デジタル庁を牽引するリーダーたちに聞く、インタビューシリーズ第三弾。前編後編に分けて、政務官の山田太郎から、デジタル化について、情報活用によって社会がどのようによりよくなっていくのかを語ります。

マイナンバーは「監視」か「防犯」か？

マイナンバーというと、よく分からないがゆえに、「管理される」「怖い」と捉えてしまいがちです。こうした点をどのようにお考えでしょうか。

山田政務官：
まず、プライバシーの問題をきちんと考える必要があります。個人情報保護法は、マイナンバーと並行して議論、強化され、改正されてきました。

例えば、カメラが設置されていることは、防犯目的なのか、監視目的なのかという議論があります。捉え方によっては意味が異なるという点で、大きなテーマの一つになると思います。

街中にカメラを置くことは、国民を監視しているのではないかと嫌われた時代がありました。監視カメラへの反対運動が起こったこともあります。しかし、今は、防犯カメラとして安心だとおっしゃる声が増えました。見守ってくれているとか、何か悪い人がいたときに、犯人を捕まえやすくなって安心できるということなのでしょう。

カメラを設置する「目的」が、国民の方々にしっかりと理解されることで、広く受け入れられる。使い方と目的がハッキリしていることで、印象が大きく変わっていきます。

また、プライバシーが十分配慮されているイメージが必要です。「監視カメラ」となると、とたんに、プライバシーが探られるのではないかという懸念が生じるものです。国民側からすると、守ってもらえる「防犯カメラ」なのか、プライバシーが侵害される「監視カメラ」なのかという論点になるのだと思います。

「誰一人取り残されない」本当の意味とは

山田政務官：
それからもう一つ。デジタル庁は「誰一人取り残されない」をミッションにしていますが、デジタルには排他性の問題があると思っています。

この排他性の問題は、車の運転免許の例がわかりやすいかもしれません。
今、国民の過半数が車の運転免許をお持ちですが、逆に、免許を持っていない方も一定数います。

免許がない人たちは乗れないという点でいえば、乗れる人たちだけの特権なのではないかという考え方があるわけです。

しかし、車の運転免許は免許を持ってない人にも十分メリットがありますよね。運転しない人もバスやタクシーを利用し、トラックで運ばれた荷物を受け取ることができます。

同じように考えれば、デジタルも考えられないでしょうか。デジタルも、すべての人が排他されるわけではない。直接的にはデジタルに触れない、分からない人がいたとしても、その人にも非常に大きな恩恵があるということです。一人ひとりが必ずしも同じように使えなかったとしても、デジタルを使う人が、使えない人を助けることによって、またデジタルそのものの恩恵によって、社会全体としては、ものすごくプラスになっているのです。

排他性という側面だけをみると、技術の問題として、使える・使えないという話になってしまいますが、使える人たちがどのように、使えない人たちも含めて社会に対してサポートしているのかと考えれば、話が変わってくると思うのです。
技術的な側面から「自分にとってどうなのか」が問われてしまうと、排他性の問題として捉えられかねないと思っています。

2回に渡って山田政務官のインタビューをお届けしました。
山田政務官、ありがとうございました！

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