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1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義

発足から約1年半、私たちデジタル庁はデジタル化社会の実現に向けてさまざまな施策に取組んでいます。デジタル化社会を進展させるため、デジタル庁では共に大きな挑戦に取組むソフトウェアエンジニアを募集しています。

「民間と行政の違いを考えて、勉強して、少しずつ方向性を探りながら進んできた1年半でした。ソフトウェアエンジニアが開発に集中できる環境整備も徐々に整ってきたので、これから内製化に力を入れていこうと思っています」と語るのは、デジタル庁でCTOを務める藤本真樹とエンジニアユニット長の松館 大輝。

藤本は民間のIT企業で長年CTOを務め、松館は複数のスタートアップでソフトウェアエンジニアとして活躍。両者とも民間出身者としてデジタル庁に参画しています。

そんな2人に、デジタル庁でソフトウェアエンジニアとして働くやりがいや魅力、働き方について、話を聞きました。


1億3000万人の課題を解決する。デジタル庁の仕事とやりがい

デジタル庁は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、「大胆に革新していく行政へ。」をビジョンとして掲げています。

高い志を抱く官民の人材が、互いの信頼のもとに協働し、多くの挑戦から学ぶことで、大胆かつスピーディーに社会全体のデジタル改革を主導することを目指しています。そのためには、民間のデジタル人材の協力が不可欠です。

民間人材の2人がデジタル庁に参画したきっかけは、自分自身のチャレンジと社会全体のデジタル化への思いでした。

デジタル庁のCTOである藤本がインタビューを受けている写真
CTOの藤本

藤本:
私は民間のIT企業で10数年、CTOをやらせていただています。長年1社でCTOとして務める中で、自身の成長する機会を増やすための新しいチャレンジとしてデジタル庁に参画しました。勤務形態がフルタイムでなくて良いところも魅力に感じたポイントの1つです。

今後、日本は人口が減っていきます。人口が減っていく中でも社会の活動レベルを下げないようにするためには、機械が頑張るのってとても大事ですよね。そうすると必然ソフトウェアが大事になってきます。

デジタル庁に参画することで、ぼくの老後がちょっとでも良いものになるなら、それは価値のあることですし、というのは少し冗談ですが、この国の未来がちょっとでも良くなるお手伝いができるのは、面白そうだと感じました。

松館:
私は元々、iPhoneのアプリを作るiOSデベロッパーとして、12年ぐらいiOSのアプリを作っています。いろいろなスタートアップで働いている中で、デジタル庁にiOSエンジニアのポジションができたことがきっかけで参画しました。

私がデジタル庁に参画した頃は、国が作るモバイルアプリへの国民の関心が高まっていて、日本のデジタル化は遅れていると言われていた時期でしたが、私は遅れているシステムを刷新するいい機会だと捉えていました。
どうせ刷新するなら世界に通用するものにすれば、日本のエンジニアも活気づけられる。そう思ってデジタル化の旗振りをするデジタル庁に参画しました。

デジタル庁で働く面白さ

デジタル庁の施策は広く国民に影響を与えます。国民全員がユーザーとなるサービスを作ることは、民間では決して経験できないことです。

「日本は意外に大きな国です。人口規模で見ても世界的に大きい部類に入ります。国全体への影響の大きさを考えて施策を進めていかなければいけません」と国民全員が使いやすいシステム開発の難しさを語りながらも、そこに面白さがあると2人は言います。

藤本:
デジタル庁の施策は日本人に加えて海外から来た人など、すごく広いユーザーがターゲットになります。細かい仕様1つひとつがあまねく国民のみなさまに影響します。

その影響の度合いを考えながらソフトウェアを作ることは民間では中々できない経験です。そこにチャレンジできることは面白いと思います。

デジタル庁のエンジニアユニット長である松館がインタビューを受けている写真
エンジニアユニット長の松館

松館:
スタートアップのサービスの作り方は、基本的に小さく作ってどこにニーズがあるか探っていく作業から始まり、ニーズを発見できたらサービスを大きくしていきます。

ところが、行政の場合は最初から大きなユーザーがいて、いろいろなことを考えながら作業しなければなりません。エンジニアとして求められるスキルも一定以上必要です。

単純にコーディングができるだけでは駄目で、ステークホルダーとの調整やサービスが長期で使われることを考えて、どういう技術を選ぶか、という視点も必要になります。なかなか骨のある仕事だと思いますね。

柔軟に、自立した働き方ができる職場

デジタル庁は行政として大きな影響を及ぼす仕事に携われます。しかし行政で働くとなると、勤務ルールが厳格で民間とは異なる働き方になると考えている人も多いのではないでしょうか。

実は、デジタル庁ではリモートワークを積極的に推進し、民間企業と同じような働き方ができる環境が整えられています。また、基本的にソフトウェアエンジニアは非常勤採用です。

制度上、非常勤の契約期間を明記しなければならないため1年単位の契約と記載されていますが、現場では1年で終わりということはなく、複数年にわたって活躍することを前提とした採用がされています。

人事制度も民間人材がキャリアパスを描けるように設計しているため、複数年にわたって活躍しながらユニット長、CXOなどへキャリアアップしていくことを見据えて働くことができます。

