタル大臣らがマイナ保険証の利用促進に取り組む薬局を視察
7月5日：オープンデータ基本指針を改正及び政府標準利用規約を公共データ利用規約として改正
7月8日：デジタル改革共創プラットフォームにてアンバサダー制度を開始
7月9日：デジタル庁ニュースで「マイナンバーカードを健康保険証として利用する方法」などをまとめた記事を掲載
7月10日：マイナポータルの利用規約とプライバシーポリシーの一部を変更
7月11日：デジタル庁ニュースで「国境を越えたデータ流通 DFFT」に関する動画を公開
7月11日：広報動画「健康保険証は、マイナンバーカードへ。」篇を公開
7月11日：デジタル庁ニュースで「マイナンバーカードを健康保険証として利用する方法」に関する記事を公開
7月16日：デジタル庁ニュースで「自治体DXニュース」に関する記事を掲載
7月18日：河野デジタル大臣が富山県朝日町のデジタル実装の取組を視察
7月18日：デジタル庁ニュースで「デジタル田園都市国家構想」に関する動画を公開
7月19日：フロッピーディスク等の使用を求める規制を全廃
7月19日：国の法令などにおけるアナログ規制見直しに関する事例集などを公表
7月19日：在外選挙手続きがデジタル化
7月22日：日本・英国 デジタル政府分野第２回専門家会合を開催
7月23日：マイナンバーカード対面確認アプリの開発・実証について発表
7月23日：地方自治体の選挙における投票の電子化
7月25日：デジタル庁ニュースで「「Well-Being指標」がまちづくりの指針になる！」に関する動画を公開
7月31日：電子処方箋導入状況に関するダッシュボードを公開
7月31日：日本・サウジアラビア デジタル政府分野 第1回専門家会合を開催
さいごに
今回、2024年7月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果についてまとめました。
これからも、国民の皆さま、そして関係省庁や地方自治体の方々に政府のデジタル政策やデジタル庁の活動を知っていただくため、情報をオープンにする活動を進めていきます。
ぜひ気になっていることなどございましたら、お声を聞かせてください。
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