行政とITの橋渡しをするデータプロダクトマネージャー

デジタル庁では、法人や不動産などのデジタル社会の基盤となるデータについて、「公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）」として整備しています。現在、さまざまな行政手続で参照される、法人や不動産、住所のデータ整備に取り組んでいるところです。 このベース・レジストリの整備により、国民の皆さまが同じ情報を何度も提出する必要がなくなるなど、利便性の向上や行政運営の効率化を目指しています。2024年5月31日には関連法案が成立し、これからシステム開発が本格化する段階にあります。