給与面についても、民間のトップクラスよりは見劣りしてしまうものの、従来のイメージとは異なり「素直な印象として、しっかりとした額が出ている」と感じたと言います。

藤本:
非常勤の契約期間が1年で終わるという人は、ほとんどいません。デジタル庁のプロジェクトは規模の大きいものが多く、複数年にまたがることも多々あります。3年、5年と一緒に働いてもらえると嬉しいですね。

松館:
給与面は素直な感想として、かなり頑張っているという印象です。民間のビッグテックや資金調達をするようなスタートアップのエース級エンジニアと比較すると、やはり見劣りする部分はあります。

でも、今のデジタル庁は、行政で働くやりがいと給与が程良いバランスになっているように思います。ソフトウェアエンジニアは基本的に非常勤です。非常勤はフルタイムでコミットいただくことも、兼業しながら働くこともできます。藤本さんのように民間企業でCTOを兼務しているケースもありますし、私も自分で会社を興しています。

フルタイムでコミットいただける方はもちろんですが、デジタル庁と自分の仕事のバランスを取りながら働きたいという方も歓迎しています。

働き方に関して言うと、労働時間は契約期間と同様に明記はされています。ですが、実態に合わせてフレキシブルに稼働していることが多いです。ミーティングの時間も夜遅ければその分調整しますから、働く時間も柔軟に決められています。

私は週4日勤務で、うち3日間をリモートワークにしています。フルリモートでも良いのですが、対面で仕事をしたほうが早いケースもあるので、週1日は出勤していますね。

デジタル庁の藤本と松館がふたりでインタビューを受けている写真

藤本:
オフィスへたまに来て、知り合いが増えることも面白いですよね。エンジニアユニットには東京に住んでいない人もいます。

アメリカのロサンゼルスからリモートで働いている職員もいますし、大阪や愛知からリモートワークをしている方もいます。場所は問わないので、いい人がいたら一緒に働きたいというのはありますね。

余談ですが、デジタル庁で働く面白さの1つに、職員の年齢層がバラバラなことがあります。60歳の方もいれば、証明書分野に携わって20年以上になる方もいます。そうしたエキスパートと一緒に仕事をしていくことは、すごく勉強になります。

松館:
そうですね。デジタル庁で働く魅力の1つは、各分野のエキスパートが揃っていて勉強になるところです。「勉強になる」ことが福利厚生の一貫と言っても差し支えないくらいです。普段働けない人と働ける機会は貴重だと思っています。

ソフトウェアエンジニアとして活かせるスキル

デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、多様なバックグラウンドを持つ職員たちと協力しながら複数のプロジェクトに携わることになります。

デジタル庁に入って最初のチャレンジは「自分の培ってきた経験が行政に通用するかどうか」だと言います。

行政において仕事を進める中では法令の壁もあり、自治体出身者などカルチャーが違う人たちと協議をします。そうした中でも自分の専門性を発揮していけるかというのは1つのチャレンジです。

そんな状況で必要になるスキルは「コミュニケーション力」と「エンジニアとしての基礎能力」だと二人は語ります。

松館:
エキスパートとしての基本的なエンジニアリングスキルは当然求められます。また、仕事の性質上、ベンダーの方とのコミュニケーションが多いです。

なので、コミュニケーションがしっかりできることや要件定義・設計ができるなど、コーディング以外のエンジニア的なスキルが一通りあると良いですね。そして、どこか尖った能力を持っている方が活躍しやすいと思います。

ほかにも、ポイントの1つとして「スタンダードな技術を選定できるスキル」を挙げておきたいです。国で開発するシステムは5年、10年と残り続ける可能性があります。スタンダードになりうる技術を選定する目を持っていてほしいと思います。

藤本:
私は基礎能力が大事だと思います。自分の専門外の仕事に関わる機会も多いですから、ソフトウェアに関わること全般を幅広くキャッチアップできるだけの基礎があると良いです。

デジタル庁が見ているシステムは幅広く、1つひとつのアーキテクチャ、構成要素、使われているテクノロジーは多種多様です。Javaで動いているものもあれば、Goが使われていることもあります。それらを幅広くキャッチアップできる基礎能力は大事です。

デジタル庁で働く意義と応募者へのメッセージ

多様なバックグラウンドを持つ職員と協力しながら、国民全員が利用しやすいサービスを考えていくこと。難しい仕事ではあるものの、そのチャレンジの楽しさとデジタル庁で働くやりがいを語った2人。最後にデジタル庁で働く意義と未来の職員へのメッセージを聞きました。

松館:
民間ではなく行政で働く意義は自分たちの暮らしを作っていくことだと思います。それは今日明日の話ではありません。

5年・10年先、あるいは自分たちがそのサービスの価値を享受できないかもしれないくらい、遠い未来かもしれません。

それを見据えて価値を創造し、自分たちよりも後を生きる人々がその価値を享受できるようにすることです。

そういった価値を作る仕事は非常にやりがいのある仕事だと思っていますし、どの民間の会社でも味わえないことだと思います。ぜひ一緒に未来を作る仕事ができると良いかなと思っています。

藤本:
国や暮らしを良くすることには当然いろいろなアプローチがあります。アプローチの主体は行政だけでなくても良いと思っていますが、行政でしかできないことは間違いなく存在します。

この国の未来がちょっとでも良いものになるように、行政側で一緒に手伝ってくれる人が増えてほしいです。

大仰に国のためということではなく、自分や自分の家族の未来が良いものになるように何かできることがあるという方がいれば、ぜひ一緒に楽しく働ければと思います。デジタル庁への参画をお待ちしています。

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